２０２３年日誌　12月19日～31日
　殺傷兵器の輸出解禁／辺野古埋め立て承認、国が初の代執行

□自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部が最大派閥の安倍派と二階派の事務所を家宅捜索（19日）
□日本銀行が金融緩和策の継続を決定（19日）
□日米韓３カ国が北朝鮮のミサイル発射に関する情報共有システムを稼働させた（19日）
□2025年の大阪・関西万博の国費負担が会場建設費など計1647億円に上ると公表（19日）
□沖縄県名護市辺野古への新基地建設をめぐる「代執行訴訟」で、福岡高裁那覇支部が国の訴えを認める判決（20日）
□パレスチナ自治区ガザ地区で10月７日の戦闘開始以降の死者が２万人を超えた（20日）
□政府が2024年度当初予算案を閣議決定。軍事費は過去最高の７兆9172億円に（22日）
□政府が防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、殺傷兵器の完成品輸出を解禁（22日）
□政府が土地利用規制法による規制対象候補地として新たに184カ所を示した。初めて沖縄の米軍基地も対象に（26日）
□原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の運転禁止命令解除を決定（27日）
□警視庁公安部のでっち上げによって逮捕、起訴された「大川原化工機」の社長らが提起した訴訟で、東京地裁が逮捕・起訴を違法と認め都と国に損害賠償を命じる判決（27日）
□米政府がウクライナへの最大約２億５千万㌦（約354億円）の追加軍事支援を表明（27日）
□辺野古をめぐり国が代執行を強行（28日）
□東京地検特捜部が衆院議員の柿沢未途前法務副大臣を公職選挙法違反容疑で逮捕（28日）
□イスラエルのネタニヤフ首相が「戦争はあと何カ月も続く」との見通しを示した（30日）