超低額賃金を弾劾
　ＣＴＳ本社に抗議行動

　動労千葉は４月５日、ＪＲ東日本の子会社の千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）本社への抗議行動に立った。ＣＴＳは２日、正社員は月給を３０００円、契約社員は時給を30円引き上げるという超低額回答を出した。
　ＪＲ東日本は23年度、ＣＴＳへの業務委託費を５８００万円も減額し、ＣＴＳも人件費を９００万円削減した。ＪＲ東日本元会長の冨田哲郎を審議員会議長とする経団連は「労務費を含む適切な価格転嫁を推進する」と言うが、下請け会社の非正規職労働者を徹底的に搾取する構造は絶対に変えない。これが経団連の叫ぶ「賃上げ」の本質だ。
　抗議行動で渡辺剛史書記長が、ＪＲが業務委託をやめたことを口実に上総一ノ宮の検査派出を廃止したＣＴＳに憤りを表した。
　北村武執行委員が交渉報告を行い、この５年でＣＴＳの契約社員の時給は60円上がっただけという事実を暴き、こうした形で業績回復を装うＪＲを弾劾した。　ＣＴＳの組合員が、インフレ下でこの低賃金では生きていけないと怒りを突き付け、各支部代表が決意を示し、関道利委員長が「矛盾の集中するＣＴＳでこそ組織拡大を」と訴えた。
　動労千葉は３月15〜16日のストに続き、春闘後半戦でも自らの行動で資本に賃上げを迫る原則的な闘いを貫いて、戦時下の労組絶滅攻撃と対決した。