岸田打倒！６・９全国集会へ
　日米同盟粉砕の大デモを
　中国侵略戦争突入阻め

　中国侵略戦争に突き進む米日帝国主義と対決し闘い抜かれる５・15沖縄現地闘争に続き、岸田政権打倒へ６・９全国集会・デモに全力で立ち上がろう！　パレスチナ自治区ガザでのイスラエル軍の侵攻・虐殺は拡大の一途をたどり、イスラエルとそれを支える帝国主義政府に対して各国で実力闘争が爆発している。帝国主義打倒の内乱的決起が全世界で始まり、日本でも岸田政権への怒りは満ちあふれている。８・６広島暴処法弾圧や全国金属機械労組港合同昌一金属支部への組織破壊攻撃は、この怒りと闘いの高揚に対する国家権力の恐怖の現れだ。一切の戦時弾圧を打ち破り、首都を揺るがす６・９大反戦デモを実現しよう！

戦時立法の強行を許すな

　４・10日米会談で合意した日米安保の「中国侵略戦争同盟」への大転換に向け、岸田政権はその具体化を急ピッチで推し進めている。
　５月10日には、自衛隊の陸海空各部隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を25年３月に東京・市谷の防衛省に設置することを盛り込む関連法（自衛隊法・防衛省設置法など）の改悪が可決・成立した。全部隊の指揮権を持つ統合作戦司令官をトップに２４０人規模で構成され、平時から統合部隊の運用計画策定や訓練を重ね、米軍との関係強化を図るとされる。
　また同日、重要経済安保情報保護・活用法も可決・成立し、機密情報を扱う民間人などを身辺調査するセキュリティークリアランス（適性評価）制度の導入を柱に、労働現場や研究機関などへの日常的な監視・弾圧と戦争動員の枠組みが法制化された（関連記事３面）。日米共同での兵器の開発・生産のために不可欠とされたものであり、中国侵略戦争に向けた日米安保の「アップグレード」の一環をなすものだ。
　この戦後史を画する超重大事態に対し、国会では「粛々」と法案が通過している。米日帝の中国侵略戦争と対決する勢力は国会内に皆無だ。日本共産党は、重要経済安保情報保護・活用法について「個人の思想・心情・良心の自由を踏みにじり、日本を監視社会にする法案」などと「批判」するが、これが中国侵略戦争参戦のための戦時立法であることには一切触れず、法案賛成に回った立憲民主党との「野党共闘」の維持に自らの延命をかけているありさまだ。
　この野党の屈服と総翼賛に助けられ、岸田政権は地方自治法改悪（7日衆院審議入り）という戦時独裁法まで今国会で強行しようとしている。自治体のあらゆる事務に強権的に介入できる無制限の「指示権」を国に与えることで、憲法92条「地方自治の本旨」を破壊し、国家のもとに自治体を完全に従属させ、住民の人権の制約・破壊すら可能にしようとするものであり、緊急事態条項の導入を先取りする事実上の改憲攻撃だ。現行の有事法制の規定をも超えて、米軍や自衛隊の基地建設、民間施設の軍事利用、住民名簿の供出を含む自衛隊への「協力」などあらゆる戦争遂行のための業務を自治体に命令できるようになるのである。
　労働者階級人民の広範な怒りに包囲され支持率２割台・不支持率７割超の岸田が、これらすべてを強行しようとしているのだ。絶対に許すことはできない。処分や逮捕を辞さず命懸けで闘うアメリカをはじめ全世界の青年・学生の決起に続き、今こそ反戦の実力決起で岸田を打倒しよう！

大虐殺を今すぐとめろ！

　５月12日、ガザ保健省は昨年10月以来のイスラエル軍の侵攻で３万５０３４人が死亡、７万８７５５人が負傷し、がれきに埋もれたままの遺体が推定で約１万人に上ることを発表した。この上、イスラエル軍はガザ最南部ラファでの空爆と砲撃を強化し、地上部隊の侵攻も開始。北部ジャバリヤでも地上戦を再開し、12日だけでガザ全域１５０カ所に空爆を行った。
　学生の実力決起を端緒とする全米のパレスチナ連帯・虐殺抗議闘争の急拡大に直撃されたバイデンは、「ラファ侵攻には反対」などと表明してイスラエルへの武器供給の一部を停止したが、実際には10億㌦（約１５６０億円）以上の武器の供給を進めることをひそかに連邦議会に通知していたことが、14日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによって暴露された。イスラエルを先兵として中東支配を維持してきたアメリカ帝国主義にとって、イスラエル防衛・パレスチナ抹殺以外に選択肢はないということだ。
　そもそもバイデン政権はこの大虐殺を前にしても「ジェノサイドではない」（サリバン米大統領補佐官）との見解を維持したままであり、イスラエルに注文を付けながらも事実上のラファ侵攻へのゴーサインを出し続けている。米議会では「敵の壊滅のために必要な兵器供与を止めれば代償を払うことになる。これは広島・長崎の究極版だ」（共和党議員）と原爆投下の正当化と一体でイスラエル支援の継続が叫ばれた。これこそ米帝の本音だ。
　ウクライナ戦争をめぐっては、ロシア軍がウクライナ北東部にある第２の都市ハリコフの制圧に向け攻勢を強め、10日にロシアと国境を接するハリコフ州への地上侵攻を開始、12日までに国境地帯の９集落を制圧した。同時にプーチンは国防相を経済閣僚に代え、「軍の予算を国全体の経済運営に合致させる」として、軍事費が膨張する中で戦争の長期化に備えた。他方で、米国務長官ブリンケンは14日、ウクライナの首都キエフ（キーウ）を電撃訪問し、４月末に確保した６１０億㌦（約９兆５０００億円）の緊急予算で再開した軍事支援で「戦況を改善する」とゼレンスキーに約束した。ウクライナ戦争は、「ウクライナ人民の血をもって」ロシアを弱体化させるアメリカの大戦略のもとで、帝国主義とプーチン・ロシアによるウクライナ争奪・再分割の戦争として、核戦争の危機もはらみながら今も泥沼化の一途をたどっているのだ。

渾身の反戦闘争に立とう

　何より核戦争の危機は米日の中国侵略戦争で現実のものになろうとしている。
　５月の日米防衛相会談では、中距離ミサイルをはじめとした核兵器の日本への配備も含む「拡大抑止」協議の閣僚級への格上げが確認された。中国侵略戦争を核戦争として遂行するために、日本をミサイル発射基地にすることがすでに話し合われているのだ。４月22日～５月10日に行われた米軍とフィリピン軍による大規模軍事演習「バリカタン」では、米軍中距離ミサイルの発射装置の配備まで行われた。
　こうした中で、与那国町長・糸数健一は５月３日、「日本は台湾の旧宗主国としての責任を放棄してはならない」「台湾という日本の生命線を死守できるのか」「国家存亡の危機にひんしては超法規的措置をとってでも、国家の命運をかけ、全国民がいつでも一戦交える覚悟が問われている」などと絶叫し、自衛隊明記と緊急事態条項導入、交戦権容認の改憲を熱望した（関連記事４面）。戦前のように、軍事力で台湾を中国から「分捕る」ことを公然と要求し、米日の進める戦争が文字通り中国侵略戦争であることをあからさまに露呈させたのだ。
　このように中国侵略戦争・核戦争が進められる中で、８・６広島暴処法弾圧に続く８月６日朝の平和公園入場規制という、反戦反核闘争つぶしの歴史的大攻撃が日本帝国主義・岸田によって仕掛けられているのだ。基地・安保と不屈に闘う沖縄闘争とともに、広島・長崎の反戦反核闘争は戦後日本の労働者階級の闘いの原点となってきた。これを根絶やしにすることなくして日帝は中国侵略戦争に突入できないのである。
　被爆者を排除し、反戦反核の集会を禁圧してイスラエルや米政府の代表を招く式典など断じて許すことはできない。今こそ渾身（こんしん）の反戦闘争に立つ時だ。６・９闘争に全国から大結集し、今夏８・６広島決戦へ攻め上ろう！