イスラエルから撤退せよ
　セブン本部を弾劾しスト
　コンビニ関連ユニオン

　河野正史コンビニ関連ユニオン委員長（セブンイレブン本部社員）が４月23日、大幅賃上げとセブンイレブンのイスラエルからの撤退を求めてストライキを決行し、首都圏の仲間と共に反戦春闘１日行動を闘いぬいた。
　前日の団体交渉でセブンイレブン本部が正式回答した「平均５％賃上げ」という回答が、組合要求23％に遠い超低額回答だったことに抗議し、改めて大幅賃上げを求めてのスト決行だ。急加速する円安で実質手取りは急減少しており、大幅賃上げを求めるのはまさに全労働者の声だ。
　スト当日は朝から四谷駅麹町口でビラ配布の宣伝を行い、その後セブン本社前での情宣活動を行った。立場上、会社側に立つ社員も内心はユニオン要求に反対の者はおらず、ビラを取りに来て声をかけてくる社員もいた。
　また本部社員の賃上げとともに、店舗に強制している上納金（チャージ）の大幅減額、店舗従業員の時給アップ、社会保険や有給休暇が取得でき、労基法が守られる店舗経営への本部責任の履行も強く要求した。
　さらに、河野委員長の本来業務であるＯＦＣ（店舗経営相談員）業務への復帰が、２０１８年に長野県労働委員会において約束されたにもかかわらず履行されていないことも弾劾した。
　社前行動ではこれらと並んで、セブンイレブンのイスラエル・テルアビブへの出店とイスラエル軍兵士への50％割引という虐殺への加担を激しく弾劾した。河野委員長は「ガザでの死者が３万４千人を超える中で、虐殺を日々行っているイスラエル軍兵士に『値引きで応援』とはどういうことだ！　頑張って殺してこいというのか！」と怒りをたたきつけた。セブンは投資家相手に「世界30カ国10万店への出店加速」方針を打ち出したが、そのうちの「中東２国」の１国はイスラエルだ。虐殺に加担する投資は粉砕の対象だ。今すぐイスラエルへの投資を撤回しろ！
　社前行動の後、セブンイレブン本社に近いイスラエル大使館前に移動して虐殺弾劾行動も展開した。警察権力は大使館に行かせまいとバリケードを張ったが、これと対決して「虐殺をただちにやめろ」「パレスチナ人民と連帯して闘うぞ」とシュプレヒコールを上げた。
（コンビニ関連ユニオン書記長・鎌倉玲司）