戦争国会粉砕・岸田打倒
　米日の中国侵略戦争阻む
　反戦闘争の巨大な爆発を

　辺野古新基地建設に向けた大浦湾の埋め立て工事をだまし討ち同然のやり方で強行した日本帝国主義・岸田政権は１月16日、第２１３通常国会を26日に招集することを衆参両院の議院運営委員会理事会に通告した。能登震災の死者は17日時点で２３２人、避難者は約１万７６００人にのぼり、今後震災関連死が急増する恐れも指摘される中で、岸田は８兆円近くにのぼる軍事費を含む大軍拡予算の「審議」を一切に優先させ、自民党の組織的裏金づくりの犯罪も居直って中国侵略戦争体制の構築へ乗り出そうとしているのだ。腐敗を極め戦争に突き進む岸田を断じて許すことはできない。１・21新宿反戦デモの高揚に続き、「戦争国会粉砕！　岸田打倒！」を掲げる国会開会日闘争（26日午前11時、参議院議員会館前）に駆けつけよう！

米帝危機と世界戦争情勢

　戦後世界の基軸国＝アメリカ帝国主義の大没落とその世界支配の大崩壊が、バイデン政権と米支配階級全体を中国侵略戦争・世界戦争へと突き動かしている。
　15日に初戦を迎えた米大統領予備選は、米帝の危機と没落の深刻さをまざまざと突きつけた。この日、アイオワ州で行われた共和党の大統領候補者選びのための党員集会で、前大統領トランプが全体の５割を超える得票で「圧勝」した。トランプはすでに４件・91の罪状で起訴され、２０２０年１月の連邦議会乱入事件を扇動したとしてコロラド州最高裁判所に同州での予備選出馬資格を剝奪（はくだつ）されているが、直近の世論調査では、トランプが共和党候補者となれば11月大統領選本選でバイデンは「敗北」との結果が相次いで出されている。この状況にジャーナリズムは「民主主義の危機だ」などと叫んでいるが、起きている事態の本質は、もはや世界支配ばかりか国内の統治も階級支配も維持する力を失った米帝の最末期的危機の露呈にほかならない。大統領選が内戦含みとなり、今やその「支配の裂け目」から労働者階級の怒りと闘いが噴き出しているのだ。
　バイデンはこの状況に追い詰められ、世界戦争の凶暴な推進に活路を見いだそうと必死になっている。ガザ大虐殺を続けるイスラエルをあくまで擁護し、11日には「フーシ派の軍事拠点をたたく」と称してイエメンへの空爆作戦を強行。また同日に国防総省は「国家防衛産業戦略」を初めて公表し、ウクライナへの武器供与や中国への対抗を念頭に軍需生産能力の基盤強化に向けた「アジアでの多国間協力の枠組み」を提唱した。12日には国務省内でブリンケン国務長官と日本の上川陽子外相が会談、「日米同盟が果たす役割はかつてないほど大きい」（上川）として、特に対中国・対北朝鮮での「抑止力・対処力の一層の強化」へ取り組みを進めることで一致、春の岸田の訪米実現へ調整を急ぐことも確認した。
　だが、米帝をはじめ帝国主義による戦争の拡大は全世界で労働者階級人民の激しい怒りを呼び起こし、パレスチナ連帯闘争はますます拡大している（関連記事３面）。ウクライナ戦争をめぐっては、ウクライナ軍の「反転攻勢」が失敗し、戦争が終わりの見えない泥沼化に陥る中で、巨額の軍事支援を続ける米欧諸国の国内矛盾も激化、すでに「欧州主要国の高官が相次ぎ停戦に向けた外交努力の必要性に言及」（１月16日付日本経済新聞）する状況だ。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の調整官も、財源枯渇のため「ウクライナへの軍事支援は停止している」と認めた。
　こうした中で、米欧のウクライナ支援の「後退」を補う形で武器輸出を解禁し、中国侵略戦争への策動を一気に強めているのが日本帝国主義・岸田政権だ。

１・２６国会開会粉砕を！

　９日から米ワシントンを訪問した自民党副総裁・麻生太郎は、記者団に対して「（台湾海峡有事は）日本の存立危機事態だと日本政府が判断をする可能性が極めて高い」と述べた。台湾海峡周辺で何らかの「有事」となった場合、日本政府は「日本の存立に関わる事態だ」とみなしてただちに自衛隊を介入・参戦させ、中国軍との戦争に突入するということだ。麻生発言は中国への露骨な挑発であり、中国侵略戦争宣言にほかならない。
　また麻生は、13日の台湾総統選を念頭に「（有事への）覚悟がなければ、何か起きた時に台湾の対応があたふたしかねない。（そうなれば）日本にとって国益を損なう」とも語った。かつて台湾を植民地支配した「宗主国」の思考そのままに、日帝の「国益」のために中国と戦う覚悟を持てと居丈高に要求しているのだ。台湾総統選は野党の分裂に助けられて民進党の頼清徳が当選したものの、同時に行われた立法院選挙で野党・国民党が第１党となり、民進党は過半数を割った（関連記事３面）。台湾の労働者人民は米帝・日帝の中国侵略戦争に絶対反対であり、「反中・親米」路線で米日との軍事協力を強化してきた民進党は支持を大きく失っている。
　こうした日帝中枢の戦争衝動の高まりと自民党・岸田政権の崩壊的危機の中、９日には陸上幕僚副長・小林弘樹陸将ら陸自幹部数十人が、あらかじめ「実施計画」を作成して靖国神社を組織的に集団参拝するという「軍部の突出」というべき暴挙に及んだ。
　自民党「裏金」事件をめぐっては、東京地検特捜部が安倍派の事務総長経験者ら幹部７人について「裏金への関与は認められない」などとして立件を見送った。中国侵略戦争突入情勢を前に、岸田政権が崩壊するような事態は絶対に避けるということだ。自民党の犯罪者どもが権力の座に居座り、人民を戦争に動員しようとしているのだ。こんな国会の開会など粉砕あるのみだ。１・26国会開会日闘争を突破口に１～２月反戦闘争の爆発で岸田を打倒しよう。２・11国鉄集会を成功させ、動労千葉の３月ダイ改阻止闘争を先頭に24春闘＝反戦春闘へ攻め上ろう。日帝打倒に向かって「連帯し、侵略を内乱へ」の闘いの大発展をかちとろう！