入管法改悪を弾劾する
　在日労働者人民と共に戦時入管体制粉砕を！

　６月14日、参議院本会議で入管法改悪案が可決・成立した。昨年６月に改悪が強行された難民排除の入管法の全面施行（10日）とともに煮えたぎる怒りを込めて弾劾する。
　アメリカ帝国主義と共に中国侵略戦争―世界戦争に突進する岸田政権が、戦争遂行のために戦時入管体制構築を急いでいる。逆に言えば、民族・国籍・国境を越えた中国侵略戦争阻止の巨大な反戦闘争を恐れるあまりの予防反革命攻撃だ。在日中国人を始めとする在日労働者人民と団結し、今夏今秋、世界を揺るがす大反戦闘争を日本から巻き起こそう。
　「現代の奴隷労働」である外国人技能実習制度は、低賃金・強労働、パワハラ・セクハラ・暴力行為などの人権侵害の温床だ。生き抜くために失踪せざるを得ない外国人労働者は、この５年間で４万人に上っている。その技能実習制度を廃止し「育成就労制度」を新設するというのが今回の改悪案だ。これまで禁止されていた転籍を可能にしたというが、１年で可能とされた有識者会議の結論に自民党が横やりを入れ１年から２年へと改悪された。さらに、なんと農業・漁業での派遣解禁が盛り込まれた。夏の農繁期には農業に従事し、冬は牡蠣（かき）の水揚げなどの漁業に従事できるなどと打ち出されている。派遣元と派遣先の間で労働者が蹂躙（じゅうりん）されるなど人権侵害がはびこることは明らかだ。
　さらに突如、永住権剥奪（はくだつ）攻撃が浮上した。「育成就労」で３年、その後「特定技能１号」に移行すれば５年働くことができ、さらに「特定技能２号」へと進めば「最終的には永住資格を取得する外国人が増加し得る」と岸田・自民党は言い張る。しかし、特定技能２号は昨年末で37人にすぎず、永住権剥奪の狙いはここではない。
　昨年６月末時点の在日外国人は３２２万３８５８人だ。永住者は88万１７８人であり、そのうち中国人が32万４５３３人で約37％を占める。岸田政権は中国侵略戦争を始めるために、あらかじめ在日中国人を「敵性外国人」と見なして屈服を迫っているのだ。
　永住権剥奪の要件には、「在留カード」不携帯など軽微な違反も含まれている。また税金、国民健康保険、国民年金などの公租公課を「故意に滞納した」と見なされても対象となる。この場合、「国または地方公共団体職員」がその事実を知った時は「その旨を通報することができる」（改悪入管法62条の２）と明記された。自治体労働者に国に従うことを強制する地方自治法改悪と一体の攻撃だ。入管庁は「個別事情で判断する」などと言うが、法務大臣の「裁量」でいかようにも運用できる。
　改悪入管法・戦時入管体制との闘いは、これからが本番だ。入管解体！　「連帯し侵略を内乱へ」の闘いに決起しよう。