全国から６・９芝公園へ
　首都揺るがす反戦大デモを

　５・18〜20沖縄闘争は、現地で闘う青年労働者・学生を先頭に、日本帝国主義・岸田政権がアメリカ帝国主義とともに進める沖縄の軍事要塞（ようさい）化＝米日帝による中国侵略戦争への出撃拠点化と対決し、安保粉砕・基地撤去を真正面に掲げ、辺野古新基地建設工事を阻止する実力闘争として闘い抜かれた。これに続き、首都・東京で日米同盟粉砕・岸田政権打倒の巨大な反戦デモを巻き起こす時だ！　改憲・戦争阻止！大行進が呼びかける芝公園での６・９全国集会＆大行進に、戦争と腐敗の岸田への煮えたぎる怒りを総結集し、首都を揺るがす反戦大デモで情勢を塗り替えよう。一人でも多くの仲間に参加を呼びかけよう。

地方自治法改悪阻止を

　国が地方自治体に「指示権」を行使し〝自治体丸ごとの戦争動員〟を狙う地方自治法改悪案が５月28日、衆院総務委員会で可決された（記事２面）。改憲＝緊急事態条項導入を先取りする戦時独裁法の強行を絶対に許すことはできない。６・９闘争は、何よりもこの現国会における最大の戦争法成立を粉砕する闘いだ。「昭和18（１９４３）年、東条英機内閣は、自治体の事務に対する政府の『命令』を復活。......国が地方をコントロールすることで戦争を遂行する体制を確立する狙いがあった。自治体は反論できず、国民の生活は破壊された」（５月29日付朝日新聞夕刊）----まともな国会審議もなく、連合・自治労本部が地方自治法改悪に賛成し、戦争へと雪崩落ちていく情勢に対し、急速に危機感が広がっている。今こそ行動を起こすべきことを訴えよう。
　岸田はこれと一体で、自治体や住民を丸ごと戦争動員する戦時体制構築の攻撃をいよいよ全面化させている。27日夜には、沖縄県を対象に全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を発令させ、「北朝鮮がミサイルを発射」などとデマ宣伝をけたたましく繰り広げ（実際に発射されたのは弾道ミサイルではなく人工衛星）、発射物の失敗・爆発後も十数分にわたり「退避」を呼びかけ続けた。住民に「戦時意識」を植え付け、地方自治体を国の命令のもとに動員するための意図的な攻撃であることは明白だ。
　空港・港湾などの民間施設の軍事利用も推し進められている。国土交通省によると、昨年全国の民間空港に米軍機が着陸した回数は４５３回と過去10年で最多となり、そのうち７割強を九州の空港が占める。さらに沖縄の民間空港の利用拡大が狙われている。17日には、駐日米大使エマニュエルが在沖米軍トップのターナー四軍調整官とともに与那国島と石垣島を米海兵隊の軍用機で訪問、日米共同訓練が実施されている陸上自衛隊駐屯地などを視察した。与那国島への米駐日大使の訪問も与那国空港への米軍機の着陸も初めてとなる。現地では住民が抗議行動に立ち「この島を戦場にするな」と激しい怒りをぶつけた。
　与那国空港・新石垣空港はいずれも、日本政府によって軍事利用のための「特定利用空港・港湾」候補とされたが、県の反対で第１弾としての指定は見送られた。こうした状況に対し、岸田は地方自治法改悪をもって自治体を国に服従させ、住民の反対の声をねじふせようとしているのだ。
　戦時動員体制の構築を狙う岸田を６・９大デモの爆発で打倒しよう。

日米大軍事演習許すな

　ますます加速する中国侵略戦争突入情勢と真っ向から対決し、中国侵略戦争―世界戦争・核戦争を阻止する巨大な反戦闘争、反戦デモが今こそ必要だ。
　この６月、日本全土を舞台に米軍と自衛隊が一体となった大規模な軍事演習が強行されようとしている。陸海空自衛隊は６月７～18日、米軍が２年に１度行うインド太平洋地域最大規模の実動演習「バリアント・シールド」に初めて参加する。約４千人と車両約１３０両、航空機約60機などが参加し、在日米軍基地に加えて全国９都道県の自衛隊基地・施設も初めて使用される。「日本周辺での有事」に対する「即応体制強化」をうたい、青森県の海自八戸航空基地と宮城県の空自松島基地では「在日米軍基地が攻撃を受けて使えなくなった場合」を想定して米軍機が展開するほか、硫黄島では自衛隊と共同で滑走路の復旧訓練を行う。さらに北海道大演習場での空挺（くうてい）降下訓練、鹿児島県奄美大島周辺での対艦戦闘訓練などが実施される予定だ。まさに日本全土を戦場にすることを前提とした戦争訓練だ。
　５月３日に米インド太平洋軍司令官に就任したパパロ海軍大将は２９日、日本経済新聞のインタビューに答え、「日米同盟は地球上で最も重要な同盟」「（日米の）完全な意思統一を達成することが急務だ。今後数年間は指揮統制のアップグレードでさらに良いものにするのが私の仕事だ」と述べた。今や米日帝国主義は、中国、台湾、そして沖縄をはじめ日本全土を戦場化する中国侵略戦争の遂行に向け、日米安保の大転換を全力で推し進めているのだ。
　この攻撃と対決し、戦争同盟＝日米安保粉砕を高々と掲げて６・９大反戦デモを闘おう。新たな安保・沖縄闘争の巨大な爆発を今こそかちとろう。

連帯し侵略を内乱へ！

　パレスチナ自治区ガザでは、昨年10月以来の死者が３万６千人以上、がれきの下に埋められた行方不明者が１万人以上にも上る中で、イスラエル軍はラファの避難民密集地区や難民キャンプへの空爆を繰り返している。イスラエルのハネグビ国家安全保障顧問は29日、ガザでのイスラエル軍の「戦闘」を今後７カ月以上継続する考えを示した。
　ウクライナでは、ロシア軍が攻勢を強める中、ゼレンスキー政権が18日に新たな動員法を施行、兵役対象年齢（18～60歳）の住所・連絡先などを軍当局に登録することを義務付けた。米欧日帝国主義はこのゼレンスキーを支え、対ロシア戦争を延々と継続させようとしている。米帝をはじめとする帝国主義こそがウクライナ人民を地獄の戦場に駆り出し、パレスチナでの占領と虐殺、民族浄化＝民族抹殺を支援し、核戦争の危機をつくりだしている張本人だ。青年を先頭に、全世界で帝国主義への怒りと闘いが燃え広がっている。
　こうした中で、大没落する米帝を必死に支え、肩を並べて中国侵略戦争を遂行することを狙う日帝・岸田政権を打倒する闘いは、世界戦争を阻止しプロレタリア世界革命を切り開く決定的な位置をもっている。今国会で改悪自衛隊法や防衛産業強化法、重要経済安保情報保護・活用法、改悪入管法などの反動法案を次々と強行して戦時体制づくりを進める岸田に対し、街頭にはこれまでとは比較にならない怒りが渦巻いている。青年・学生を先頭とする戦争反対・岸田打倒の大デモこそが、情勢を一変させる力となる。
　４・28渋谷デモをはじめ改憲・戦争阻止！大行進を先頭とする街頭での実力闘争と一体で、全国で次々と反戦春闘ストがうち抜かれている。体を張って戦争反対を訴え、人生をかけて闘う姿が新たな決起をつくりだしている。４、５月の闘いで切り開いた巨大な地平をさらに発展させ、６・９反戦大デモにすべての力を結集させよう。
　反戦闘争圧殺を狙った８・６広島暴処法弾圧粉砕へ、５月25日には広島で「８・６ヒロシマ暴処法弾圧を許さない会」が結成された。戦時下の労組破壊攻撃と対決する全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同昌一金属支部の闘いも前進している。６・９反戦大デモの爆発でさらに力関係を変え、弾圧を粉砕して前進しよう。６月９日、芝公園―首都中枢で戦争反対・岸田打倒の声をとどろかせよう！