地方自治法改悪を許すな 戦時独裁法に怒り 自治体労働者が国会闘争
週刊『前進』04頁(3349号04面01)(2024/06/17)
地方自治法改悪を許すな
戦時独裁法に怒り
自治体労働者が国会闘争
(写真 国会前に90人が結集し「地方自治法改悪案の強行採決を許さないぞ」とシュプレヒコール【6月13日 東京都千代田区】)
改憲・緊急事態条項を先取りする地方自治法の大改悪を許さない! 自治体労働者を先頭に6月13日、参議院総務委員会での法案採決強行を阻止する国会闘争が闘われた。地方自治法改悪案は国家総動員のための戦時独裁法の制定だ。自治体労働者は戦争動員を拒否し政府打倒に立つ! 戦争国会への怒りがたたきつけられた。
12日、地方自治法改悪法案を「18日に参院総務委員会で採決する方向で与野党が調整に入り、今国会で成立する公算が大」とする許しがたい報道が流れた。13日の国会・参議院議員会館前には、東京労組交流センター自治体労働者部会と改憲・戦争阻止!大行進東京の呼びかけに応え90人の労働者・学生が駆けつけた。入管法改悪阻止の闘いと連帯し、極悪の戦争諸法案粉砕の行動となった。
自治体労働者部会の北島一惠さんは基調報告で「本日の闘いは地方自治法改悪絶対阻止の闘いであり、同時に日本帝国主義が私たちを再び中国侵略戦争の泥沼に引きずり込むことを絶対に許さない新たな闘いの出発点だ」と力強く宣言。「国による地方自治体への指示権創設は侵略戦争のための国家総動員体制をつくろうとするものだ。戦争と国家に対する労働者階級の立場、労働組合の態度が問われている。連合・自治労本部を打倒し、戦争反対の自治体労働運動をよみがえらせよう」と訴えた。
6・9反戦大デモの高揚を引き継いで、職場から時間休を取って駆けつけた自治労・自治労連傘下の自治体労働者、全学連の学生からの発言が続いた。「既成政党はどこも戦争反対を言わなくなっている。実力の闘いが必要だ」「地方自治法の大改悪はストライキで阻止すべき攻撃であり、自治体現場の闘いにかかっている」「戦争に絶対反対し闘う労働組合をつくる」
13日の参院委員会採決は自治法改悪反対の声の全国的な高まりと国会闘争の迫力に押されて繰り延べとなった。18日午前11時、参議院議員会館前に再結集し、廃案まで闘い抜こう。