２・２４ウクライナ反戦闘争へ
　戦時下の春闘決戦爆発を
　日帝の中国侵略戦争突入阻め

　ウクライナ戦争の開戦２周年を前にして、ウクライナ反戦闘争は最大の正念場を迎えている。昨年来のウクライナ軍の反転攻勢が失敗し、米欧帝国主義の軍事支援も国内矛盾の激化によって大きく停滞・後退する中で、日本帝国主義・岸田政権がそれを補う形でウクライナ支援に乗り出し、この戦争に今まで以上に深々と参戦し、それを契機に対中国の戦争準備をも強力に推し進めようとしているからだ。だが労働者階級人民の間には、巨額裏金事件を居直って大軍拡と戦争に突き進む岸田・自民党への激しい怒りが渦巻いている。この怒りを結集し２・19日ウ復興推進会議粉砕闘争―２・24ウクライナ反戦新宿デモの爆発をかちとろう。

中国を「敵国」として明示

　岸田は２月１日の参院本会議で「官民一体となってウクライナの復旧・復興を力強く進める姿勢を打ち出す」と述べ、外相・上川陽子は19日の日ウ経済復興推進会議の意義について「わが国が率先してウクライナへの連帯を示すという観点からも極めて重要」と強調した。そして岸田は対中国を念頭に、繰り返し「今日のウクライナは明日の東アジア」「対岸の火事ではない」と主張し、あくまでも対中国戦略の一環としてウクライナ支援（＝事実上の参戦国化）を進める考えを示してきた。
　他方で、２月１～８日に「武力攻撃事態を想定した最高レベルの演習」として行われた日米共同統合演習「キーン・エッジ」の図上訓練では、仮想敵国として初めて「中国」を明示、仮称を用いていた過去の演習から決定的に踏み込んでいたことが判明した。「日米間には有事を想定した共同作戦計画が複数存在する。このうち、台湾有事に関する作戦計画の原案は昨年末に完成した。キーン・エッジと呼ばれる今回の演習の結果を原案に反映させ、今年末までに正式版を策定する予定。２０２５年ごろに部隊を実際に動かす演習（キーン・ソード）を実施し、作戦計画の有効性を検証する流れだ」（２月４日付共同通信）。日米共同で中国侵略戦争を遂行するための訓練が実際に始まっているのだ。
　これと並行して２月６日に横須賀市・横浜市で行われた「神奈川県国民保護共同実動・図上訓練」は、自衛隊が模擬銃を構えて訓練会場内外を制圧、民間動員した京急バスに自衛隊の軽装甲機動車両が縦走して移動する避難訓練となった。また米海軍と海上自衛隊は１月29日～２月１日にフィリピン海で大規模な軍事訓練を実施し、２隻の米原子力空母に加えて海自のヘリ搭載型護衛艦「いせ」などを投入、「日米の軍艦十数隻が軍事力を誇示した」（米ＣＮＮ）と報じられている。インド太平洋には横須賀基地のロナルド・レーガンを含めて３隻の米原子力空母が展開し、対中国の臨戦態勢を強めている。
　岸田はこのように中国侵略戦争のための態勢構築を推し進めながら、政府・自民党の政治支配を揺るがす巨額裏金事件をも乗り切ろうとしている。岸田が「党としての実態解明」と称して開始した自民党議員へのアンケートは、「政治資金収支報告書への記載漏れの有無」と「過去５年の不記載額」を尋ねる項目しかなく、裏金の経緯や使い道を調査する気などさらさらない。むしろ岸田は、裏金議員を守ってやることで党内の掌握を強め、自らの手に権力を集中しようとしているのだ。政党から議員個人に支出される使途不明の政治資金である「政策活動費」についても、岸田は「政治活動の自由と国民の知る権利のバランス」などと言い、その使途を公開することは「党の戦略的な方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになる」として公開を拒んだ。戦争国家として、政権与党が機密的に使える資金があるのは当然だと言うのだ。
　だが、戦争に向かって腐敗を極める岸田・自民党が人民の生活を破壊する大軍拡・大増税を強行しようとすることに対し、怒りの声は激しく渦巻いている。この怒りを結集し、ウクライナ参戦・中国侵略戦争阻止、岸田打倒の巨大な反戦闘争として爆発させよう。

拡大するパレスチナ連帯

　米軍は２月２日、親イラン派によるヨルダンの米軍基地への攻撃の報復として、イラクとシリアの７施設・計85カ所への空爆を強行、３日にはイエメンのフーシ派拠点36カ所も攻撃した。今や米帝は、中東全体へと戦火を拡大しなければ自らの中東支配―世界支配を維持できない絶望的危機にたたき込まれている。
　イスラエル軍によるガザ侵攻から４カ月、ガザでの死者は６日時点で２万７５８５人に達した。その上にイスラエル軍はガザの人口の半数以上が避難している南部・ラファへ侵攻し、さらなる大虐殺を強行しようとしている。これに対し、虐殺に抗議するパレスチナ連帯闘争は全世界でますます拡大し、イスラエルのみならずそれを背後で支える米欧日帝国主義に対しても怒りの実力闘争となって爆発、国際階級闘争の新段階を切り開いている。
　他方で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１月24日、冷戦終結後最大規模の総合軍事演習「ステッドファスト・ディフェンダー24」を開始した。兵員約９万人、戦闘車両１１００両以上、空母など艦船50隻以上と航空機80機以上を投入し、ロシア直近のポーランドに即応部隊を展開する訓練も行う。ウクライナ軍の反転攻勢が大失敗に終わる中で、ＮＡＴＯが前面に出て対ロシアの全面的な戦争態勢に入ろうとしているのだ。
　この状況下で、米欧日帝国主義こそ戦争の元凶であり推進者であることを徹底的にあいまい化し、「ロシア非難」のみを排外主義的に叫ぶ日本共産党をはじめとした勢力は、労働者階級人民を帝国主義戦争への屈服の道に引きずり込む最悪の役割を果たしている。社会排外主義に転落する既成勢力の敵対を敢然と打ち破り、２・19―２・24反戦闘争の爆発をかちとろう。ウクライナ反戦闘争を徹底的に帝国主義打倒の反戦闘争として闘おう。

大坂同志奪還へ総決起を

　２月１日の経団連・十倉雅和会長と連合・芳野友子会長の会談で、十倉は「連合とはベクトルが同じ」と言い、芳野は「価格転嫁や価格交渉が今年の春闘の要だ。経団連に期待したい」などと応えた。政府・経団連の主導での「官製春闘」を賛美し、戦争に突き進む資本・国家との和解へ労働者を引きずり込もうとしているのだ。絶対に許すことはできない。連合・芳野体制を労働者の怒りの決起で打倒しよう。動労千葉の３月ダイ改阻止決戦を先頭に大幅賃上げ・大合理化粉砕の24春闘を全国のあらゆる職場から爆発させよう。
　無実の大坂正明同志の奪還へ、２・17総決起集会から新たな大救援運動を開始しよう。東京地裁（高橋康明裁判長）は、35回にわたる公判を通じて明らかにされた真実、大坂同志の無実を示す証言・証拠の一切を無視し、捜査段階で検察がねつ造したでっち上げ供述調書のみで懲役20年の判決を言い渡した。憲法も裁判制度も無視したむき出しの国家暴力の発動そのものだ。「判決が原則を踏み越えた異常な内容なのは、裁判所が無理を承知で有罪結論を導こうとしたためである」（大坂裁判弁護団・山本志都弁護士、「救援会ニュース」第40号）。このことを全面的に暴露し、大救援運動を巻き起こそう。
　「連帯し、侵略を内乱へ」を掲げ闘われた１９７１年渋谷暴動闘争の巨大な地平、50年を超えて革命への不屈の意思を貫く大坂同志の存在は、労働者階級の革命性と日本階級闘争の勝利性を体現している。この２０２４年、中国侵略戦争を阻む安保・沖縄闘争の巨大な爆発を実現しよう。