岸田倒せ！戦争国会に怒りを
　２・１１国鉄集会から春闘決戦へ
　大幅賃上げ・合理化粉砕を

　岸田政権・自民党の底なしの腐敗に、労働者階級人民の根底的怒りが爆発している。安倍派を中心とする自民党の巨額裏金事件をめぐり、東京地検特捜部は１月19日、組織的裏金づくりの一切を取り仕切ってきた派閥の事務総長経験者を含む安倍派７幹部を１人も立件せず、通常国会開会を前に捜査を終結させることを明らかにした。刑事責任を問われるのは安倍派の国会議員３人と３派閥の会計責任者、秘書など数人のみとなる。だが、こんな「幕引き」に誰が納得するというのか。腐敗を極めながら戦争に突き進む岸田・自民党への怒りを組織し、米日の中国侵略戦争を阻む反戦闘争と24春闘決戦の爆発をかちとろう。

岸田「自民党改革」の狙い

　朝日新聞が１月20、21日に行った世論調査では、岸田が主導する自民党の「派閥解散」が政治の信頼回復につながると思うかとの質問に対し、72％が「つながらない」と答えた（「つながる」は19％）。さらに時事通信の調査では、自民党の政党支持率が、２００９年に総選挙で敗れて野党に転落した時の15・１％を下回り、１９６０年の調査開始以来最低の14・６％まで下落。岸田政権の支持率も18・６％と２割を切った。岸田の政治刷新本部が出した「党改革の中間とりまとめ」では、「政策集団」として派閥そのものは基本的に存続することが明記されるなど、その内実が「刷新」とは名ばかりのものでしかないことはすでに多くの人民に見抜かれている。
　他方で岸田は、こうした自民党の崩壊状況を逆手にとり、自ら「派閥解散」を打ち出すことで、党内勢力再編の主導権を自らの手に握ろうと動いた。特に、党内最大派閥でありながらすでに烏合（うごう）の衆と化していた「安倍なき安倍派」を解体し、自らのもとに自民党全体を結束させようと必死になっている。日本帝国主義・資本家階級は、世界戦争情勢の真っただ中で「激変する世界をよそに日本が政治改革の名のもとに内向きの政治に終始すれば、外交・安全保障の危機も呼び込む」（１月20日付日本経済新聞論説）と焦りを募らせ、「派閥解散を機に党再生へ踏み出せ」（同社説）と叫んでいる。この日帝そのものの絶望的危機こそが岸田を突き動かしているのだ。
　こうした中、21日には、昨年11月に米軍輸送機オスプレイが墜落した鹿児島県の屋久島で、「武力攻撃事態」を想定した住民避難訓練が、18日の図上訓練に続く実動訓練として強行された。「武力攻撃に特化した県内初の国主導の訓練」であり、自衛隊や警察、自治体、病院などの医療機関や医師会、ＪＲ九州やバス会社など公共交通機関も含め約50機関３００人を動員して、島から九州本土へ避難する訓練となった。さらに東京都は、「外国からのミサイル攻撃に備える」として、麻布十番駅（港区）構内に地下シェルターを整備する方針を打ち出した。
　26日に始まった通常国会では、「国民の生命などを保護するのに特に必要な場合」に国が地方自治体に指示を出すことができるという、地方自治法改悪案も提出されようとしている。辺野古基地建設工事の強行、民間空港・港湾や公道の軍事利用、住民の戦争動員などを、国が地方自治体の意向を無視して強行できるようにすることが狙いだ。戦後憲法が保障する地方自治の原則を破壊する実質的な改憲攻撃であり、戦時国家への転換の攻撃だ。
　労働者階級人民の渦巻く怒りを組織し、戦争国会・戦争動員攻撃粉砕の闘いを爆発させよう。労働者の怒りで岸田を打倒しよう！

米帝の没落示す大統領選

　日帝・岸田の危機と戦争突入攻撃の一切を規定しているのは、アメリカ帝国主義の大没落と戦後世界体制の全面的崩壊、中国侵略戦争への突入である。
　米大統領選をめぐっては、各州の共和党候補者選びでトランプが圧勝し、11月本選は〈バイデン対トランプ〉となる可能性が濃厚となった。大多数の労働者階級人民が貧困にあえぎ、インフレによって生活を破壊され、中間層の没落も著しく進行する中で、「アメリカを再び偉大に」を掲げるトランプの現状破壊的かつペテン的な扇動が全米に渦巻く不安・不信・不満のエネルギーを吸い上げ、バイデンを圧倒するという状況が生まれている。これに対し、バイデンはウクライナ・中東で戦火を拡大しつつ、トランプに対抗して中国侵略戦争への動きを今まで以上に加速させようとしている。
　１月13日に行われた台湾総統選・立法院議員選では、与党・民進党の頼清徳の当選にもかかわらず、得票数の合計で野党が大きく上回る結果となった。これに対し、米議会は23日に超党派の議員団を台湾に送り、与党のみならず野党の議員らにも接触し関係づくりを進めている。米帝は、中国政府の反発や抗議など一切構わずに台湾への政治介入を今まで以上に強め、武器輸出や軍事訓練などを強力に推し進めようとしているのだ。
　パレスチナ自治区ガザでは、米帝＝イスラエルによる大虐殺が続いている。ガザ保健省は22日、ガザでの戦闘での死者が２万５２９５人に上ったと発表した。同日には、米英が２度目のイエメン空爆を強行した。だが、ガザではイスラエル侵略軍に対する激しい抵抗闘争が続き、中東諸国をはじめ全世界の人民は、戦火を拡大し人民虐殺を続ける帝国主義とイスラエルに怒りを爆発させ、パレスチナ連帯闘争は各地で拡大している。
　ウクライナ戦争も、米帝の「ロシアを抑えつけ、中国を打ち負かす」という戦略のもと、終わりの見えない長期化・泥沼化を迎えている。この間、米欧などの主要メディアは、昨年来の反転攻勢に失敗したウクライナ軍が「戦略的防衛」に転換し、「今年中に守備を固め来年に再び攻勢を試みる構え」だと報じている。ウクライナ人民を動員し犠牲にした絶望的な戦争を、少なくとも25年まで継続するということだ。これに対し、ウクライナ国内をはじめ全世界の人民の反戦決起がこれまで以上に拡大していくことは不可避だ。

反戦闘争と春闘の爆発を

　米帝の大没落と中国侵略戦争への突進がウクライナ、中東の戦争を激化させる中で、日本労働者階級が全世界の闘いと連帯し、巨大な反戦闘争に立つことが今こそ求められている。
　昨年11・19の「国際反戦大集会」の地平をさらに前進させ、日帝・岸田への渦巻く怒りを、何よりも中国侵略戦争阻止の大反戦闘争として組織し、自国政府＝帝国主義を打倒する内乱に向かって解き放とう。「闘うアジア人民と連帯し、侵略を内乱へ」の闘いとして１～２月反戦闘争を闘い抜こう。２・１ミャンマークーデター３周年の連帯デモ、２・６横浜・横須賀「住民避難」戦時訓練粉砕闘争を闘い抜こう。
　国鉄闘争全国運動が呼びかける２・11国鉄集会の成功をかちとり、動労千葉の３月ダイ改阻止決戦を先頭に、大幅賃上げ・合理化粉砕を掲げて24年春闘決戦の荒々しい実力闘争的な爆発をかちとろう。現場労働者の怒りの決起で、岸田・自民党と結託する連合・芳野友子体制を打倒しよう。
　この闘いと一体で、無実の大坂正明同志に対する「懲役20年」の極反動判決を粉砕しよう。２・17大坂奪還総決起集会を出発点に、大坂同志奪還の新たな大運動を開始しよう。
　こうした闘いを推進する改憲・戦争阻止！大行進運動と全国労働組合交流センターの全国的建設と大前進をかちとろう。