日米会談に反撃
　地方自治法改悪許さぬ

　４月13日、地方自治法改悪反対の新宿デモが全国労働組合交流センター自治体労働者部会と改憲・戦争阻止！大行進東京の呼びかけで闘われた。10日の日米首脳会談・共同声明に対する最初の反撃として中国侵略戦争阻止、日米安保粉砕、岸田打倒を訴え、４・28沖縄デー１千人結集に向かって大反響を呼んだ。
　デモに先立ち新宿駅東口のアルタ前で集会が行われた。関西労組交流センター代表で豊中市職の深町加代子さんが「日米安保は中国侵略戦争同盟になった。実力で粉砕する。今、自治体丸ごとの解体攻撃として地方自治法改悪がある。連合・自治労本部はこれを承認している。反戦春闘を闘い、労働組合をつくり変えよう」と提起した。
　大行進東京の呼びかけ人の洞口朋子杉並区議会議員が「地方議会を使って反戦闘争を潰そうとしている。戦争を止めることができるのは国際的に団結した労働者のデモとストライキ、実力闘争だ。私は自治体労働者と連帯して断固闘う」と発言。東京の自治体部会の仲間は、「地方自治法改悪は沖縄を先頭とする反戦・反基地運動潰しだ」と断罪した。８・６広島暴処法弾圧反対のカンパアピールの頃には数百人が聴き入り、署名板とカンパ箱を持つ仲間との討論が広がった。
　全国からのアピールとして、日教組奈良市の増田順計書記長が「岸田は戦争に労働者の命を差し出すと言った。だから『国賓』なんだ。職場で命を削ることを強制され、戦争に駆り立てられるのは労働者だ。公務員労働者の戦争動員に断固反対する」と発言した。
　広島県労組交流センター代表で広島市職の福井利明さんは「昨年８月６日に原爆ドーム前で反戦反核集会を行い、５人の仲間が逮捕・起訴された。市職員は誰もけがしていないし、被害届も出ていない。広島市長が『はだしのゲン』を教材から削除し、市職員の新人研修に『教育勅語』を使っていることに被爆者を始め広島市民は怒っている。広島の地で反戦・反核を訴えることを潰すのが狙いだ。弾圧に屈せず今年の８・６闘争は、ドーム前に昨年を超える参加を」と訴えた。
　奈良市従労組の仲間が「セクハラ・パワハラを告発したことによる組合除名と組合書記解雇の攻撃と闘い、書記は職場復帰した。今、組合除名撤回を裁判で闘い団結を拡大している」と発言。東京の自治体労働者３人が「地方自治法改悪は緊急事態条項の先取りだ。私たちは二度と赤紙は配らないと誓った。若者の名簿を自衛隊に提供するなと訴えている」「日米同盟は国益の強化というが、中国侵略戦争で日本と中国の労働者をどれだけ犠牲にしようというのか。今闘えば戦争は止められる」「小池都知事は排外主義をあおり、ミサイル防御シェルターを都営地下鉄に造るというがうそだ。自衛隊の治安出動の拠点だ。殺すことも殺されることも拒否し岸田を倒そう」と訴えた。
　横浜市職の仲間は「日米共同声明は中国侵略戦争を日本がやるということだ。横浜と横須賀で自衛隊が摸擬銃をもって『避難訓練』を行った。自国政府を倒す闘いをスタートさせよう」とアピール。大阪市職の労働者が「自治労本部は地方自治法改悪に反対していない。公務員労働者が『反戦春闘』を闘う。港合同への攻撃との大攻防に入る。世の中を変えよう。デモがその力だ」とまとめと行動提起を行った。
　新宿駅一周デモは右翼の妨害を粉砕して闘われた。途中から合流する人も多く隊列は２００人に膨れ、沿道からコールに手を振り、写真を撮る人々で鈴なりとなった。
（東京西部労組交流センター・斎藤生太）