ライドシェア反対
　雇用関係否定の攻撃と対決
　都内で学習討論集会

　ライドシェア解禁と対決する学習討論集会が３月20日、東京都内で開かれた。労組交流センター民間交通運輸部会のタクシー労働者を中心に全国から労働者が集まった。
　集会実行委員会を代表して自交総連ＳＫさくら交通労組の河野晃興委員長が提起に立った。ライドシェアはタクシー労働者の雇用と生存を破壊し、労働基準法も適用されない労働を全産業に広げ、一切を国防に集中する国家改造の攻撃だと強調し、タクシー労働者としてこれを真正面から受けて立つと表明した。
　改憲・戦争阻止！大行進呼びかけ人でタクシー労働運動にも深くかかわってきた高山俊吉弁護士が講演した。ライドシェアが解禁されれば、１種免許しか持たない人もウーバーなどの大手ＩＴ企業が運営するアプリに登録して運送業務に携われることになる。アプリ運営企業は運転手の雇用主ではなく、乗客との運送契約の当事者でもないとされ、何の責任もとらない。事故が起きれば責任を負わされるのは運転手だ。アプリ運営企業が「プラットフォーマー」と呼ばれるのは、運転手と乗客を仲介する「台」「場」を提供しているだけとされるからだ。現に存在する資本家と労働者との関係は隠され、雇用関係も労働者の権利も否定される。搾取する者とされる者との関係を「対等な市民同士の契約関係」に偽装することは、資本が起こす戦争に労働者を動員する攻撃でもある。高山弁護士はこう力説し、攻撃の核心を突き反撃しようと呼びかけた。
　タクシー労働者が職場の闘いを報告、その討議を経て、次回はライドシェア全面解禁が迫る５月末、東京で反対行動に立つことを確認した。