岸田の米議会演説を弾劾する
　中国侵略戦争―世界戦争へ安保転換と日帝参戦を誓約

　本紙前号でも報じた通り、今回の岸田の訪米と４・10日米首脳会談は、日米同盟＝日米安保体制を中国侵略戦争―世界戦争遂行のための同盟へと全面転換させることを確認する、歴史的な戦争会談となった。そして翌11日に米議会の上下両院合同会議で岸田が行った演説では、この新たな日米同盟のもとで、日本帝国主義が従来の水準を超えて主体的・積極的な役割を担うことを宣言し、大没落にあえぐ基軸国＝アメリカ帝国主義に対して日帝の軍事的・経済的な価値と存在意義とを全力で売り込んだ。そして何より、米帝の中国侵略戦争への動員要求に応えて参戦するつもりであることを、日帝の国家意思として表明したのだ。日米会談・共同声明と一体で、この岸田演説の超重大性と凶暴性をえぐり出し、弾劾しなければならない。

戦争遂行する「覚悟」強調

　「未来に向けて——われわれのグローバル・パートナーシップ」と題した岸田演説は、その全体が今日の世界戦争情勢下での日米関係の歴史的転換、特に日帝の位置と役割の転換を徹底的に強調している。軽薄でペテン的な美辞麗句に満ちた演説を読み解けば、その中身は要するに、今日の米帝大没落と「中国の挑戦」による米帝基軸の「国際秩序」（＝帝国主義の世界支配）の崩壊を日米同盟による中国侵略戦争で阻止すること、そのために必要な日米関係の転換を確認し、宣言し、誓約したということである。
　「はじめに」に続く「米国のリーダーシップ」と題した１節目で、岸田は１９６４年世界博覧会のテーマが「相互理解を通じた平和」だったことに触れ、しかしながら今や「相互理解」などという甘っちょろい「戦後的」な感覚でいることはできないとばかりに、「今の私たちは平和には『理解』以上のものが必要だと知っている。『覚悟』が必要なのです」と切り出した。その「覚悟」なる言葉の意味は、麻生太郎が「金をかけて防衛力を持っているだけではだめだ」「台湾海峡で中国と戦う覚悟が必要だ」としきりに繰り返しているのと同じだ。
　この言葉に続いて、岸田は「米国は経済力、外交力、軍事力、技術力を通じて戦後の国際秩序を形作った」、そのもとで日本など各国の「安定と繁栄」があった（絶対的基軸国＝米帝の世界支配のもとでのみ日帝や欧州帝国主義諸国の延命と再建も可能だった）、そして世界は引き続きその役割を期待しているが、「しかし私は今日、一部の米国民の心の内で、世界における自国のあるべき役割について、自己疑念を持っていることを感じている」と述べた。この部分は直接には「米国第一」を掲げるトランプ支持者のことを指しているが、ここで岸田が強調しなければならなかった本質的な問題は、第２次大戦後の帝国主義の絶対的基軸国＝米帝がその役割を担い続ける力と自信を失うところまで大没落し、そのことをめぐって支配階級の大分裂と米国内の分断まで著しく激化しているという事実である。
　そして次節で岸田は、この危機的状況下で米帝基軸の「国際秩序」が「私たちとは全く異なる価値観や原則を持つ主体からの挑戦」に直面していることを強調。とりわけ中国について「対外的な姿勢や軍事動向は、日本だけでなく世界の平和と安定に対する、これまでにない最大の戦略的挑戦」と名指しし、続いて「北朝鮮の核・ミサイル計画」「ロシアのウクライナに対するいわれのない、不当で残酷な侵略戦争」をあげつらい、非難した。
　岸田はこのように、例によって米帝を「自由と民主主義」「平和と安定」の守護者として描き、そのもとでの「国際秩序」の危機を叫ぶが、戦後世界において最も凶暴な不正義極まる人民虐殺の侵略戦争（朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争、イスラエルを先兵としたパレスチナ侵略と度重なる中東戦争、アジアや南米など世界中で繰り返された大小無数の戦争）を行い、全世界に自国の軍事基地を展開し、中央情報局（ＣＩＡ）などの治安機関を使って世界中で人民への弾圧、監視、抑圧を繰り広げてきたのは米帝だ。そしてこれを最も支えてきた最大の同盟国（共犯者）こそ日帝なのである。

「日本は米国と共にある」

　岸田演説はこのような米帝大没落の現実を踏まえ、３節目で「ほぼ独力で国際秩序を維持してきた米国。そこで孤独感や疲弊（ひへい）を感じている米国民に私は語りかけたい」「米国は、助けもなく、たった一人で、国際秩序を守ることを強いられる理由はない」と述べ、「日本はすでに米国と肩を組んで共に立ち上がっている。米国は独りではない。日本は米国と共にある」と述べ、この情勢下で日帝こそが最大にして最重要の、最も緊密な米帝の同盟国だと押し出した。
　そして、「日本は長い年月をかけて変わってきた。第２次大戦後の荒廃から立ち直った控え目な同盟国から、外の世界に目を向け、強く、コミットした同盟国へと自らを変革してきた」と断言。もはや日帝は第２次大戦に敗れて様々な戦後的制約を課せられた「敗戦帝国主義」のままではない！——ここに岸田演説の核心がある。しかも岸田は、「日本は米国と共にある」ということは、何よりも軍事において米帝と一体化し、米帝と「肩を並べて」最前線で日帝・自衛隊が戦争をやることだということを示すため、あえて「今この瞬間も任務を遂行する自衛隊と米軍兵士」への「賞賛と感謝」を、このくだりに組み込んだのだ。
　そして４節目で日本の防衛費の「相当な増額」、「反撃能力の保有」、ウクライナへの対無人機検知システム供与、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との協力などを列挙し、「日本はかつて米国の地域パートナーだったが、今やグローバルなパートナーとなった。日米関係がこれほど緊密で、ビジョンとアプローチがこれほど一致したことはかつてない」と断言。「結語」で日米の「堅固な同盟と不朽の友好を誓う」「日本は米国のグローバル・パートナーであり続ける」と締めくくった。
　だが、このように岸田が強調し誓約した「日米同盟の前例のない高み」（日米共同声明）と、日帝がいま置かれている現実とはあまりにかけ離れたものだ。何より、中国侵略戦争に向けた大軍拡と南西諸島をはじめとした日本全土の軍事要塞（ようさい）化に対し、「国民的合意」など全くないばかりか、激しい怒りが沖縄現地を先頭に渦巻いている。この巨大なギャップこそ日帝の最大の弱点であり、日米安保の最大の破綻点である。４・28沖縄闘争―５・15現地闘争を突破口に安保・沖縄闘争の巨大な爆発を今こそかちとろう。