反戦闘争・ストの爆発を
　ラファへの攻撃とめろ！
　戦争に突進する岸田倒せ

　２月24日をもってウクライナ戦争は３年目に突入した。帝国主義の軍事支援を受けるウクライナ軍と、総力戦体制で攻勢をかけアウジーイウカを「陥落」させたプーチン・ロシアの戦争は、果てしない泥沼に向かっている。ウクライナ軍事支援の一環をなす日本帝国主義の「復興支援」は、ウクライナ戦争の激化を促進するものだ。中国侵略戦争―世界戦争に向かって、人民の犠牲を顧みず、ウクライナを支配するのは帝国主義かプーチン・ロシアかを争うこの戦争と、ガザの虐殺を終わらせる道は、反帝・反スターリン主義世界革命に向かう国際反戦闘争のみだ。２・24反戦闘争に続き、３月反戦闘争・ストの爆発をかちとろう。

ウクライナ戦争参戦国に

　ウクライナ大統領ゼレンスキーは２月17日、ミュンヘン安全保障会議で演説し、「人為的な武器不足」を嘆き、ロシアを圧倒する武器・弾薬・兵器をよこせと必死にアピールした。だが、ウクライナ戦争の最大の当事国であるアメリカでは、国内階級矛盾が激化し、ウクライナ支援を盛り込んだ９５０億㌦（約14兆円）規模の軍事予算が共和党の反対で下院を通過できない状況が続いている。
　こうした帝国主義の危機の中で、19日に経団連会館で行われた日ウクライナ経済復興推進会議は、日帝のウクライナ戦争への全面参戦と中国侵略戦争に向けた戦時体制形成を狙った歴史的な戦争会議として行われた。これに対し、全学連を先頭に改憲・戦争阻止！大行進が怒りの実力闘争をたたきつけた。
　会議では、地雷・不発弾対策など１５８億円のウクライナ無償支援を始め、「インフラ復興・復旧」「電力エネルギー」「農業機械」「教育・科学分野」「運輸・交通分野」など２国間で56件の協力文書を結んだ。さらに軍事情報を共有するための「情報保護協定」の締結に向けた正式交渉を始めることも合意した。すでにウクライナ戦争開戦からの２年間で、日本は総額86億㌦（約１兆３千億円）のウクライナ支援を行い、防弾チョッキやヘルメットなどの軍事支援に、昨年12月には日本製の地対空ミサイル・パトリオットのアメリカへの輸出を決定してウクライナへの事実上の武器輸出に踏み出している。だが今回の復興推進会議は、これまでのウクライナ支援の次元を超えて、日帝がウクライナ戦争の参戦国として深々とのめりこむものであり、ウクライナ支援を通して中国侵略戦争のための戦時体制を激しく進める転換点になるものだ。
　しかも復興推進会議の主催に日本の資本家どもの頭目が集まる日本経済団体連合会（経団連）が入ったことは重大だ。日本とウクライナが結んだ協力文書には大企業からベンチャー企業まで日本企業が名を連ねた。10年間で４８６０億㌦（約73兆円）ともいわれる復興事業をビジネス・チャンスととらえ、資本が群がっているのだ。ウクライナ戦争で殺戮（さつりく）と破壊の限りをつくし、その「復興」なるもので資本が利益を得るというおぞましさ。かつてＪＲ東海名誉会長・故葛西敬之が「どこかで戦争でもおきてくれないと日本経済もたちゆかない。インドあたりで戦争がおきてくれれば、我が国としては一番ありがたい」と発言したが、今や日本の資本家どもは大軍拡と武器輸出を水路に戦争経済へ転換し、軍需産業と戦争で延命しようとしているのだ。まさに戦争は資本家階級の強盗的利益のために行われることを示すものであり、絶対に許すことはできない。

対中戦争体制構築許すな

　日帝はウクライナ戦争参戦を通して、「今日のウクライナは明日の東アジア」と言って中国脅威論を絶叫し、中国侵略戦争のための戦時体制を形成しようとしている。ついに日帝は中国を仮想敵国として名指しし米軍と軍事演習を行った。これ自身が中国への戦争挑発だ。米日帝は、中国に対して「力による現状変更は許さない」と言いながら大量の武器を台湾に送り、台湾軍を訓練し、台湾を中国から切り離す現状変更を一方的に進めているのだ。
　政府は中国侵略戦争の最前線に立つために南西諸島の軍事要塞（ようさい）化を進め、陸海空３自衛隊を平時から一元的に指揮する「統合作戦司令部」の創設を柱とする自衛隊法改悪案を今国会に提出した。過去最高の８兆円に迫る軍事予算を含む２０２４年度予算案を２月中にも衆議院で可決しようとしている。防衛省は19日、「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の初会合を開き、座長の経団連名誉会長・榊原定征は27年度までの５年間の防衛費43兆円に加え、さらなる増額を検討すべきだと主張した。戦時に国が地方自治体に指示を出すための地方自治法の改悪案も今国会で成立が狙われている。すべてが戦争の論理で動きだしているのだ。戦争と大増税、政治腐敗にまみれる岸田を今こそ打倒しよう。
　米帝＝イスラエルによるパレスチナ・ガザ大虐殺はさらに激化し、イスラエルはガザ全域から避難した住民１４０万人以上が集まるラファに激しい空爆を行い、病院を破壊し、全面的な地上侵攻に突入しようとしている。国連安全保障理事会は20日、イスラエル軍によるラファ地上侵攻回避に向けた即時人道的停戦を求める決議案を、アメリカの拒否権発動により否決した。絶対に許せない！
　まさに戦争の元凶は米帝だ。基軸帝国主義からの大没落と世界支配の崩壊、国内階級支配の危機に直面する米帝が、自己の延命をかけて中国侵略戦争―世界戦争に突き進んでいることが、ウクライナやパレスチナ・中東での戦争の激化・拡大をつくりだしているのだ。日本における反戦闘争を爆発させることが世界戦争を止める力だ。全世界の労働者人民と団結して、沖縄を始めとした反戦・反基地闘争を爆発させ、日米安保粉砕・日帝打倒の内乱的闘いを爆発させよう。

反戦春闘に総決起しよう

　米日帝による中国侵略戦争を阻止する闘いが労働運動の最大の課題だ。だからこそ岸田政権は春闘も利用して、連合を戦争推進の戦時体制に組み込むことで労働者の戦争絶対反対の闘いをつぶそうとしている。これに対して動労千葉は３月ダイ改阻止・24春闘を「反合理化・運転保安確立、鉄道崩壊粉砕、組織拡大実現、反戦春闘」と位置づけ、ストライキを構えて立ち上がっている。動労千葉と共にストライキで闘う反戦春闘を闘おう。
　日本経団連は「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」で、「生産性の改善・向上のために労働投入を効率化するための働き方改革『フェーズⅠ』を推進・継続しながら、付加価値の最大化を図る『フェーズⅡ』を実現・深化させる必要がある」と言っている。結局、資本の目的・動機はあくまでも労働者から徹底的に搾り取り、合理化によって利潤を極限的に追い求めることなのだ。岸田政権や経団連が言う「賃上げ」など、大企業の正社員のごく一部であり、それも物価上昇分には追い付かず、事実上の賃下げだ。経労委報告では「非正規」という言葉は一切使わず「有期雇用等労働者」と呼び、「多くの働き手が希望して有期雇用等を選択している」などと言っている。また、報告は「連合が２０２４闘争方針で示している基本的な考え方や方向性、問題意識は経団連と多くの点で一致している」と言い、連合を「経営のパートナー」「未来を『協創』する労使関係」と位置づけている。まさに現代の産業報国会だ。戦時体制に組み込まれた連合を反戦春闘の爆発でぶっ飛ばし、反戦闘争を軸にすえた階級的労働運動を全国で荒々しくつくりだそう。
　第１次大戦下で１９１７年ロシア革命を切り開いた国際婦人デーの女性労働者のストとデモをよみがえらせ、女性の戦争動員を絶対に許さず３・８国際婦人デー闘争を全国で闘おう。原発再稼働攻撃を許さず、汚染水海洋放出を止め、中国侵略戦争―世界戦争・核戦争を阻止するために、福島の根底的怒りを解き放ち、３・11反原発福島行動に全国から総決起しよう。