革共同沖縄県委員会の５・１５沖縄闘争アピール
　中国侵略戦争を阻止する安保・沖縄闘争の爆発を

　４・28沖縄デー渋谷反戦デモは８００人の結集で大成功した。沖縄が本土から分離され米軍の直接統治下に置かれた「屈辱の日」から72年。「基地の島」とされてきた沖縄は、今や米日帝国主義の中国侵略戦争の最前線に位置づけられ、「再びの沖縄戦」を強いられようとしている。４・28闘争は、中国侵略戦争に向かって日米安保の大転換を推し進める岸田政権に渾身（こんしん）の反撃をたたきつけた。これに続き、「復帰」52年５・15沖縄闘争（５月18〜20日）に結集し、米日の中国侵略戦争を阻む安保・沖縄闘争の歴史的な大高揚を切り開こう！

沖縄戦場化に激しい怒り

　４・28渋谷反戦デモは、全国学生と青年労働者のスクラム部隊を先頭に、警察権力・機動隊の暴力的なデモ規制を実力で押し返し、渋谷の街を戦争絶対反対のコールで席巻した。
　戦時下で革命的な大衆行動を激化させていけば、それが国家権力との激突に行きつくのは当然であり、どんな弾圧があろうと必要な闘いは断固として貫徹しなければならない。実力闘争の発展をあくまでも追求し、粘り強く闘い抜かなければならない----２月の革共同９回大会で確認されたこの方針を貫徹するものとして、４・28渋谷デモは意識的に闘い抜かれた。何より決定的なことは、多くの新入生が決起し、反戦闘争の大衆的・実力闘争的発展の先頭に立ったことだ。この４・28闘争の成功に続き、さらなる飛躍をかけて５・15沖縄闘争を闘おう。
　岸田は４月10日の日米首脳会談で、日米同盟の「中国侵略戦争同盟」への転換をバイデンと合意し、そのための大軍拡の強行、南西諸島の軍事拠点化、そして米軍と並んで自衛隊が戦闘任務を担うために不可欠な「指揮統制機能の連携強化」などを確認した。続く11日の米議会上下両院合同会議での演説では、基軸国として世界に君臨し続ける力を失いつつあるアメリカ帝国主義の最重要の「グローバル・パートナー」として、日本帝国主義が米帝と並んで世界戦争の主体になっていくことを宣言した。
　だが岸田は、このような戦争に向かっての凶暴な突進とは裏腹に、国内では労働者階級人民の激しい怒りに包囲され、政治支配の危機を深めている。28日に投開票された衆議院補欠選挙は、自民党が３選挙区すべてで議席を失う大惨敗となった。岸田への怒りは、日米会談を経てますます基地強化と演習激化が進み、戦場化を強制されている沖縄で最も激しく渦巻いている。うるま市の陸上自衛隊訓練場建設計画を「白紙撤回」に追い込んだ住民の決起こそそれを示すものだ。
　４月20日に伊豆諸島沖で発生した海上自衛隊ヘリコプターの衝突・墜落事故は、４・10日米会談での合意を実行することが何をもたらすのかを、その破綻性とともにまざまざと示した。事故を起こした海自ヘリは、夜間に潜水艦を探知追尾する「対潜水艦戦」を想定し、目視とレーダーで味方機の位置を確認しながら水面付近を飛行する訓練を行っていた。中国侵略戦争に向けた実戦さながらの訓練の強行が事故を必然化したのだ。だが岸田はどれほど破綻的で絶望的だろうと、日帝の延命をかけて中国侵略戦争に突き進み、住民を巻き込んだ訓練や演習、民間施設の軍事利用をますます激増させようとしている。
　今年の５・15沖縄闘争は、この岸田への怒りを「中国侵略戦争阻止、安保粉砕・日帝打倒」の闘いへ転化する決戦だ。

実力闘争で全基地撤去へ

　日米同盟が中国侵略戦争同盟＝世界戦争同盟に転換しようとする中で、この戦争を阻止し日米安保を粉砕する闘いの爆発は、中国スターリン主義の支配と闘う中国人民への熱烈な連帯の呼びかけとなり、ウクライナ反戦闘争、パレスチナ連帯闘争に決起する全世界の労働者階級人民との壮大な国際的団結をもつくり出すものとなる。沖縄を先頭に日帝打倒の巨大な反戦闘争を巻き起し、日本革命―アジア革命―反帝国主義・反スターリン主義世界革命を切り開こう。
　何より「沖縄を二度と戦場にさせない」という沖縄人民の固い決意と不屈の闘いは、中国侵略戦争に突き進む米日帝の前に厳然と立ちはだかり、「日米同盟のかつてない高み」なるものを確認したはずの４・10日米会談の最大の破綻点をなしている。本土―沖縄が一体となった安保・沖縄闘争の大衆的実力闘争としての爆発こそ、戦争を阻止し全基地撤去を実現する唯一の道である。
　「オール沖縄会議」に代表される既成政治勢力は、この沖縄闘争の根底にある「体を張ってでも戦争を止める」という人民の揺るがぬ決意に依拠しようとせず、「保革連合」なるものにすがりついている。だが今年１月の抜き打ちでの辺野古工事開始は、憲法の地方自治の概念さえ無視し、沖縄の反戦反基地の意志と闘いを問答無用に踏みつぶす国家暴力が発動されたということだ。県知事応援運動や「保革連合」のような戦術に何の展望もないことははっきりしている。
　辺野古工事の強行に加えて、「空飛ぶ棺おけ」と呼ばれる輸送機オスプレイが上空を飛び回り、公道には無数の米軍や自衛隊車両が行き交い、４月24日には陸自石垣駐屯地が初の公道を使った歩行訓練を行うなど沖縄の「再びの戦場化」はすでに始まっている。そうした中で既成勢力を乗り越える新たな決起も広がっている。石垣港への米ミサイル駆逐艦寄港に抗議する全港湾沖縄・八重山部会のストライキ決起（３月11〜13日）、また中城湾港（沖縄市）では３・10ミサイル基地資材搬入阻止闘争が現地住民を先頭に闘われ、改憲・戦争阻止！大行進沖縄も合流し共に闘った。沖縄の怒りは臨界点を超えている。これに応える闘いを５・15闘争でつくり出そう。

大坂同志と団結し闘おう

　70年安保・沖縄闘争は、「本土復帰・基地撤去、永久核基地化阻止＝沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」のスローガンのもと、沖縄―本土を貫いて内乱的・武装的に闘い抜かれた。その頂点の闘いとして、２波にわたる71年沖縄全島ゼネストと連帯する11・14渋谷暴動闘争が貫徹された。この闘いに決起した大坂正明さんに、警察権力は「殺人罪」をでっち上げて46年もの長期指名手配を行い、東京地裁・高橋康明裁判長は昨年12月、「懲役20年」というでたらめな一審判決を言い渡した。この暴挙を徹底弾劾し、大坂さん救援の大運動をつくり出し、必ず無罪・奪還をかちとろう。
　８・６広島暴処法弾圧を粉砕し、不当に勾留されている５人の仲間を奪還し、裁判闘争に勝利しよう。
　ベトナム戦争では、沖縄は直接の戦場とはならず米軍の出撃拠点として機能したが、今まさに米日帝がやろうとしている中国侵略戦争は、確実に九州・沖縄も含めた琉球弧が戦域となる。しかも、この地域に配備された自衛隊が最前線で戦闘任務を担うことになる。70年闘争を超える闘いの爆発が求められている。
　革共同沖縄県委員会は、５・15沖縄闘争の責任勢力として、全国の仲間とともにこの歴史的決戦を全力で闘う決意だ。５月18〜20日、全国から沖縄現地に駆けつけ、安保・沖縄闘争の爆発を共にかちとろう！