自治体労働者が国会前でアピール
　反基地闘争つぶしを狙う地方自治法改悪許さない

　４月２日に闘われた地方自治法改悪阻止！国会闘争での労組交流センター自治体労働者部会・北島一惠さんの集会アピールの要旨を紹介します。（編集局）

　私たちを取り巻く情勢は中国侵略戦争に向かってすべてが動いています。
　一つ目は、日米首脳会談で日米安保の大転換が図られようとしていることです。「二度と侵略の銃は取らない」と闘ってきた私たちは絶対にこの攻撃を許すことは出来ません。
　中国侵略戦争阻止・日帝打倒の闘いは、世界戦争を阻止し、アジア革命―世界革命の突破口を開く決定的位置にあります。日米安保の最大の実体である沖縄の最前線基地化・戦場化を許さず、70年決戦を超える闘いに断固挑戦しましょう。４・28沖縄デー集会・渋谷デモに１千人の隊列を登場させましょう。８・６広島暴処法弾圧粉砕を職場で街頭で訴え、５人の仲間を即時奪還する大救援運動を組織しましょう。
　二つ目は、国家総動員体制を構築するための反動法案の審議が、大軍拡予算案の採択強行と一体で始まっていることです。今国会は戦争国会そのものです。反戦の怒りで国会を包囲しましょう。
　三つ目に、地方自治法改悪です。戦争を阻む「歯止め」としてあった地方自治権を解体し、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」の「発生のおそれ」だけで国家の強権発動を可能とする（事実上の）緊急事態条項の導入、改憲そのものです。閣議決定だけで強権発動できる戦時独裁法を許すわけにはいきません。
　これまで地方の空港・港湾・道路・鉄道、土地・河川・海岸、学校・病院などの管理・運営権は自治体が持ってきました。そのことごとくを国が自由に使えるように変えようとしているのです。政府は軍事力強化にむけた全国の空港や港の整備方針を公表しました。38カ所の予定が自治体と調整がつかず16カ所になりました。今、沖縄で基地反対闘争が爆発しています。これを潰したいのです。地方自治法改悪粉砕は沖縄闘争と一体の闘いです。

自治労本部は改悪に賛成！

　石垣港への米ミサイル駆逐艦寄港に反対した全港湾沖縄地本八重山部会のストライキは、戦時下の労働組合が取り組むべき実力の闘いです。自治労の岸まきこ参院議員は地制調で「取り扱いは会長にお任せします」と改悪に賛成しました。これが自治労本部の今の姿です。広島を先頭に反戦デモに多くの仲間を組織し、全国で闘う労働組合をよみがえらせましょう。一緒に岸田を倒しましょう。