2024反戦メーデーアピール 中国侵略戦争阻止、岸田倒せ 労働者はデモ・ストで闘おう

週刊『前進』04頁(3342号01面01)(2024/04/29)


2024反戦メーデーアピール
 中国侵略戦争阻止、岸田倒せ
 労働者はデモ・ストで闘おう


 今年の5・1メーデーは、目の前の戦争と虐殺をただちにとめる闘いに、全世界一斉に立ち上がる日だ。ウクライナ戦争、ガザ大虐殺でのこれ以上の犠牲にもう我慢がならない。アメリカ帝国主義は、この戦争・虐殺を激化させながら、中国侵略戦争―世界戦争に突き進んでいる。そして日本帝国主義・岸田政権もまた4・10日米首脳会談・共同声明で、日本は米国と共に戦うと全世界に宣言した。「万国の労働者、団結せよ!」----今こそ国境を越えた労働者の団結で戦争を阻止するために立ち上がる時だ。労働者を犠牲にして戦争に突き進む岸田政権を実力デモ・ストライキで打倒しよう! 5・1新宿メーデーに結集しよう!

米議会が戦争予算を可決

 4月23日、米議会上院でウクライナ支援608億㌦(約9兆4千億円)、イスラエル支援263億㌦(約4兆円)、台湾などインド太平洋地域に81億㌦(約1兆2千億円)の追加予算が可決・成立した。米帝こそがウクライナ戦争の泥沼化、ガザ大虐殺、東アジアでの火種をつくり出している張本人だ。米帝は3月14日以降、米陸軍特殊部隊や米軍軍事顧問の台湾への常駐を開始している。タブーとされる台湾への米軍派遣は戦争挑発そのものだ。米帝こそが「力による現状変更」をしているのだ!
 「国を守るために抑止力が必要」「自衛のためなら仕方がない」と戦争を正当化することは、帝国主義者の侵略と虐殺への加担だ。
 実際、「自衛」の名でイスラエルは一方的な虐殺を行っている。パレスチナ人民を「動物」のように扱い、拷問をかけ、病院や難民キャンプを空爆し、3万4千人を超える人々を無差別に虐殺している。そして明日にでも、避難民が密集するラファに総攻撃を始めようとしている。米欧帝国主義は中東支配のために、侵略と占領と虐殺をほしいままにするイスラエルを生み出し支援してきた。彼らが「守る」という「自由と民主主義」の正体こそ、このイスラエルによる虐殺ではないか! パレスチナ人民の10・7蜂起は、75年にわたるこの暴虐の歴史に対し、人が人として生きるための当然の決起である。パレスチナ人民と連帯し帝国主義を打倒することこそが労働者階級の立場だ。
 ウクライナ戦争も「ロシアの侵攻からウクライナ人民を守る戦争」では断じてない。米帝の没落と世界支配の危機からの巻き返しをかけた、「ロシアを抑えつけ、中国を打ち負かす」という米国家安全保障戦略に基づく強盗戦争だ。ゼレンスキー政権と結託した米帝・帝国主義とプーチン・ロシアによるウクライナ争奪戦が繰り広げられている。その本質は、中国侵略戦争を米帝が決断する中で引き起こされた世界戦争の序章にほかならない。

沖縄と連帯し安保粉砕へ

 こうした中で、日帝・岸田政権は、4・10日米首脳会談・共同声明と11日の岸田の米議会演説をもって日米安保を「中国侵略戦争同盟」へと大転換させた。米帝との「グローバル・パートナーシップ」を確認し、イスラエルのガザ虐殺に加担し、ウクライナへの武器供与にも手を染めながら、日帝自身が主体となって戦う戦争についに踏み出したのだ。歴史的事態である。
 これに対し、中国スターリン主義・習近平政権は、全世界の労働者に帝国主義打倒の世界革命を呼びかけるのではなく、強権支配と反人民的な軍事的対抗でもって自らの体制的危機からの延命をはかり、世界戦争情勢を加速させている。
 しかし、労働者人民同士が殺し合う理由など何一つない。「万国の労働者、団結せよ!」----民族・国籍・国境を越えて労働者階級として一つに団結し、戦争と虐殺、抑圧、飢餓と貧困のない社会を労働者階級の手でつくり出すために、戦争でしか延命できない帝国主義とスターリン主義の支配する世界に終止符を打とう! 5・1メーデーをその出発点にしよう!
 日本の私たち労働者人民の反戦闘争は、中国侵略戦争―世界戦争を阻止する決定的位置にある。
 日米共同声明・岸田米議会演説の核心は、日帝が「統合された同盟」として米帝と「肩を並べて」「戦う覚悟」をもち、同一の指揮統制下で対中国の日米共同作戦を前面に立って戦うということだ。それは米軍・自衛隊が中国軍とミサイルを撃ち合い、沖縄―日本全土、中国・台湾などを地獄の戦場にたたき込む。最前線の沖縄では軍事要塞(ようさい)化が激しく進められている。県民の4人に1人が命を奪われた沖縄戦、そして日帝がかつて中国、朝鮮、アジアで繰り広げた侵略戦争と虐殺の歴史を再び繰り返すというのだ。こんなことを誰が認めたというのか!
 岸田は、労働者を犠牲にして日本を戦争国家につくり変え、私たちの生活と社会を戦争に総動員しようとしている。戦闘機の輸出解禁を突破口にした戦争経済、民間空港・港湾の軍事使用、土地規制法や経済安保法による人民監視と治安弾圧、「賃上げ」と引き換えにした「生産性向上」と称する産業報国運動が推し進められる一方、鉄道などの生活基盤や社会保障が破壊されている。「賃上げ」も一部の大企業のみで、それも物価上昇分にも満たず、いまや歴史的円安による輸入インフレで実質賃下げに転化する状況だ。
 岸田は戦争を一切に優先させ、安保の強化を通して労働者を戦争に駆り立てている。安保粉砕・日帝打倒の反戦闘争を爆発させ、岸田を倒すことこそ労働者の生きる道だ。連合は岸田をメーデーに招き、岸田と一体となって「平和」を騙(かた)って労働者を戦争に動員しようとしている。連合支配をぶっとばし、5・1新宿を怒りのメーデーで埋め尽くし、反戦デモ・ストで岸田を打倒しよう。

全世界の実力決起に続け

 今、世界中で労働者、青年、学生が反戦闘争に立ち上がっている。特に米帝の足元で、ガザ虐殺に抗議する闘いが逮捕や脅迫に屈せず爆発している。15日の全米各地のデモは、主要空港に通じる道路を封鎖、250人が逮捕。西海岸のゴールデンゲートブリッジでは「ガザのために世界を止めろ」の横断幕が掲げられた。16日にはグーグルの労働者がイスラエルへのクラウドサービス提供中止を求めオフィスで座り込み、9人が逮捕、約50人が解雇された。コロンビア大では、108人の逮捕者を出しながらも17日からキャンパスで座り込み、実力決起がイエール大、ニューヨーク大などに拡大している。
 日本でも、沖縄・石垣港で全港湾八重山部会が米軍ミサイル駆逐艦寄港を阻止するストを決行した。11月労働者集会呼びかけ労組の動労千葉、関西地区生コン支部、港合同は、戦時下の労組破壊への反撃に立ち上がっている。8月6日の原爆ドーム前集会を「犯罪」とする8・6広島暴処法弾圧に対して被爆者を先頭に弾劾の声が広がり、今年の8・6記念式典にイスラエル代表を招くと発表した松井一實市長には抗議メールが殺到している。5・1新宿メーデーを成功させ、全国で渦巻く怒りの先頭で実力デモ・ストを闘う労働者の大隊列を登場させよう!

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