地方自治法改悪採決強行に怒り
　自治体労働者先頭に国会弾劾

　「戦争のための改悪地方自治法採決弾劾！　戦争国会粉砕！　戦争に絶対反対し実力で闘うぞ！」。６月18日昼前、参議院総務委員会での採決強行の一報が伝わると、国会前に結集した東京労組交流センター自治体労働者部会と改憲・戦争阻止！大行進東京の労働者・学生80人が、自治体労働者を先頭に怒りを爆発させてシュプレヒコールをたたきつけた。（関連記事２面）
　翌19日、改悪地方自治法が、「おしゃべり小屋」と化した戦争国会・参院本会議で可決・成立した。わずか３カ月後の９月には一部を除き施行され、政府による地方自治体への指示＝命令権の発動が可能となる。改悪地方自治法は、今国会で次々と成立した大軍拡予算、改悪入管法を始めとする戦争諸法と一体の中国侵略戦争突進のための地方自治破壊であり、改憲・緊急事態条項を先取りする戦時独裁法、国家総動員法そのものだ。
　18日の国会前では、自治体労働者から「連合・自治労の産業報国会化を絶対に許さない」「地方自治法改悪はこれから自治体職場で大問題になる。国の指示権発動に対し、職を賭し人生をかけて戦争反対を貫きストライキ・デモで闘う」と、大反戦闘争に決起する固い決意が表明された。