動労千葉物販に協力を
　１０４７名解雇撤回・裁判闘争勝利へ
　７・１４国鉄集会に集まろう

　国鉄１０４７名解雇撤回裁判は決戦攻防に入っています。この闘いを支える動労千葉夏季物販へのご協力をお願いします。国鉄闘争全国運動が呼びかける７・14集会に集まりましょう。
　昨年４月14日の口頭弁論後、中断されていた解雇撤回裁判は７月31日に再開されます。昨年４月の裁判では動労総連合の田中康宏委員長や動労千葉の中村仁副委員長が証言に立ち、動労総連合の組合員を選別解雇するための「不採用基準」がＪＲ設立委員会によって作られた事実を暴きました。そして、その基準の策定を主導した井手正敬（ＪＲ西日本元会長）と、基準を適用してＪＲ採用候補者名簿から組合員の名前を削除した深澤祐二（ＪＲ東日本会長）の証人尋問を求めました。しかし須賀康太郎裁判長は証人尋問を却下し、法廷が怒りに包まれる中、原告代理人弁護団は裁判官に忌避をたたきつけました。この忌避申し立てを最高裁が不当にも棄却したため、裁判が再開されることになりました。
　７月31日の裁判は、井手や深澤の尋問を拒否して結審を狙う裁判所との大攻防になります。７・14国鉄集会で陣形を整え、31日の裁判に集まってください。

反戦は労組の任務

　国鉄分割・民営化は改憲の妨げになる労働運動をつぶし、日本を「戦争のできる国」にするために強行されました。その攻撃は今、激しく進行しています。
　４月10日の日米首脳会談で、日米安保は中国侵略戦争を遂行するための軍事同盟に大転換しました。２０２２年末の安保３文書の改定以来、南西諸島の軍事要塞（ようさい）化・ミサイル基地化を進めてきた岸田政権は、さらに「米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化」に踏み込んで、実際に戦争を発動する体制を築こうとしています。
　戦争反対は労働組合の基本的な任務です。階級的労働運動を守り抜き、改憲を阻んできた国鉄闘争は、今こそ戦争阻止の先頭に立たなければなりません。

闘う組合取り戻せ

　ＪＲでは職名廃止や「業務融合化」の攻撃がかけられています。これは鉄道業務を支える専門的な技術・経験をとことん軽視して、技術継承も要員の養成もないがしろにするものです。
　ＪＲ東日本千葉支社は今年３月、管内の全ての運輸区を廃止し、複数の駅と統合して統括センターに再編しました。ＪＲはこれを「収入へのこだわり」「成長戦略を強力に推進、収益力を強化し、変革のスピードアップを実現する」ものとしています。「生産性向上」を叫んで労働者の権利を破壊する経団連の先頭に立ち、「利益を生め」と露骨に迫っているのです。
　ＪＲ東日本の子会社の千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）は、動労千葉組合員の排除のみを目的に、ＪＲからの出向者の65歳以降の再雇用を拒み続けています。これをめぐる裁判も７月19日に東京高裁で行われます。
　ＪＲが始めた「労組なき社会」化を、経団連と政府は全社会に広げようとしています。そのための労働基準法などの労働法制の大改悪もたくらまれています。
　しかし、反撃は始まりました。11月労働者集会に結集する労働組合はこの間、多くの職場でストライキに立ちました。職場からの闘いは最大の反撃です。戦争と真正面から対決し、職場に団結を、闘う労働組合を取り戻しましょう。動労千葉物販を水路に労働者階級の中に飛び込んで、11・３労働者集会への大結集をかちとりましょう。

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国鉄闘争関連裁判
６５歳雇用継続訴訟
７月19日（金）午前10時30分　東京高裁
　１０４７名解雇撤回訴訟
　７月31日（水）午後２時　東京地裁