日米戦争会談許すな
　中国侵略戦争に突入する
　日米共同作戦体制粉砕を
　４・９渋谷デモへ

　「暴力行為等処罰に関する法律（暴処法）」違反容疑をでっち上げ、２月28日に不当逮捕した５人に対し広島地検は３月19日、全員の起訴を強行した。中国侵略戦争に向かって戦時国家体制の構築を急ぐ日本帝国主義・岸田政権の戦時治安弾圧を絶対に許すことはできない。何より今回の弾圧は、４月10日の岸田訪米と日米首脳会談をもって、日米安保同盟を完全に「中国侵略戦争同盟」へとつくり変えようとする策動と一体である。だが、このあまりにも明白な戦時弾圧への怒りは、すでに広島現地をはじめ全国の労働者人民の間に広がり、新たな決起を生み出している。弾圧への最大の反撃は、反戦闘争のさらなる爆発を大衆的実力闘争としてかちとることだ。日米首脳会談粉砕！４・９渋谷反戦デモに結集しよう！

日米安保の歴史的大転換

　４月10日の岸田の訪米と日米首脳会談は、中国侵略戦争に向けて日米安保の大転換を図る歴史的な戦争会談になろうとしている。
　３月21日、米国務副長官キャンベルは、米軍と自衛隊の「指揮統制」の連携強化を日米会談で確認することを明らかにした。来年３月までに陸海空自衛隊を束ねる「統合作戦司令部」が創設されることを見越して、すでに米政府は米軍と自衛隊との連携強化に向けて在日米軍の司令部機能を強化する調整を開始しており、日米会談後に発表する共同文書で「日米の指揮統制枠組みの見直し」を明記する見通しとなった。
　この間、米日帝国主義の中国侵略戦争の遂行、その共同作戦体制の構築のために最大の課題とされてきたのが、米軍・自衛隊の司令部機能の一体化だった。横須賀基地（神奈川県横須賀市）を拠点とする米海軍第７艦隊や沖縄に駐留する海兵隊の指揮権は、現在はハワイに司令部を置くインド太平洋軍が持っているが、今回の見直しでは、ハワイに指揮権を残した上で東京の在日米軍司令部（横田基地）の権限を強化し、日米共同演習の計画立案や自衛隊統合作戦司令部との情報共有などを円滑に行えるよう常設合同チームを設置する案が浮上している。「台湾有事」への即応＝中国侵略戦争への突入を想定し、東京―ハワイ間での調整が不要な体制へ移行することが狙いであり、いずれは在日米軍司令部に作戦指揮権そのものを付与することも狙われている。
　さらに「日本は『反撃能力』の保有を進めており、敵のミサイル発射拠点などの目標特定には米軍の情報が欠かせず、相互運用性の向上は喫緊の課題となっていた」（３月25日付読売新聞）と報じられているように、日帝・自衛隊が中国本土を標的にミサイル攻撃を仕掛けることを想定し、そのための情報共有システムの構築がもくろまれているのである。現時点では米軍と自衛隊の指揮系統は当面分離したままにするとしているが、実際に中国侵略戦争突入となれば、米軍・自衛隊が完全に一体となることは明らかだ。
　英紙フィナンシャル・タイムズは３月24日、今回の日米会談で合意されようとしている「日米の指揮統制枠組みの見直し」について「中国をけん制するための、１９６０年に日米安保条約を改定して以来64年ぶりとなる日米安保同盟の最大のアップグレードだ」と報じた。まさに、中国侵略戦争への本格的突入に向けて、60年安保改定以来の日米安保の歴史的な様変わりが今回の会談で狙われているのだ。
　さらに、今回の会談を通じて米英とオーストラリアの軍事協力の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」と日本との軍事技術協力の強化も確認、その翌日にはフィリピンの大統領マルコスを加えて初の日米比３カ国首脳会談を行う。日米同盟を核にした対中国戦争同盟の新たな枠組みが、こうして次々とつくられようとしているのだ。

安保・沖縄闘争の爆発を

　日本労働者階級の中国侵略戦争阻止・日帝打倒の闘いは、世界戦争を阻止し、アジア革命―世界革命の突破口を開く決定的位置にある。とりわけ今必要なのは、日米安保体制の最大の実体である沖縄の前線基地化・戦場化を許さない闘いと固く連帯し、70年決戦を超える巨大な安保・沖縄決戦を巻き起こしていくことだ。それは１９７１年沖縄全島ゼネストや11・14渋谷暴動闘争にまで上りつめた「沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」の闘いを、さらに巨大なスケールでよみがえらせる挑戦であり、渋谷闘争の先頭に立った星野文昭さんの闘いの継承、大坂正明さん奪還の大運動の組織化と一体の闘いである。
　沖縄では、３月11～13日の米海軍ミサイル駆逐艦の石垣港入港、14日のオスプレイ飛行再開、21日の陸上自衛隊勝連分屯地でのミサイル部隊・連隊本部発足など、すさまじい攻撃が進められている。だがこれに対して、全港湾沖縄・八重山部会のストライキ、勝連分屯地ミサイル搬入阻止の実力闘争、陸自訓練場建設阻止の決起集会など不屈の闘いが続いている。この闘いと連帯する本土の闘いの爆発こそが求められている。
　アメリカ帝国主義・バイデンが中国侵略戦争―世界戦争に突き進む中で、パレスチナ・ガザでは、半年近くにわたりイスラエル軍の侵攻・虐殺が続き、ライフライン遮断により68万人が最も深刻な飢餓に直面している。さらにイスラエル軍は病院や食糧配給センターを破壊し、ラファへの侵攻を強行しようとしている。
　ウクライナ戦争は、一方では欧日帝国主義が米帝の穴を埋める形で対ウクライナ軍事支援を強化し、他方ではプーチンが大統領５選直後に起きたモスクワテロ事件を受けて国内統制と排外主義をますます強める中で、激化・泥沼化の一途をたどっている。
　このような世界戦争情勢の激化の中で、沖縄・日本全土の戦場化も辞さず中国侵略戦争をやり抜くことに延命の一切をかけているのが日帝・岸田政権だ。３月26日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）では、英伊と共同開発中の次期戦闘機の第三国への輸出解禁が決定された。「殺傷能力のある兵器の最たるもの」と自民党議員ですら認める戦闘機の輸出を解禁したことで、もはや憲法に基づく戦後日本の武器輸出への「制約」は完全に撤廃されたというほかない。しかも、今回の措置の直接の目的は、共同開発する戦闘機に「日本が求める性能」（岸田）を反映させることにあり、中国本土への攻撃に使える長距離航続能力を持たせることが最大の狙いなのだ。
　こうした中で、政府・マスコミが一体となって「株高」「賃上げ」「日銀のマイナス金利解除」などで日本経済が好転しているかのようにキャンペーンしているが、圧倒的多数の労働者人民の生活苦はますます加速している。日銀も円安や物価高を招いた異次元緩和の修正を余儀なくされたが、円安は止まらず、国債・株の大量保有や国債購入をやめられないデッドロックにぶち当たっている。結局は大軍拡と戦争経済化、そして戦争へ突き進む以外に、日帝の帝国主義としての延命の道はないのだ。
　これに対し、動労千葉を先頭に24反戦春闘が闘い抜かれ、労働者階級人民の反撃は至るところで拡大している。４・９渋谷デモに結集し、さらに４・28沖縄デーから安保・沖縄闘争の新たな爆発をかちとろう！