国鉄民営化を撃つ７・１４集会へ
　戦争とめる階級的労働運動を

　国鉄闘争全国運動が主催する７・14全国集会には、韓国鉄道労組ソウル地方本部も参加する。戦争動員と職場で対決し、国際連帯で戦争を止める階級的労働運動を、この集会を起点によみがえらせよう。

尼崎事故を再び起こさせるな！

　国鉄分割・民営化は完全に破綻した。ＪＲの重大事故が止まらない。
　６月26日、ＪＲ東日本の中央線・飯田橋駅付近で線路と変電所を結ぶ電力ケーブルが燃焼し、緩行線と快速線がともに５時間以上もストップした。
　４月26日には東海道線の鶴見―新子安駅間の踏切で重大事故が発生した。この踏切で起きた人身事故への救助活動が続いていたにもかかわらず、ＪＲは救助隊に何の連絡もせずに隣接線の運転を再開、救助に当たっていた運転士や車両検査係、消防署員は命からがら退避した。現場にいたＪＲの労働者は「このままだとみんな死んじゃう」と叫んだという。退避した労働者が指令に運行停止を求め、運転は再び止まった。
　２００２年11月、ＪＲ西日本の東海道線・塚口駅付近で、人身事故の負傷者を救護していた消防署員が快速列車にひかれて死亡する事故が起きている。列車運行を最優先した結果だった。その２年５カ月後の05年４月に、１０７人の乗員・乗客の命を一瞬で奪った尼崎事故が発生した。そのプロセスを再来させかねないところに、ＪＲ東日本は入り込もうとしている。
　ＪＲ西日本でも今年６月11～12日、東海道線の京都―大阪間でトラブルが相次ぎ、京阪神全域で列車が運休した。11日には車両機器の誤動作による運休と、それに伴うダイヤ変更の際の運転整理端末の不具合、信号故障が重層的に発生。12日早朝には、指令が基準より長い貨物列車を茨木駅ホームに停車させたことにより信号が赤のまま変わらなくなり、後続の特急列車は駅間で停止せざるをえず、乗客は線路上を歩いて駅まで移動した。
　指令が列車の長さを誤認して事故に至ったことは深刻な事態だ。

鉄道を切り捨て延命を図るＪＲ

　ＪＲは各社とも、まともな技術継承ができなくなっている。その原因は鉄道事業をないがしろにするＪＲの姿勢にある！　ＪＲ東日本は「鉄道を持つＩＴ企業になる」「鉄道事業ありきでものを考えるな」と言い募る。「ＪＲＥバンク」と称する銀行の設立を軸にした「Ｓｕｉｃａ（スイカ）経済圏の拡大」や不動産開発事業に延命の道を求めている。乗客の猛反発で一部凍結に追い込まれた「みどりの窓口」の廃止や、部分的に復活せざるをえなくなった京葉線の快速列車の全廃も、この方針の一環だ。
　これは現場の労働者には、あらゆる仕事を掛け持ちさせる「業務融合化」として襲いかかる。今年３月、ＪＲ東日本は千葉支社管内のすべての運輸区を廃止し、複数の駅と統合して「統括センター」にした。今年12月には船橋統括センターを新設し、茂原統括センターを拡大する再編案も出されている。運転士や車掌に駅業務などを強いることがその目的だ。

産業報国会化を打ち砕く決戦へ

　さらに、中国侵略戦争に向けて鉄道の軍事利用が具体的に計画され、それに応じた戦時体制づくりが急速に進んでいる。ＪＲ東日本が始めた「労組なき社会」化は、産業報国会化の攻撃の先駆けだった。これを全社会に広げるため、岸田政権と経団連は労働法制の抜本改悪に乗り出してきた。
　現場労働者は生身の人間だ。新自由主義の上に重なる戦時動員に、怒りを持たないはずがない。闘いの共感者から闘いの主体へと、職場の仲間が人生をかけて転じるときは必ず来る。
　国鉄１０４７名解雇撤回闘争も、勝利の前に立ちはだかる最後の壁を打ち砕く決戦に入った。これは全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部や全国金属機械労組港合同昌一金属支部を守りぬく闘いと一体だ。７・14国鉄集会に集まろう。

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国鉄闘争関連裁判の日程
６５歳雇用継続訴訟
７月19日（金）午前10時30分　東京高裁
１０４７名解雇撤回訴訟
７月31日（水）午後２時　東京地裁