教育勅語使用は戦争への道
　研修会場前で怒りの声
　反戦反核闘争圧殺許さない

　８・６ヒロシマ大行動実行委員会は４月８日、広島市新採用職員の研修会場前で「松井一實広島市長は教育勅語を使うな」「広島市は８・６弾圧をやめろ」のチラシを研修参加者に配布し、「教育勅語と地方自治法改悪は戦争動員への道だ」「戦争協力を拒否して闘おう」とマイクでアピールした。
　松井市長は全国から批判を受ける中でまたも研修資料に教育勅語を引用した。絶対に許せない。今年は憲法の前文の一部も引用したというが、「はだしのゲン」削除と教育勅語使用、そして８・６弾圧という松井市長の戦争行政を覆い隠すことはできない。
　研修後、松井市長はマスコミの取材から逃亡した。一方、新人職員からは「戦争の悲惨さを伝える市が、戦争のあった時期に使われた教育勅語を使うのは矛盾を感じる」との批判的なコメントが出ていることが紹介された（４月９日付中国新聞）。
　広島市は、８・６ヒロシマ反戦反核闘争を禁止しようとする二つの請願を採択した市議会（２月27日）を受けて、今年の８月６日までに原爆ドーム前の使用禁止やデモ行進の拡声器規制の新たな条例を制定しようとしている。しかも「県警と協議して対応を検討する」と公言したのだ。実行委員会は、起訴・勾留されている５人の仲間と固く連帯し、大救援運動・反戦反核運動を推し進める。
　地方自治法改悪は、戦争国家体制づくりの大攻撃だ。実行委は、松井戦争行政と闘う広島市職員・労働者と一体で、今年79周年を迎える８・６広島闘争の大爆発に向かって全力で前進している。
（８・６ヒロシマ大行動実行委員会　伊豆ハルミ）