６・９反戦デモに総決起し反戦反核貫く労組の再生を
　８・６広島弾圧を粉砕しよう
　革共同自治体労働者委員会

　戦争のための地方自治法改悪は８・６広島暴処法弾圧、８月６日の平和公園封鎖・原爆ドーム前集会禁止の攻撃と一体です。全国の自治体労働者は地方自治法改悪を許さず、６・９全国集会＆大行進に総決起しましょう。産業報国会へと転落する連合・自治労本部を倒し、反戦を貫く労働組合の再生へ闘いましょう。

反戦闘争で岸田を倒そう

　４月10日の日米首脳会談は、日米安保を中国侵略戦争同盟に転換させる歴史的な戦争会議となりました。重大なことは、急速に進む米・韓・豪・比などとの軍事協力体制は全て日本を「決定的環」とする戦争同盟だということです。まさに中国侵略戦争―世界戦争・核戦争を阻止する闘いは、日本帝国主義足下の反戦闘争の爆発にかかっているのです。
　私たちは安倍政権による２０１４年の集団的自衛権行使の「合憲」表明から、15年の安保・戦争法制定、沖縄・辺野古新基地建設、南西諸島の基地強化とミサイル配備、そして22年12月の安保３文書改定の閣議決定、大軍拡と演習、昨年のＧ７広島サミットでの「核抑止」の公然たる宣言----これらの攻撃と真っ向から闘ってきました。
　この闘いは日本帝国主義を追い詰めてきました。だからこそ日帝・国家権力は全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部への未曽有の弾圧に続いて、全国金属機械労組港合同昌一金属支部破壊のために「民事再生法」で労働者を解雇し、さらに反戦反核闘争潰しの８・６広島暴処法弾圧を仕掛けてきたのです。私たちはこれらの弾圧と徹底的に闘って粉砕します。中国侵略戦争阻止の反戦闘争の爆発で岸田政権にとどめを刺しましょう。

地方自治法改悪を許すな

　反動諸法案の成立が恐るべき勢いで進む戦争翼賛国会で、地方自治法改悪案の審議が本格化しています。その核心は国が「国民の安全に重大な影響を与える事態が発生する恐れがある」と判断すれば、自治体に無制限に指示＝命令できるようになるということです。全土の軍事利用と自治体労働者の戦争動員、住民情報―徴兵・徴用名簿の提出強制への道を開くものです。
　岸田政権は、法案は「想定外の災害や感染症などへの対処のため」としていますが、松本剛明総務相はその具体的事例について問われると「想定していないことを例示するのは困難」と強弁し絶対に示しません。４月20日付朝日新聞は社説で「これほど強大な権限の新設がなぜ必要なのか。何を想定しているのか」と指摘しましたが、岸田政権に事例を示せるわけがありません。中国侵略戦争のための国家体制づくり以外に目的などないからです。
　松本は閣議決定だけで国の指示が可能となることについて「国会承認などを義務付けると機動性に欠けるためだ」と答弁しました。国は辺野古新基地建設のために現行の地方自治法による代執行を発動しましたが、沖縄の激しい反対運動によって４年もかかったがゆえに「機動性に欠ける」としているのです。地方自治法改悪はまさに緊急事態条項の先取りであり、戦時独裁法の制定、改憲そのものです。
　戦後の地方自治は戦争を繰り返さない「歯止め」としてありました。岸田政権は全国38カ所の空港・港湾を軍事利用のための特定重要拠点候補としましたが、16カ所でしか合意が取れていません。軍事利用を拒否する自治体がいまだ過半数だからです。それゆえ地方自治法改悪は「待ったなし」としているのです。
　マスコミや自治労本部、全国の自治体首長は、戦争の問題に触れることなく政府に「地方の意見の尊重」を求める形をとって、法改悪への怒りと闘いの爆発を抑え込もうとすらしています。地元の空港・港湾の軍事利用の推進、改憲を公然と主張する首長も出てきました。今こそ戦争絶対反対で闘う自治体の労働運動が決定的に重要です。自治体労働者は再び侵略戦争と国家総動員の手先となることを拒否し、反戦を貫いて自国政府打倒へ総決起する時です。

広島現地攻防が大焦点に

　地方自治法改悪は８・６広島暴処法弾圧を始めとする全国の反戦・反核・反基地闘争潰しの攻撃と一体です。８・６広島弾圧粉砕に総決起し、沖縄を先頭に全国の反戦・反基地闘争を爆発させることが中国侵略戦争を阻み岸田を打倒する大きな力となります。
　今年の８月６日朝、広島平和公園を国家権力・機動隊、広島市当局が鉄柵で封鎖して反戦反核集会を禁圧しようとすることなど絶対に許されません。公園には多くの遺骨が眠っています。原爆ドームは「二度と過ちを繰り返さない」誓いを貫く存在としてあり続けてきました。暴処法弾圧を口実に国家暴力で踏みにじろうとする暴挙に怒りが巻き起こっています。被爆者を先頭に８・６ヒロシマ大行動実行委員会は直ちに声明を発し、抗議行動に立ち上がっています。
　８・６広島闘争弾圧は、昨年のＧ７広島サミットに続いて日米首脳会談―防衛相会談で確認された「核兵器を含む拡大抑止の強化」という、日帝の核戦争への踏み出しと一体のものとしてあります。５月２５日の「８・６ヒロシマ弾圧をゆるさない市民集会」とデモに大結集し、５人の仲間の即時奪還をかちとりましょう。松井一實広島市政を弾劾し、昨年のＧ７サミット粉砕闘争を超える広島現地闘争を爆発させましょう。

連合・自治労本部にとって代わる闘い

　戦争国家化・地方自治破壊との激突は産業報国会へと転落する連合・自治労本部打倒の闘いと一体です。
　自治労本部・広島県本部は、自治労広島市労働組合の「反核・脱原発」のスローガンを引き下ろしたことに続き、中核派と見られるから反戦反核は掲げないと明言し、反戦反核闘争に公然と敵対するに至りました。現場から怒りが噴出し、核と戦争に絶対反対で闘う労働組合再生の機運がみなぎっています。地方自治法改悪を阻止し、岸田と連合・自治労本部を打倒しましょう。６・９大反戦デモ（東京・芝公園）に全国から総結集しましょう。

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「戦争のための改悪だ」
　国会前で怒りの声
　地方自治法

　５月７日に衆議院で地方自治法改悪案が審議入りした。10日、自治体労働者を先頭に、新入生も含めた全学連、大行進東京、神奈川など60人でこれを徹底弾劾する国会闘争を行った。
　今国会は戦争国会そのものだ。この日、陸海空自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」の創設を柱とする改悪自衛隊法とセキュリティークリアランス（適性評価）制度の導入を柱とする経済安保法が抵抗もなく参院本会議で可決・成立した。
　かつて台湾を植民地支配し、中国大陸に１００万の軍隊を送り込んで侵略・虐殺・略奪を繰り広げた日本帝国主義が再び中国に向かってミサイル基地、出撃基地を造り、大軍拡をして中国への侵略戦争を構えることなど断じて許せない！
　怒りの発言がとどろいた。自治体の青年は「地方自治法改悪は戦争への第一歩。同じ組合の青年は『きな臭い匂いがする。知らず知らずのうちに外堀がどんどん埋められている。このままでは戦争になってしまう』と危機感を語った。こんなくだらない国会で物事が決まっていくとは思わない。今日はお願いに来たのではない。働く仲間の力で地方自治法改悪を粉砕する戦闘宣言を発するために来た。戦争反対の労働組合をつくって闘おう」と訴えた。さらに大行進や全学連の仲間が地方自治法改悪と共にウクライナ戦争やガザ虐殺に加担し軍拡に突き進む岸田政権を弾劾した。
　松本総務相は「国の地方自治体への指示権」は「特定の事態の類型を念頭においていない」とごまかしたが、閣議だけで指示権を行使し労働者を戦争に動員しようとする狙いは明白だ。しかも「国会に諮っていては機動性に欠ける」とまで発言した。何が「法治国家」、「民主主義」だ！　安保・沖縄闘争の爆発、６・９大集会・デモで戦争国会を粉砕しよう。
（東京労組交流センター自治体労働者部会・北島一恵）