国の「指示権」発動と闘う
　国会前怒りの抗議闘争

　６月18日、東京労組交流センター自治体労働者部会と改憲・戦争阻止！大行進東京の呼びかけで緊急の国会闘争が行われた。午前10時から参議院総務委員会で改悪地方自治法の審議が行われる中、自治体労働者を先頭に首都圏各地から闘う仲間が結集し、採決に怒りの声をたたきつけた。

自治体労働者の戦争動員が狙い
　東京労組交流センター自治体労働者部会
　大谷京子さん

　悪天候の中ですが、雨が降ろうと槍（やり）が降ろうと、絶対に地方自治法改悪を許してはならない！　改悪は、戦争への最後のハードルを国が越えるということです。自治体労働者の仕事を、戦争のために動員する仕事に変えていくことです。国は自治体労働者を使うことなしには戦争ができないんです。今日は自治体労働者部会、全学連、婦人民主クラブ全国協の仲間も来ています。労働者の力で絶対に阻止しましょう！

戦争法制強行の岸田を許さない
　改憲・戦争阻止！大行進神奈川　船木明貴さん

　地方自治法改悪は緊急事態条項そのものだ。地域や労働者を戦争に総動員する、社会丸ごと戦時体制に突入させていく、そんなものは決して認めません。労働者が殺し合うための武器を作らされ、運ばされ、売り買いをさせられる。自治体労働者は青年を戦場に送り出す役割、住民を戦争に駆り立てる役割をさせられる。学校では自衛隊のパンフレットが配られ、学童を駐屯地に見学に行かせ、学校でミサイル訓練をし、地域パトロールに自衛隊を登場させ、市街地で行軍までしている。そうやってどんどん外堀が埋められ、教育労働者は国のため、天皇のために命を差し出せる兵士づくりをやらされる。
　しかし、われわれ労働者はこのような戦争動員を断固拒否します。沖縄・辺野古の代執行、三里塚の強制執行、広島の暴処法弾圧。これらを全国で常態化し、民意も地方自治も踏みつぶして戦争に突き進もうとする岸田自民、地方自治法改悪、戦争法制を、われわれは絶対に許しません。全国の職場で労働者、青年、学生が立ち上がっています。核武装、中国侵略戦争を決して許しません。世界の労働者と連帯して闘い、絶対に勝利しましょう！

７〜８月決戦の爆発で大反撃を
　全学連　神野豊典さん

　先ほど採決が強行されたということで、腹の底からの怒りを込めて、この腐りきった国会のあり方を弾劾します。今日の行動を通して、地方自治法改悪がどれほどの人に戦争動員を強制するのかということを実感しました。しかし、私は決して絶望していない。今日ここに集まった仲間たちが先頭に立って闘うならば、必ず地方自治法改悪をはね返せると確信しています。
　この間、私たちの実力闘争に結集してきた青年たちはみな、体を張って現場で闘う労働者の闘いに感動しています。職場で戦争動員と対決する私たちの闘いこそが、「自民党か野党か」といったような腐りきった選択肢をすべて吹き飛ばしていく獲得力をもっていると思います。７〜８月の闘いを爆発させ、地方自治法の改悪を吹き飛ばしましょう。

実力行動で闘い総決起実現する
　自治体　青年労働者

　先ほどの参議院委員会での地方自治法改悪強行採決を徹底弾劾します。私はこんな「おしゃべり小屋」の国会で物事がすべて決まっていくとは思っていません。しかし、国が戦争をしようとしている以上、徹底的に闘っていかなければならないと考えています。
　実力行動が大事です。これまでも私たちは数多くのデモや集会をかちとってきました。８・６広島暴処法弾圧、これは自治体労働者も多くかかわっている問題です。国につくのか、労働者につくのか。私たち自治体労働者もみなさんと同じ労働者です。ここ国会を、広島を埋め尽くすような自治体労働者の総決起をつくっていきたいと思っています。闘いはこれからです。
------------------------------------------------------------

基調提起
人生かけ戦争反対で闘う時
　東京労組交流センター自治体労働者部会　北島一恵さん

　今回の改悪の核心は、国が国会審議も経ず、閣議決定だけで「国家の安全に重大な影響を与える事態が発生するおそれがある」と判断すれば、直ちに自治体に無制限に指示＝命令できるようにするというものです。国家が戦争政策を進めることへの防波堤であった地方自治の解体＝戦後憲法の実質的解体、国家総動員への道です。
　８兆円の大軍拡予算の成立、自衛隊法の改悪はじめ今国会は戦争国会そのものです。危機に立つ日本帝国主義・岸田政権とアメリカ帝国主義・バイデン政権は本気で中国侵略戦争を計画し、準備を開始しています。これは世界戦争・核戦争、人類滅亡への道です。今が立ち上がる時です。
　自国帝国主義が再び侵略戦争に突っ込んでいる時、戦争と国家に対する労働者階級の立場、労働組合の態度が問われています。連合・芳野友子会長は２年連続でメーデーに岸田首相を招き、連合東京は東京都知事選で小池百合子支持を打ち出しました。連合・自治労の変質も激しく進んでいます。自治労本部は「地方自治法改悪は地方分権に逆行するから反対、もっと地方の意見を取り入れるように修正を」と言って、地方自治体と自治体労働者を戦争に引きずり込む攻撃だということを見ようとしません。こうした労働組合の態度が戦争への道です。
　今こそ、中国侵略戦争阻止・岸田政権打倒のデモ・ストライキに立ちましょう。「指示権」が発動された時に国の指示に従うのか、団結してストライキ・デモで闘うのか。全国の自治体労働者と労働組合に対して、職を賭して、人生をかけて戦争反対を闘おうと訴えていきます。
　まずは市職員の新人研修に教育勅語を使っている松井一實広島市長を徹底弾劾する８・５広島市役所包囲デモから８・６朝、原爆ドーム前１千人決起へ、そして11月労働者集会６千人結集へ、戦争反対の自治体労働者の大隊列を組織するため、共に闘いましょう。