戦争と腐敗の岸田を倒せ
　地方自治法・入管法の改悪許すな

　６月９日、改憲・戦争阻止！大行進が呼びかけた反戦デモに１千人が結集し、首都・東京のど真ん中に「戦争絶対反対・岸田政権打倒！」の怒りのコールをとどろかせた。国家権力は、事前に申請していたデモコースを直前に「変更」し、アメリカ大使館へ通じる全道路を封鎖するという不当極まるデモ規制に踏み込んできたが、固くスクラムを組んだ全学連と青年労働者を先頭とするデモ隊は怒りを爆発させ、機動隊の阻止線を前に一歩も引かず実力デモを貫徹した。この闘いに続き、入管法改悪に怒りを爆発させ、地方自治法改悪阻止の国会闘争に決起し、戦争と腐敗の岸田を打倒しよう。６月１８日（火）午前１１時、参院議員会館前に結集しよう。７・14国鉄闘争全国集会の成功から今夏８・６広島―８・９長崎闘争へ攻め上ろう！

戦争突入下の国会闘争へ

　米インド太平洋軍が主催する多国間演習「バリアント・シールド」（６月７～18日）には、米側からの強い要請により陸海空の自衛隊が初めて４千人規模で参加した。日米共同による空挺降下訓練、対航空戦闘訓練、戦闘機等展開訓練、護送訓練、ミサイル部隊や電子戦部隊による統合対艦戦闘訓練、破壊された滑走路の復旧訓練などが、日本国内の米軍基地や自衛隊施設を用いて強行されている。中国軍の「台湾包囲演習」など比較にならない規模と実戦的性格をもった中国侵略戦争突入訓練だ。
　これと並行して、日米両政府は６月９日、「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ＝ダイキャス）」の初会合を開き、①ミサイルの共同生産、②米軍機の整備・補修、③米軍艦艇の整備・補修、④サプライチェーンの強靭（きょうじん）化の四つの作業部会の設置に合意した。さらに７月下旬には都内で日米外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）、併せて日米豪印戦略対話（クアッド）外相会合も予定されている。４・10日米会談で確認した日米安保の中国侵略戦争同盟への大転換が、急ピッチで具体化されているのだ。
　また岸田は６月13～15日にイタリアで開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）、15、16日にスイスで開かれた「ウクライナ平和サミット」に参加し、米欧帝国主義とともに「経済制裁で凍結したロシア資産を活用したウクライナ支援策」を進めようとしている。岸田は出発前に「厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続する姿勢を示す」と語り、軍事転用可能な物資のロシアへの提供が「疑われる」中国の企業・団体にも新たな制裁措置を打ち出すと表明した。
　国会では５日、日本とイギリス、イタリアによる次期戦闘機の共同開発や輸出管理を担う政府間機関「ＧＩＧＯ（ジャイゴ）」を設立する条約承認案を立憲民主党も含めた賛成で可決した。同日、戦時独裁法＝地方自治法改悪案が参議院本会議で審議入りした。10日には３回目以降の難民申請中に強制送還できる改悪入管法が施行、さらに永住権をはく奪する入管法改悪に怒りが爆発している。ある年配の在日中国人女性は「戦前のようになろうとしている。憲法９条とか言っていたのに、武器をつくり売ってもいい国になり、戦争が近づいている。これが（永住権取り消しの）背景だ」と弾劾している。在日中国・朝鮮人民の怒りの決起と連帯し闘おう。
　裏金問題と政治資金規正法をめぐっても、岸田・自民党は自らの犯罪行為を傲然（ごうぜん）と居直り、企業・団体献金制限の抜け穴であるパーティー券は購入者の公開基準を20万円から５万円に引き下げただけ、いわゆる「政務活動費」の使途についても領収書の公開すら10年後まで必要なしとする法案を衆院で通過させた。しかも岸田は「政治資金規正法が今国会の最大の争点」などと言いながら、野党の屈服・協力に助けられて戦争法案を次々と成立させているのだ。この腐りきった全構造を根底から粉砕し、戦争と腐敗の岸田政権を打倒する実力闘争の爆発が今こそ求められている。

今夏反戦闘争に総決起を

　昨年10月以来のイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザでの虐殺戦争は８カ月を超えてますます激化・拡大し、６月８日には「人質奪還作戦」と称する急襲作戦で２７４人を虐殺（うち68人が子ども）、６９８人を負傷させた。この作戦では、イスラエルに滞在するアメリカのチームが作戦に関係する機密情報をイスラエル側に提供した。イスラエル軍の虐殺戦争を全面的に支えるアメリカ帝国主義への怒りが全世界で爆発している。
　またウクライナ戦争は、ロシア軍がウクライナ北東部ハリコフ州への攻勢を強め、これに対して米欧諸国がウクライナに供与した長射程ミサイルでのロシア領内攻撃を容認したことで、新たな局面を迎えている。６日にフランス北西部で行われた「ノルマンディー上陸作戦」から80周年の記念式典は、米欧帝国主義が今日の対ロシア・対中国の戦争を再び「民主主義のための戦い」と称し新たな世界戦争に踏み出す宣言の場となった。米バイデンは「ここで戦った男たちは、自由や民主主義にはそのために戦い、死ぬ価値があると知っていた」と戦死した兵士を称賛し、ナチス・ドイツとプーチン・ロシアとを重ねて「独裁国家と自由の戦いには終わりがない」と語った。７日にはゼレンスキーと会談し、２億２５００万㌦（約３５０億円）の新たな軍事支援を約束した。
　フランスのマクロンも、関連式典で「私たちの大陸に再び戦争が訪れ、力ずくで国境を変えようとする者たちと直面している」と述べ、第２次大戦以来となる欧州大陸を戦場化する大戦争への突入も辞さない構えを示した。ミラージュ戦闘機のウクライナへの供与も発表し、７日にはウクライナ兵を訓練するための軍事教官を複数の国とともに派遣することも表明した。
　第３次世界大戦に向かって歴史の歯車が急回転する中で、全世界で青年・学生を先頭に反戦の実力闘争が拡大している。中国侵略戦争・世界戦争阻止は日本における巨大な反戦闘争にかかっている。６・９闘争に続き、７・６渋谷―７・９新宿反戦デモの大衆的爆発をかちとり、世界戦争・核戦争を絶対に阻止する８・６広島へ攻め上ろう。