戦時弾圧粉砕し反戦春闘を 3・16動労千葉春闘集会へ デモ・ストで岸田倒せ 8・6暴処法弾圧粉砕救援カンパを
戦時弾圧粉砕し反戦春闘を
3・16動労千葉春闘集会へ
デモ・ストで岸田倒せ
8・6暴処法弾圧粉砕救援カンパを 3面
昨年8月6日に原爆ドーム前で権力・右翼の妨害をうち破ってかちとられた集会の参加者5人を、広島県警は2月28日、「暴力行為等処罰法違反(暴処法)」をでっち上げ、逮捕した。これは被爆者をはじめ全労働者人民にかけられた弾圧だ。日本帝国主義・岸田政権は、日本の反戦運動の柱であるヒロシマの反戦反核闘争をつぶし、中国侵略戦争に向かって戦時体制を構築しようとしている。国会では3月2日、大軍拡予算案が野党の総屈服のもとで衆議院を通過した。広島―全国で8・6広島暴処法弾圧粉砕・5人の即時奪還の闘いに猛然と立ち上がり、日帝の戦時体制突入をうち破ろう。3・11反原発福島行動の成功から、JRダイ改阻止のストライキを構える動労千葉を先頭に反戦春闘の大爆発をかちとろう。
反戦闘争つぶしに大反撃
8・6広島暴処法弾圧に対し、怒りの大反撃が始まっている。広島現地では連日、街頭・警察・裁判所で抗議行動が闘われている。3月7日には勾留理由開示公判が開かれ、裁判所を徹底弾劾した(詳報次号)。不当逮捕された5人は意気高く闘っている。被爆者らは「反戦反核つぶしの8・6弾圧に抗議し不当逮捕された5人の即時釈放を求める緊急抗議声明」(3面に全文)をただちに発した。声明への賛同を全国の団体・個人に拡大しよう。
この弾圧は、日帝・岸田政権がウクライナ戦争に参戦し、ガザ虐殺に加担し、中国侵略戦争―世界戦争に突入する中で、被爆者をはじめとする日本労働者人民の二度と戦争を繰り返させないという不退転の闘いを国家暴力で根絶することを狙った暴挙である。これを許せば、再びのヒロシマ・ナガサキ、オキナワだ。
岸田は昨年5月のG7広島サミットで「広島ビジョン」を発表し核抑止を正当化した。広島の名で核戦争を容認し、ヒロシマの闘いを圧殺しようとした。だがG7広島サミットは、警察2万4千人の厳戒態勢を打ち破る実力デモによって粉砕され、核戦争絶対阻止の声が全世界にとどろいた。続く8月6日の原爆ドーム前では、大軍拡・核武装に突き進む岸田の記念式典出席を弾劾する大集会が、国家権力と右翼による集会破壊策動をはね返してかちとられた。被爆者の根底的怒りが解き放たれ、岸田の狙いはうち砕かれたのだ。
追い詰められた岸田は、戦前に作られ治安維持法と共に用いられた暴処法を使い集会参加者5人を不当逮捕した。その前日、広島市議会は、8・6原爆ドーム周辺での反戦反核運動の規制・弾圧を求める右翼の請願を日本共産党も含む賛成多数で採択した。決議と弾圧は完全に一体だ。岸田、松井広島市長、市議会、県警、右翼が一体となって反戦反核運動をつぶそうとしている。こうやって戦争は始まるのだ。今こそ戦時弾圧粉砕へ総決起しよう。
大軍拡予算の通過弾劾!
8・6広島暴処法弾圧と「裏金事件」を巡る衆院政治倫理審査会の裏側で、8兆円に迫る大軍拡予算を含む24年度政府予算案が3月2日、衆院を通過した。断じて許せない。改憲・戦争阻止!大行進東京と全学連は1日、国会闘争に立ち、大軍拡予算案採決に怒りの抗議行動をたたきつけた。
予算案の年度内成立が破産寸前に追い込まれた岸田は、なりふりかまわず政倫審に出席し、安倍派幹部4人も出席に応じた。政倫審開催と引き換えに、野党は大軍拡予算を焦点化することもせず、立憲民主党にいたっては自民党と2日予算案採決で早々に合意していたのである。
政倫審では、全員が口先だけの「謝罪」のみで自身の関与や違法性の認識を否定して逃げ回った。しかも岸田は「年度内成立が確実でなければ、(能登半島地震の)被災自治体に追加的な業務負担を生じさせてしまう」と主張し、岸田・自民党政権がつくりだした被災地の惨状を居直り、大軍拡予算案採決を迫った。
重大なことは、岸田は2月29日、地方自治法改悪案を閣議決定し、今国会での成立を狙っていることだ。「非常事態であれば、個別の法律に規定がなくても国民の生命保護に必要な対策の実施を国が自治体に指示できるようにする。自治体は従う法的義務を負う」とされている。法改悪を求めた首相諮問機関「地方制度調査会」は、自然災害、感染症、武力攻撃を「非平時」と規定し、それら個別法では制定されていない事態において国は指示権を持つべきと討議していた。「国家の指示権」で地方自治法を根幹から破壊し、自治体などを中国侵略戦争に総動員することを狙う実質改憲攻撃である。
だがこの腐りきった極右反動の頭目どもが権力の座に居座り続けることなど、労働者人民の誰一人として容認しない。政倫審の裏側で戦争体制構築を進める岸田と戦争翼賛国会を労働者人民の実力でぶっ飛ばさなければならない。
大幅賃上げ・戦争阻止を
ガザでの死者が2月29日時点で3万人を超えた。イスラエルによる封鎖で飢餓がまん延し、子どもたちが餓死に追い込まれている。北部では2歳未満の6人に1人が急性の栄養失調だ。米帝バイデンはラファへのイスラエルの総攻撃を止めようともせず、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への拠出金停止で3月末にも活動資金を枯渇させ、パレスチナ難民の命綱を断とうとしている。
全世界でパレスチナ連帯闘争が爆発し、米帝足下でも10・7蜂起に応える新たな反戦闘争が始まり、米支配階級を震え上がらせている。米帝は戦後世界体制の基軸国からの大没落と国内支配の危機を深め、中国侵略戦争―世界戦争に突き進んでいる。米大統領選挙の予備選で、前大統領トランプが共和党候補の指名を「圧倒的大差」で獲得した。大衆の不満、絶望を「アメリカ第一」という愛国主義的・ファシスト的な現状破壊の扇動で取り込もうとするヒトラーまがいの権力者=トランプの再登場は、米帝の大没落と体制的危機の深化を示している。バイデンとトランプの再戦となる11月の本選に向かって、両候補は米帝の世界支配を維持するために競い合って中国侵略戦争にのめり込んでいく以外にない。
これに対し、経済低迷にあえぎ体制的危機に陥る中国スターリン主義・習近平政権は、5日から開催された全国人民代表大会(全人代)で大軍拡路線の継続を打ち出すなど、反人民的な軍事的対抗と強権支配で危機を乗り切ろうとしている。だがこれは、米帝の餌食とされ、ますます戦争情勢を激化させるものだ。
中国侵略戦争は日帝の参戦なしには成り立たない。岸田は大軍拡予算成立をひっさげ国賓待遇で訪米し、4月10日に首脳会談を、11日に議会演説を行い日帝の参戦を表明しようとしている。日本の反戦闘争のもつ位置は決定的だ。
こうした戦争突入情勢と対決し、動労千葉は3月ダイ改阻止の春闘ストライキを配置した。関道利委員長は「戦時下の24春闘を、生活破壊と戦争への怒りを爆発させる反戦春闘として闘う」と決意を表明している。(記事2面)
1月の実質賃金は22カ月連続マイナスとなった。低賃金を強い労働者から搾り取って史上最高値の株バブルに浮かれる日帝・資本家階級に対し、労働者階級の怒りは煮えたぎっている。日帝・岸田政権は人民に犠牲を強制し、すべてを戦争に投入して延命しようとしている。インフレを上回る大幅賃上げを実力でかちとり、戦争を阻止する怒りの反戦春闘に立ち上がり、ストライキとデモで岸田政権を打倒しよう! ダイ改阻止3・16動労千葉総決起集会に全力で結集し、動労千葉とともに反戦春闘の大爆発をかちとろう!