自治体労働者が反戦デモ
　広島　中国侵略戦争絶対阻む

　１月20日、広島市で全国労組交流センター自治体労働者部会主催の自治体労働者決起集会とデモが、80人を超える結集で闘われた。世界戦争下の反戦闘争を自治体労働者が先頭で闘う決意があふれる行動が打ちぬかれた。
　基調報告は、広島県労組交流センター代表で自治労広島市労働組合の前執行委員長の福井利明さんが行った。福井さんは、①中国侵略戦争・世界戦争の切迫と全世界の労働者の決起が時代認識の核心。昨年10月７日のパレスチナ人民の蜂起は長年にわたるイスラエル・アメリカのパレスチナへの侵略・虐殺に対する歴史的闘いであった。岸田政権は大虐殺を続けるイスラエル・アメリカを支持し、敵基地攻撃能力はおろか殺傷能力のある武器の輸出まで決定している。「もはや『平和憲法を守れ』では闘えない」と何度も強調し、侵略戦争に反対する具体的行動を訴えた。②そうした中で世界では数十万人、数百万人の労働者がデモとストライキに決起し、日本でも激しくデモが闘われている。昨年11・19労働者国際反戦集会は画期的闘いとなった。③戦前「軍都廣島」であった結果として原爆投下があった。だから戦後ヒロシマは反戦反核のメッカとなった。戦争へ突き進む岸田はＧ７広島サミットでヒロシマ的あり方を潰すことを狙ったが、そのもくろみは闘いの力で跳ね返すことができた。④松井一實広島市長が新任採用職員研修で「教育勅語」を使っていたことを居直り、今後も使うと宣言している。絶対に許してはならない。自治体労働者は、「天皇の官吏」として「臣民」を戦争動員した「過ちを二度と繰り返さない」。一人ひとりが歴史の主人公となって立ち上がり、中国侵略戦争・世界戦争を阻止しようと訴えた。
　自治労広島市労働組合の副執行委員長である住廣美智子さんが特別報告を行った。一部執行部が「反核・脱原発」「非正規労働者の組織化」のスローガンを議論もさせずに無理やり降ろし、それに反対した自分を排除したことを弾劾し、戦争反対で闘う組合に変える決意を述べた。
　奈良市従など各地から闘いの報告がされた。大阪・豊中市職の深町加代子さんは「自らの転換をかけて反戦闘争に立とう。戦争動員のための地方自治法改悪を阻止しよう」と提起。愛媛県職員労働組合の仲間から２月18日に開催のえひめ春闘集会＆デモへのアピールがされた。
　集会後、冷たい雨を吹き飛ばす熱気あふれるデモを沿道からの合流もかちとって原爆ドームまで行った。