４・２８沖縄デー 渋谷反戦デモへ
　日米安保＝中国侵略戦争同盟粉砕を
　沖縄の怒り先頭に岸田倒せ

　日米首脳会談・日米共同声明をもって日米安保が中国侵略戦争同盟へと大転換した。日本帝国主義・岸田政権は、日米が一体化し中国に対して共に戦うための体制づくりに具体的に踏み出した。しかし誰がこんなことを認めたというのか！　岸田への労働者人民の怒りは高まるばかりだ。沖縄では11日、うるま市の陸上自衛隊訓練場建設計画が撤回された（記事２面）。沖縄の怒りを先頭に、４・28沖縄デー渋谷デモ・全国統一行動に総決起し、日米共同声明--中国侵略戦争同盟粉砕！岸田打倒の巨大な実力デモをたたきつけよう！

日米共同声明を弾劾する

　４・28沖縄デー闘争は、日帝の中国侵略戦争突入を阻止し日米共同声明を徹底的に粉砕していく闘いだ。
　米日帝国主義は、首脳会談・共同声明をもって日米安保を「中国侵略戦争遂行の軍事同盟」へと根本的に大転換させた。これまでのように他国への攻撃任務を主に米軍が担うとしてきたあり方から、すでに「反撃能力」を保有した自衛隊が米軍と一体となって最前線で他国＝中国と戦うあり方へと転換させたのだ。
　共同声明では、米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化を確認したが、実際に長射程ミサイルを配備する南西諸島の陸自や米国製巡航ミサイル「トマホーク」を導入する海上自衛隊が中国軍の艦艇や中国本土を攻撃するためには、圧倒的な情報量をもつ在日米軍司令部の指揮下で動くことが不可欠となる。そのために「同盟の情報共有能力を深化させる」とともに、ミサイルや戦闘機の共同開発・生産、前方展開する米軍の大型艦船及び戦闘機を日本の民間施設で整備・補修する体制を整えることを確認し、その協議体（ＤＩＣＡＳ）の設置も決定した。まさに中国侵略戦争を日米共同作戦として遂行するために必要な即応態勢を具体的に詰めきったのである。
　とりわけ、「南西諸島を含む地域における同盟の戦力態勢の最適化が進展していることを歓迎」し、辺野古新基地建設の強行も日米間で改めて確認したことも重大だ。まさに沖縄戦の再来である。さらに、帝国主義の核を正当化した昨年５月の「Ｇ７首脳広島ビジョン」を「歓迎すべき貢献」などとして、南西諸島―台湾―フィリピンへの核戦力配備を意味する「米国の拡大抑止」の強化も確認した。中国侵略戦争を核戦争として遂行するということだ。すでに米太平洋軍は日米比首脳会談最中の11日、中距離ミサイル発射装置をフィリピン・ルソン島に初めて展開した。米ロの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の失効後、初の地上発射型ミサイル装置の配備だ。
　米議会演説では、岸田は中国について「国際社会全体の平和と安定にとっても、これまでにない最大の戦略的挑戦」と名指しで非難した。まさに戦前の日帝が「暴支膺懲（ぼうしようちょう。横暴な中国を懲らしめるという意味）」を掲げて中国侵略戦争に突入したのと同じではないか。
　はっきりさせるべきことは、今日の戦争の原因は、戦後世界を支配してきた米帝の没落にあるということだ。米帝はこの没落の危機からの脱出をかけて、中国スターリン主義体制を転覆し、中国・台湾・アジアを再分割する帝国主義的侵略戦争に踏み出している。そして絶望的危機に立つ日帝もまた、米帝基軸の世界支配体制以外に延命の道はないとして参戦を決断した。そのために日本と中国の労働者人民を殺し合わせ、沖縄―日本全土、中国・台湾を地獄の戦場にたたき込もうとしているのである。

中国包囲の軍事協力拡大

　日帝が戦争に突入するまさに今、岸田を打倒し戦争を阻止する実力闘争の爆発が求められている。
　中国侵略戦争は日帝の全面的な動員なしには成り立たない。その最大の実体である沖縄にこそ最も矛盾が集中している。うるま市の陸自訓練場撤回は、沖縄戦の再来を許さないという沖縄の根底的怒りの爆発だ。しかし日帝にとって日米安保こそ唯一の延命の道であり、沖縄を軍事要塞（ようさい）化する以外にない。だからこそ、沖縄と連帯し「沖縄の軍事要塞化阻止、日米安保＝中国侵略戦争同盟粉砕・日帝打倒」をとことん闘い抜く中にこそ、日帝の延命の道を断ち、中国侵略戦争―世界戦争・核戦争を阻止する道がある。４・28渋谷反戦デモを、安保・沖縄闘争の大爆発の出発点としてかちとろう。
　米帝の世界支配の崩壊はますます加速している。イスラエルによる在シリアのイラン大使館空爆、革命防衛隊司令官殺害への報復として、イランが13日に３５０以上のミサイルや無人機を発射する初の直接攻撃に踏み切った。米日帝らＧ７強盗どもはイスラエルのイラン大使館空爆には沈黙する一方、イランの報復には「最も強い言葉で明確な非難」を浴びせ、ガザ人民３万３千人以上の大虐殺に手を染めるイスラエルに支持を与えているのだ。だが中東全域への戦争拡大情勢が激化し、ウクライナ戦争も泥沼化し、米帝は国際的な孤立を深め、基軸国からの没落を促進させている。
　この孤立する米帝を支え、自らも積極的な戦争主体として登場することを誓約したのが、岸田の米議会演説だ（記事２面）。岸田は「米国は独りではない。日本は米国と共にある」と強調し、「日本は控えめな同盟国から、外の世界に目を向け、強く、コミット（関与）した同盟国へと自らを変革した」と宣言。そして軍事費倍増や「反撃能力」保有、ウクライナへの対無人機検知システム供与などを列挙し、日米は「今やグローバルパートナー」だと強調した。
　日米会談とセットで開かれた初の日米比３カ国首脳会談では、全領域にわたる対中包囲網を築くために、フィリピンを日本の「準同盟国」に格上げし、日米比共同軍事訓練の実施や原発・半導体・重要鉱物の供給網の構築を確認。日韓米、日米豪印（クアッド）、さらには米英豪軍事協力枠組み（ＡＵＫＵＳ＝オーカス）への日本参加の動きにも示されるように、いまや中国侵略戦争体制の核に日米同盟が完全に据わった。単独で戦う力をもたず同盟国を動員する「統合抑止」戦略をとる米帝にとって、日帝は最重要の軍事同盟国へと転換したのである。

人民の怒り爆発させる時

　５月２～５日には木原稔防衛相が米ハワイを訪問してオースティン米国防長官と会談し、日米首脳会談での合意内容の具体化へ議論を加速させることを確認するという。だが、岸田が「対米公約」したことのすべては、国内では何の議論も合意もなく、労働者人民は一片たりとも認めてはいない。闘いはこれからだ。　28日投開票の衆院３補欠選挙で自民党が東京・長崎の２選挙区で候補者も擁立できず不戦敗したように、岸田政権は崩壊的危機に陥っており、経済・金融・財政も破綻的状況だ。物価高・負担増・生活苦のあげくに戦争に動員することに対し、労働者人民の怒りの爆発は不可避だ。沖縄や広島・長崎の怒りと闘いや、11月集会陣形を軸とする階級的労働運動は、戦争動員を破綻に追い込んでいる。
　それゆえに岸田は凶暴化し、港合同昌一金属支部に対する３労組陣形解体を狙った攻撃、反戦反核闘争つぶしの８・６広島暴処法弾圧、辺野古新基地建設強行、そして大坂正明同志への極反動判決など暴力的に人民に襲いかかっている。
　しかし、これらと真正面から激突して打ち破るならば、それは日帝打倒の革命的内乱に転化する。４・28沖縄デー全国統一行動、とりわけ全学連を先頭に代々木公園から渋谷大デモをかちとり安保粉砕・日帝打倒の歴史的突破口を開こう！