安保粉砕！中国侵略戦争阻止を
　沖縄の怒りと共に岸田を倒せ
　今夏反戦反核大闘争へ

　基地があるがゆえにくり返される米兵による性的暴行事件、そして日米安保＝中国侵略戦争同盟の護持と強化のために事件の隠蔽（いんぺい）を重ねた日本帝国主義・岸田政権を断じて許すことはできない。沖縄では全県的怒りが爆発している。そのさなかに防衛省は７月３日、辺野古新基地建設のために大浦湾側の海底へのくい打ち作業を強行した。沖縄の根底的怒りと一つに、首都・東京で岸田政権打倒、中国侵略戦争阻止、日米安保粉砕・全基地撤去の巨大な反戦デモを巻き起こそう。岸田の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議出席を弾劾する７・９新宿反戦デモに立ち、今夏、反戦反核大闘争をかちとろう！

全基地撤去・辺野古阻止を

　嘉手納基地所属の空軍兵長による少女へのわいせつ目的の誘拐と性的暴行という許しがたい事件は、辺野古埋め立て変更承認をめぐる代執行攻撃の最中の昨年12月24日に引き起こされ、３月27日の起訴確定後も米軍と日本政府はこれを隠蔽した。４月日米首脳会談を前に、米軍犯罪や沖縄の基地被害、日米地位協定が問題化することなど絶対に回避しなければならないという政治的意図があったことは明白だ。
　さらに、在沖米海兵隊員が５月下旬に女性に性的暴行をしようとけがを負わせたとして逮捕され、６月17日に起訴されていたことが明らかになった。他にも昨年以来３件の米兵による性的暴行事件が起きていたことがわかった。米兵による凶悪犯罪が野放しにされ、覆い隠され、沖縄の女性への被害が拡大されてきたのだ。断じて許せない！
　すべての元凶は、中国侵略戦争―第２の沖縄戦に向かってますます強化される日米安保体制と米軍基地である。何よりも侵略基地としての臨戦態勢化は、米軍犯罪を激増させる。いま求められているのは、「日米安保＝戦争同盟粉砕・全基地撤去」の闘いであり、沖縄を軍事拠点にして中国侵略戦争に突き進む日米帝国主義を打倒する巨万の反戦闘争だ。
　県議選２日後の６月18日には沖縄防衛局が、県との事前協議を打ち切って、８月１日に辺野古の大浦湾側の軟弱地盤を改良するために７万本超の砂くいを打ち込む本格工事に着手することを通告した。それに向けて７月３日、防衛省は本格工事と同じ内容でくい打ち試験を開始した。事実上の本格工事着工だ。
　その中で６月28日、辺野古への石材を船で搬出している安和港の出入り口で、警備員の男性がダンプトラックに引きずられて死亡、抗議活動中の女性も足を骨折する重傷を負った。別のダンプ運転手は、「（１年前に交替した警備会社のもとで）無謀な誘導が増えていた」「起こるべくして起こった」と語っている。辺野古代執行によって工事が急ピッチで進められていることこそが事故の原因だ。
　辺野古工事車両搬入を阻止した５月沖縄闘争の地平を発展させ、辺野古新基地建設を絶対に阻止しよう。

核戦力増強狙うＮＡＴＯ

　岸田は、７月９～11日にワシントンで開催されるＮＡＴＯ首脳会議に３年連続で出席する。ＮＡＴＯ首脳会議は、ウクライナ軍事支援で来年計４００億ユーロ（約７兆円）拠出の合意やキーウ（キエフ）に文民高官の駐在を検討するなど、ウクライナ戦争をさらに激化させ、対ロシア・対中国の戦争態勢を明確にするとともに、ＮＡＴＯを核戦争同盟として確認する場になる。
　ＮＡＴＯは６月13～14日、核戦略について検討する「核計画グループ」の協議を実施し、核兵器の追加配備の具体的調整を進めた。ストルテンベルグ事務総長は、17日付の英紙テレグラフのインタビューで「当然ながらＮＡＴＯは核の同盟だ」と強調し、域内諸国での核兵器の配備数の増加や核兵器搭載可能の戦闘機の更新、さらに米帝が欧州に配備している核兵器の近代化が進められていることを明らかにしている。
　核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）によると、２０２３年の核兵器関連予算の最大の支出国はアメリカであり、全体の過半を占める５１５億㌦（約８兆３千億円）。前年比伸び率も17・８％と最大で、核装備の最新鋭化を進めていることが浮き彫りになった。「中ロの脅威」などと言うが、最大の核保有国であり、核戦争の放火者なのはアメリカ帝国主義だ。
　岸田のＮＡＴＯ首脳会議出席は、日帝が核戦争同盟の一角に加わるとともに、ＮＡＴＯと日米安保を対中国の侵略戦争同盟として強化することを狙うものである。首脳会議とあわせて日韓豪ニュージーランド４カ国首脳会談や日米韓首脳会談も開催され、ＮＡＴＯとの連携強化が確認されようとしている。さらに岸田は「今後の日・ＮＡＴＯ協力、日独の連携を強化し国際情勢への対応に万全の布石を打ちたい」として訪独も予定している。
　６月27～29日には日米韓の新たな共同訓練「フリーダム・エッジ」が実施され、米軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」を中心に初めて海上と空中、サイバーの多領域にまたがる複数の訓練が同時に展開された。７月８～９日にはフィリピンで日比外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）が開かれ、自衛隊とフィリピン軍の相互往来を容易にする「円滑化協定（ＲＡＡ）」に署名し、米比合同演習「バリカタン」への本格参加に道を開こうとしている。さらに28日からは、陸上自衛隊と米海兵隊の実動訓練「レゾリュート・ドラゴン」が沖縄・九州を中心に過去最大規模で実施されようとしている。
　28日に都内で開催される日米２プラス２では、４月日米会談での合意事項が具体化されようとしている。これにあわせて、中距離ミサイルをはじめとした核戦略資産の日本への配備を狙う「拡大抑止」に関する協議も、初めて閣僚級の協議として開催される。中国侵略戦争を核戦争として遂行するための具体的準備を進めようというのだ。
　７月の闘いは、中国侵略戦争・核戦争を絶対に阻止する正念場だ。７・９新宿反戦大デモをかちとり、８・６広島へ総決起しよう。

７・14国鉄集会に集まろう

　中国侵略戦争・世界戦争の最大の要因は、戦後世界体制の基軸である米帝の歴史的没落を核心とする帝国主義の支配の崩壊である。
　トランプ対バイデンの醜悪な争いとなっている米大統領選は、６月27日のテレビ討論会を経て現職大統領であるバイデンに「撤退」論が噴出する事態となっている。同じく政治支配の崩壊が極点に達しているのが日帝・岸田政権だ。不支持率が７割を超え自民党内から退陣論が出る中で、岸田は「国会が閉じても憲法改正は閉会中審査でガンガン進めてもらう」（21日）などと周囲に語り、戦争・改憲に唯一の活路を見いだそうとしている。腐敗にまみれ、大資本の利益のために労働者の生活を徹底的に破壊し、すべてを戦争に動員しようとしているのだ。
　だが、こうした国家大改造攻撃を粉砕する階級的労働運動の大発展が切り開かれている。昨年11月労働者集会に結集し、各地で連続的反戦デモを担ってきた労働者・労働組合は、続々とストライキに決起している。その中心には、組合役員選別解雇・組織破壊と対決し工場に赤旗を林立させて闘い抜く港合同昌一金属支部、戦後最大の労組弾圧と闘う関西地区生コン支部、そして国鉄分割・民営化絶対反対を貫き１０４７名解雇撤回闘争を継続し、「労組なき社会」化を推進するＪＲ資本と真っ向から闘い抜く動労千葉----この11月労働者集会呼びかけ３労組の存在がある。３労組と共に国鉄闘争全国運動７・14全国集会に総結集しよう。