革共同政治局の２０２４年１・１アピール
　岸田打倒！侵略を内乱へ
　侵略と虐殺の帝国主義を倒せ！
　中国侵略戦争―世界戦争阻止
　沖縄闘争、反戦・反基地闘争の爆発を

はじめに

　２０２４年は、世界戦争か世界革命かの歴史選択を問う世界史的分岐点であり、この時代を生きる労働者階級人民の一人ひとりに「いかに生き、闘うか」を問う一年となる。すでに青年世代をはじめ多くの人々がこの革命的激動期の到来を自覚し、陸続と闘いに立ち上がっている。
　決定的な衝撃を与えたのは、昨年10月７日、イスラム抵抗運動ハマスを主力とするパレスチナ解放勢力が決行した蜂起である。民族解放の血叫びを全世界にとどろかせたこの10・７蜂起に対して、イスラエルがアメリカ帝国主義をはじめ全帝国主義の擁護のもと、ガザへの恐るべき大虐殺と侵略戦争をもって応じたことは、全世界人民の空前の弾劾と決起を呼び起こした。このような暴虐をもたらす帝国主義の世界支配など、もはや一時も我慢がならないと、世界の根底的変革と全人間解放を求める闘いが拡大しているのだ。
　中東・パレスチナで民族解放闘争圧殺のための戦争が続く一方で、開戦からまもなく２年となるウクライナ戦争も、これまで以上の激化・泥沼化の局面を迎えている。そして東アジアではさらなる大戦争、すなわち米日帝国主義の中国侵略戦争が今にも火を噴こうとしている。第２次大戦後の世界に基軸国として君臨してきた米帝が、今やその世界支配を維持し続ける力を失うほどに没落を深め、そこからの巻き返しと延命をかけて「世界第２の大国」＝中国との戦争に突き進んでいるのだ。この米帝の中国侵略戦争―世界戦争への突入が世界を揺るがし、今日の世界戦争情勢を規定しているのである。
　だからこそ、この戦争と革命の世界史的激動のただ中で米日帝の中国侵略戦争を阻止する日本階級闘争、とりわけ沖縄闘争をはじめとする反戦・反基地闘争は極めて重大な位置を占めている。今こそ「闘うアジア人民・被抑圧民族人民と連帯し、日本帝国主義の侵略戦争を内乱に転化せよ！」のスローガンを高く掲げ、腐敗を極める日帝・岸田政権打倒の24年決戦へ総決起しよう！

―Ⅰ― 「連帯し、侵略を内乱へ！」の本格的闘いの開始と１１月集会

⑴3労組と大行進を先頭にガザ大虐殺への怒りと結合

　ガザ大虐殺への怒りが全世界で渦巻く中、11・19全国労働者総決起集会には前年の集会を大きく超える２８００人が結集し、「労働者の力で戦争を止める」という熱気にあふれた労働者集会＝反戦集会としてかちとられた。集会後のデモにも２００人以上が合流し、「ガザ大虐殺をやめろ！」「岸田を倒せ！」の大コールを銀座の街に響かせた。
　11・19集会の組織化の先頭に立ったのは、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、全国金属機械労働組合港合同、国鉄千葉動力車労働組合の呼びかけ３労組だった。動労千葉の関道利委員長は集会の基調報告で「労働組合は反戦の砦（とりで）」「日韓米の国際連帯に、東アジアにおける戦争を阻止する具体的展望がある」と訴え、国際連帯の力で世界戦争に立ち向かい、日本労働運動の未来をかけてストライキを復権することを呼びかけた。また集会は「韓日労働者共同声明２０２３」「パレスチナ連帯決議」を採択し、世界戦争と対決する労働者階級の国際連帯の絆を打ち固めた。３労組を先頭とする階級的労働運動が、帝国主義に屈服し協力する連合をはじめとした既成勢力を弾劾し、その正体を暴き、戦争に反対する労働者階級人民の根源的な怒りと結合した。パレスチナ、ミャンマーをはじめ在日外国人労働者との団結が広がり、反戦闘争を牽引（けんいん）してきた青年労働者・学生の隊列も拡大した。反戦闘争を闘った経験が職場での労働運動をさらに活性化させ、11・19集会の直後から各地でストライキ闘争が闘われている。

１０・７蜂起に応え連帯

　11・19集会の歴史的成功は、「反戦闘争の爆発で11・19へ」（昨年夏季アピール、本紙３３０５号）の路線のもと、昨秋決戦を全党が一丸となって闘い抜いたことで切り開かれた。改憲・戦争阻止！大行進運動の反戦デモが全国各地で毎週のように闘われ、数十万枚もの反戦ビラが街頭や職場で配布され、帝国主義を打倒する反戦闘争への決起が呼びかけられた。戦争情勢の激化の中で反戦デモはさらに白熱化し、街頭では熱烈な討論が生まれ、デモの熱気がすべての労働者階級人民を獲得するアジテーションとなった。職場からも街頭からも11・19集会への結集が拡大した。改憲・戦争阻止！大行進運動の推進こそ「帝国主義戦争を内乱へ」を実現する道だということが、実践を通じて明らかになった。
　この連続反戦デモのただ中で、パレスチナ人民の10・７蜂起の衝撃があった。革共同は、この蜂起をパレスチナ人民の民族解放・革命戦争の爆発として受け止め、これに応え連帯して、イスラエルとそれを支える帝国主義を打倒する反戦闘争に全力で立ち上がることを訴えた。日帝もまた中東・パレスチナ人民を抑圧し支配する帝国主義の一角にほかならない。10・７蜂起は、この支配・抑圧を許してきた帝国主義足下の労働者階級人民に対する糾弾と決起の呼びかけである——そのように受け止めて自国政府＝帝国主義打倒の闘いに立ち上がることで、労働者階級人民は真の国際連帯をかちとっていくことができるのである。
　日本共産党スターリン主義をはじめ全勢力が「ハマス非難」の大合唱を繰り広げる中、われわれはこうした社会排外主義との党派闘争を貫徹し、11・19集会への過程で多くの人々との感動的な合流、パレスチナ人民をはじめ在日外国人労働者との連帯を実現してきた。11・19集会が示したものは、労働者階級は「連帯し、侵略を内乱へ」の闘いを通じて革命的階級としての自覚と力を取り戻し、帝国主義打倒へ総決起できるということだ。12月反戦闘争もこの確信のもとに力強く闘い抜かれた。

⑵Ｇ7サミット粉砕闘争を跳躍点に反戦闘争へ総決起

　11・19集会には、昨年の闘いのすべての勝利が凝縮している。23年決戦は、三里塚芝山連合空港反対同盟・市東孝雄さんの農地強奪の強制執行に対する実力阻止闘争に始まり、４月統一地方選（杉並区議選、高槻市議選）では戦争絶対反対をストレートに訴える革命的選挙闘争を展開した。杉並では、洞口朋子区議を先頭に毎月のデモを右翼の襲撃と激突して闘い抜き、多くの区民の反戦決起をつくりだし、洞口区議再選の勝利をもぎり取った。11・19集会には杉並区民のかつてない結集が実現した。帝国主義打倒の反戦闘争の拠点がつくられたのである。
　そして、５月の主要７カ国（Ｇ７）広島サミット粉砕闘争は、「戦争を内乱へ」の闘いの一大跳躍点となった。警察官２万４千人の厳戒警備態勢を突き破り、全学連の学生への不当逮捕に怒りを倍加させて５日間で７波の実力デモを闘い、その様子は全世界に発信された。サミットで採択された「Ｇ７広島ビジョン」は、「核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、並びに戦争及び威圧を防止」するとして、Ｇ７側の核保有・核政策を全面的に正当化した。被爆地・広島の反戦反核の意志と闘いを解体することこそ今次サミットの最大の狙いだった。これに対し、８・６ヒロシマ大行動実行委員会を先頭に果敢に闘い抜かれた実力デモは、被爆者をはじめとした多くの広島市民の圧倒的共感を集め、その怒りを広範に呼び起こし、サミットの狙いを根本から粉砕したのである。この闘いは８・６広島―８・９長崎闘争でさらに発展した。８・24福島第一原発汚染水海洋放出の暴挙に対しては、福島現地を先頭にただちに抗議闘争を展開し、放出中止まで闘うことを宣言した。
　さらに昨秋は９・１関東大震災朝鮮人・中国人虐殺１００年の錦糸町反戦デモ、９・23全国集会・デモをはじめ、帝国主義戦争と体を張って闘い、街頭・職場・学園でストレートに帝国主義打倒を訴え、労働者階級人民全体を反戦闘争に組織することに挑戦した。首都・東京では右翼の襲撃と国家権力の弾圧を蹴散らし、全都で18波のデモを闘った。とりわけ10・７蜂起に応える10・21新宿デモには青年、学生がかつてない規模で合流した。デモに合流した人が次のデモの組織者となり、さらに大きなうねりとなっていった。
　革共同にとって、こうした東京全地区の反戦デモを東京都委員会全体の力で闘い、多くの労働者民衆を組織したことは重要な経験となり、教訓となった。街頭で労働者民衆を直接に組織したことで職場の狭い枠を超えて、階級との結合を大胆に実現することができた。その確信で職場でも反戦闘争を組織した。そして、あらゆる体制内政治勢力との党派闘争の経験は、党の宣伝・扇動能力を鍛えたのである。

⑶31全総で「転換」かちとり大きく前進した地区党建設

　革共同は23年８月の第31回全国委員会総会（31全総）で、党の第一の任務として「反戦闘争としての反戦闘争」を闘うこと、「自国政府の戦争に反対する、参戦を阻止する直接的政治行動への組織化」に「転換」的に総決起することを決定した。世界戦争の開始に、一人の革命的共産主義者として、一切の例外なく、無条件にまず自らが反戦闘争に決起すること、あらゆる機会をとらえて労働者階級人民に今起きている帝国主義戦争を暴露し、宣伝・扇動し、自国政府の参戦を阻止する革命的行動、反戦デモ、ストライキを組織するということである。戦時下の革命党は、帝国主義を打倒する反戦闘争を党の責任で組織し、階級的労働運動をさらに発展させる任務を負うのである。全党がこの実践的転換をかちとったからこそ11・19集会の大結集と「侵略を内乱へ」の反戦闘争の爆発が実現できたのだ。
　「世界戦争の開始」「民族解放・革命戦争と帝国主義本国におけるプロレタリア革命の結合としての世界革命の現実性」という時代認識と路線で党が武装し、労働者同志を先頭に反戦デモを闘い、そこに合流する人々を11・19集会に組織した。反戦闘争の白熱的展開と11・19結集運動が完全に一つのものとして取り組まれ、労働者階級人民の決起を広く深いところから引き出したのである。
　この激闘の中でこそ地区党建設が前進する。東京では新たに杉並地区委員会が建設された。４月区議選を反戦闘争で闘い勝利した地平から、職場・居住・地域に細胞をつくり、労働者階級人民と広範に結びつき組織する地区党建設への前進が始まった。党大会・全国委総会での徹底討議で強固な中央的一致と団結をつくり、そのもとに全国の地区的、産別的、細胞的一致をつくりだしていくというレーニン主義の中央集権的な党のあり方を確立したことが一切の土台だ。その先頭で闘った青年・学生が階級の指導部となり、新たに合流した人を党に組織している。
　その上で、11・19集会を新たな出発点に巨大な反戦闘争をさらに徹底的に推し進めるためには、革共同が真に労働者階級の党として質量ともに飛躍していくことが切実に求められている。８回大会―31全総路線の実践とそのための党の意識的な変革、地区党の本格的建設をさらに推し進めよう。党建設の前進と飛躍なくして階級的労働運動の前進はない。革共同は、動労千葉をはじめとする３労組、全国労働組合交流センター、改憲・戦争阻止！大行進と固く団結し、その先頭で11・19闘争をかちとった地平をさらに発展させるために全力をあげて闘う。
　「女性は反戦闘争の先頭へ」という革共同女性解放組織委員会の訴え（本紙３３１８号）の通り、多くの女性が反戦デモの先頭に立ち、女性の新たな決起が拡大している。３・８国際婦人デー闘争は、女性の戦争動員と対決し、「戦争今すぐとめろ！　生きさせろ！　女性の総決起で岸田政権を倒そう」を掲げて全国一斉に闘われた。30全総で「党内・運動内における女性差別・抑圧の現実的克服のための闘い」の原則的方向性を提起し、それを実践してきた地平がそこに示されている。
　大坂正明同志の無実は、裁判闘争を通じて完全に明らかになった。そこから出てくる結論は無罪判決・即時釈放以外にありえない。星野文昭同志の獄死の責任を追及する国賠訴訟も重要局面を迎えている。大坂・星野闘争に勝利し、今日の世界戦争下で70年安保・沖縄闘争の地平を日本階級闘争によみがえらせよう。

―Ⅱ― 中東、ウクライナ、全情勢を規定する米帝の中国侵略戦争

　今日の世界情勢―世界戦争情勢を規定しているものは、米中対立の全面的・非和解的激化のもとで、米帝が中国侵略戦争を決断し、実際に中国スターリン主義を転覆し打倒する世界戦争へ全体重をかけて突き進んでいるということである。24年決戦への突入に際して、このことを党と労働者階級の時代認識として鮮明にさせなければならない。
　革共同は、22年１・１アピールで米帝の中国侵略戦争が世界戦争・核戦争として爆発しようとしていることを見据え、同年２月のウクライナ戦争開戦直後に開催した８回大会では、「米中対決、米帝の中国侵略戦争の巨大さこそが、ウクライナ危機を一気に戦争そのものに転化させた」（第２報告）ということを明確にさせた。それから２年、真っ先に火を噴いたウクライナ戦争は完全に泥沼化し、中東では米帝＝イスラエルのガザ侵攻・虐殺が拡大し、東アジアでは米中の対立・対決が一層激化している。この「３正面の戦争」といわれるものは、三つの地域で個別に、あるいは偶発的に起きているのではない。米帝の中国侵略戦争への決断と突入こそがウクライナ・ガザでの戦争を引き起こし、ますます激化させているのである。
　この中国侵略戦争・世界戦争を阻止し、反帝国主義・反スターリン主義世界革命へ転化する鍵は、何よりも日本における反戦闘争の爆発をかちとり、自国政府＝日帝打倒の内乱に総決起していくことにある。

⑴世界戦争下でパレスチナ人民の民族解放闘争が爆発

　パレスチナ人民の10・７蜂起は、米帝の中国侵略戦争―世界戦争への突入がつくりだした情勢の中で、歴史的な必然性をもって爆発した民族解放・革命戦争にほかならない。最新兵器と先端技術で武装した軍事基地国家イスラエルに空前の大敗北を強制し、帝国主義の世界支配に計り知れない打撃を与え、パレスチナ人民の民族解放の血叫びを全世界にとどろかせたこの蜂起は、イスラエル軍が破壊の限りを尽くすガザにおいて今もなお指揮系統を維持しながら不屈に継続されている。
　この蜂起に対し、イスラエルが２２０万人を超すガザの全住民を対象とした文字通りのジェノサイド、人類史上に記録されるべき大虐殺をもって応え、米帝・全帝国主義がこれを「自衛権の行使」として全面擁護したことに、全世界の幾億の人民が空前の実力抗議デモ・パレスチナ連帯闘争を一斉に爆発させた。この闘いの巨大な爆発はアメリカをはじめ帝国主義本国をも席巻している。だが米帝は、イスラエルに「自制」を求めるポーズをとりながら、「われわれはイスラエルを守る以外のことをするつもりはない」（バイデン）として軍事支援を続けている。イスラエルは米帝の中東支配・世界支配にとって絶対に欠くことのできない柱だからである。しかも米帝は中国侵略戦争にますます総力をあげていくためにも中東支配をイスラエルの軍事支配に委ねざるをえないのだ。
　もとより帝国主義にとって、中東諸国への侵略・植民地支配とそれを通じての石油資源の独占的確保は、第１次大戦期から今日に至るまで一貫して死活的な重要性をもつのである。だが、１９４８年のイスラエル「建国」はそれ以前の英仏などの中東侵略（その手段としてのシオニストを先兵としたユダヤ人入植）の単なる延長ではなかった。第２次大戦後に基軸帝国主義へのし上がった米帝にとって、イギリス帝国主義に代わって中東全域に新たな支配体制を確立することは絶対的な課題であり、またそのためにはアラブ諸国への支配力・影響力の確保と民族解放闘争の圧殺が不可欠だった。そして米帝はその目的を、単なる「入植」というレベルを超えた強大な軍事基地国家＝イスラエルの「建国」を通じて実現していったのである。
　まさに米帝の戦後世界支配においてイスラエルは、日米安保体制や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と並ぶ意義をもっているのである。だがそれは、パレスチナ解放闘争というそれ自身が生み出した民族解放闘争によって絶えずその存立を脅かされ、一時も安定的な支配を確立したことはない。10・７蜂起は、この戦後世界体制の矛盾の集中点において、積もり積もった怒りの爆発として決行されたのである。

パレスチナ抹殺への怒り

　その上で、核心的におさえなければならないことは、米帝大没落とそのもとでの米中対立の激化―米帝の中国侵略戦争への突進が、10・７蜂起に至る今日の中東・パレスチナ情勢をつくりだしたということである。
　アフガニスタン侵略戦争、イラク侵略戦争で泥沼的敗勢に陥り、シリア内戦に際しても地上軍を投じた直接介入に踏み切れなかった米帝は、「大国化」した中国スターリン主義との対決を迫られる中、２０１０年代を通じて米軍の中東からの撤退とアジア・太平洋地域への戦力シフトを進めた。この過程で米帝はイスラエルへの軍事支援を飛躍的に増強することで、米軍撤退に伴う軍事支配の後退を補い、自らの中東支配の崩壊を食い止めようとしたのである。
　米帝の対イスラエル軍事支援は、「建国」以来の総額で２６００億㌦という途方もない規模となるが、特にガザ封鎖が強行された07年には前年比25％増となる年30億㌦の対外軍事資金供与（ＦＭＦ）を10年間行うことを決定。さらに16年には、18年以降10年間で３８０億㌦（年平均38億㌦）への増額を決めた。これは米帝の対外軍事援助の中でも一国当たりの金額で群を抜いて最大、かつ全額無償でその使途も米国製兵器の購入に限定されないという極めて特異なものだ。イスラエルはこれを用いて軍・治安機構の強化や新型兵器の研究・開発、先端産業の育成、最新のサイバー技術を用いた監視体制の構築を進め、その分野で世界の最先進国となった。その一方で、封鎖されたガザへの度重なる空爆やパレスチナ人への逮捕・監禁・拷問などが加速度的に激化していった。
　加えて重大なことは、米帝がトランプ・バイデン両政権を通じて、イスラエルと中東諸国との国交正常化を進める「アブラハム合意」を強力に進めたことである。これにより、「パレスチナ国家の樹立なくしてはイスラエルを認めない」としてきた中東諸国の「アラブの大義」は覆され、20年にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーン、スーダン、モロッコが相次いでイスラエルと国交を結び、「アラブの盟主」を自任するサウジアラビアも交渉を進めた。だが米帝は、米中対決を激化させる中で、昨年３月、中国の仲介でサウジ・イランの中東２大国が国交回復するという衝撃的事態に直面した。このことに焦りを深めたバイデンは、９月の主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で、イスラエルと中東諸国の投資促進・軍事協力による「インド・中東・欧州経済回廊（ＩＭＥＣ）」構想を、中国の「一帯一路」に対抗するものとしてぶち上げた。これを受け、すでにヨルダン川西岸での入植地の急拡大、ジェニン難民キャンプへの02年以来最大となる襲撃作戦など、パレスチナ人民への猛攻撃を繰り広げていたネタニヤフは、９月国連総会で「新中東」構想と称してガザ・西岸のパレスチナ自治区を消し去った地図を掲げ、「パレスチナ人はアラブ世界の２％にすぎない。残りの98％がイスラエルと和解すれば、パレスチナ人はそれを受け入れるしかないだろう」と演説した。サウジ皇太子ムハンマドが、イスラエルとの国交樹立は「24年早々にも合意するだろう」と発言したのはその直後である。米帝・イスラエルの「新中東」戦略が、パレスチナ自治区の解体・更地化と民族解放闘争の圧殺、新たな民族浄化の開始を意味することは明白だった。
　まさにこの瞬間に、10・７蜂起という渾身（こんしん）の大反撃がたたきつけられた。米中対立の激化、中国侵略戦争への本格的突入を背景に、米帝＝イスラエルを使って推し進めた「新中東」戦略が、中東・パレスチナ支配の矛盾を極限的に激化させ、民族解放・革命戦争の爆発を引き起こしたのである。

⑵帝国主義の対ロシア戦争＝ウクライナ戦争の泥沼化

　開戦からまもなく２年となるウクライナ戦争も、米帝の中国侵略戦争への突進を背景に、さらに長期化し泥沼化するしかなくなっている。
　昨年６月に開始されたウクライナ軍の「大規模反転攻勢」は惨憺（さんたん）たる失敗に終わった。この反攻作戦の最大の戦略目標は、ザポリージャ州を南へ進撃し要衝トクマクとメリトポリを「奪回」、ロシア軍占領地域を東西に分断してクリミア半島への補給路を途絶させ、さらにはアゾフ海からクリミア半島攻略へ進むことにあった。ところが、米欧が供与した主力戦車などの大量の兵器と兵員を投じたにもかかわらず、ザポリージャ戦線はロシア軍の強固な防衛線に阻まれた。ウクライナ軍は甚大な損失を出しながらほとんど前進できない消耗戦を余儀なくされた。対するロシア軍は防御戦争の優位性を活（い）かして持久戦を展開、東部戦線では逆に攻勢に出ている。
　特に深刻なのはウクライナ軍の人的・物的損失の大きさだ。イギリス王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）が９月に発表した報告書は、「反転攻勢を急いだあまり、装備の損失は持続不可能なレベルに達している」と指摘、目標達成には弾薬の生産・供給で優位を確保し火力でロシア軍を圧倒することが不可欠であるとして、「２０２４年の優勢を確実なものとするためには、ウクライナを支援する西側諸国が、冬季およびその後の本格戦闘シーズンの準備を支援する必要がある」と結論づけた。だが、すでにロシアは年間２００万発の砲弾製造が可能な戦時経済体制を確立しており、これを上回るのは至難だ。欧州連合（ＥＵ）は昨年５月、１年以内に１００万発の砲弾を供与できるよう計20億ユーロ（約３１４０億円）を軍需生産に投じる計画を打ち出し、「欧州は戦争経済に入る」（欧州委・ブルトン委員）と宣言したが、11月には「計画は進まず目標達成は困難」と表明せざるをえなくなった。何より最大の支援国＝米帝の対ウクライナ支援が今後の見通しを立てられなくなっている。
　だが、それでも米帝は、この戦争が「ロシアを抑えつけ、中国を打ち負かす」（米国家安全保障戦略）という世界戦争の一環としてあり、その先に本格的・全面的な中国侵略戦争を構えている以上、ここでロシアと停戦することも、ウクライナの「敗北」で終わるような事態も絶対に認められないのである。ウクライナ戦争は今後、帝国主義経済の軍需経済への転換を伴いながら、一層大量の武器・弾薬を投じた大戦争として激化し、ますます多くの人民を犠牲にし、その帝国主義戦争としての正体をいよいよむき出しにしてくる。だが同時にそれは米帝をはじめ「ウクライナ支援国」の国内矛盾をさらに激化させ、支配階級の分裂を促進し、人民の反戦決起を生み出さずにはおかない。ウクライナ反戦闘争は、中国侵略戦争―世界戦争に突き進む米帝をはじめ帝国主義を打倒する内乱を切り開く闘いとして、24年決戦の極めて重要な柱をなす。

⑶米帝大没落と米中対立の非和解的・非妥協的な激化

　革共同は昨年夏季アピール（本紙３３０５号）で、「戦後帝国主義体制の盟主であった米帝が、自らの存亡をかけて残存スターリン主義・中国と旧スターリン主義・ロシアを粉砕する戦争に踏み込んだ。世界戦争の始まりであり、核戦争危機の現実化だ。これこそが現在の戦争の本質である」と確認した。「唯一の基軸国」として戦後世界に君臨してきた米帝の大没落とその世界支配の崩壊という帝国主義の最末期的危機こそが世界戦争の根本原因なのである。
　米帝の体制的危機は、バイデン対トランプの対決となる11月大統領選に向かってますます激しく進行する。連邦議会での債務上限問題、下院議長解任やウクライナ支援予算をめぐる民主・共和の泥仕合に象徴される支配階級の大分裂は、すでに米国内に「内戦含み」の危機を現出させている。急激な利上げにもかかわらずインフレは高止まりしたままで、労働者人民の困窮と不満・憤激の高まりは全米自動車労組（ＵＡＷ）の大幅賃上げ、差別賃金撤廃などを求めるストライキをはじめ労働運動の歴史的な高揚をもたらし、パレスチナ連帯闘争の爆発とあいまってアメリカ階級闘争の新段階を切り開いている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ「打ち止め」、利下げ期待からバブルを再び膨らませている米経済も、政府・企業・家計の巨額債務問題を抱え、いつ危機を爆発させるかわからない。
　こうした中で、バイデンは対中対決路線をさらにエスカレートさせ、中国への敵意と排外主義をあおり、中国侵略戦争に突き進んでいく以外にない。昨年11月の米中首脳会談では「軍事対話再開」を中国との間で確認しながら、その直後に台湾への武器早期供給を表明し、在沖海兵隊の海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）への前倒し再編を強行、さらに中国を射程に収める地上配備型中距離ミサイルを運用する多領域作戦部隊（ＭＤＴＦ）のアジア配備も24年中に行うと表明した。12月には24会計年度国防予算（総額８８６３億㌦）を規定する国防権限法が成立、アジア太平洋地域での米軍の態勢強化に使う基金「太平洋抑止イニシアチブ（ＰＤＩ）」は前年比３割増（前々年比では倍増）となる１４７億㌦を計上した。中国に対して「力による現状変更は許さぬ」と恫喝しながら、自らは中国侵略戦争の具体的準備を着々と進めているのである。

中国スタの「大国化」

　大没落の危機にあえぐ米帝は、スターリン主義体制のもとで「大国化」した中国の存在をこれ以上許しておけなくなっている。
　１９７２年ニクソン米大統領（当時）の訪中に始まる対ソ対決のための米中結託、新自由主義のグローバリズム的展開と「関与政策」のもとで、米帝はあまりにも野放図に中国を「大国化」「強大化」させてしまった。米帝は中国を帝国主義世界経済の中に組み込み、大量の資本を投下し、市場経済化・資本主義化していけば、ソ連のようにスターリン主義体制が崩壊するとみていた。だが中国は、すでに一国社会主義の矛盾と米帝の激しい軍事的圧力を受けて80年代から停滞し疲弊しきっていたソ連とは違っていた。中国は49年中国革命から60年代の「文化大革命」による混乱期を経て、79年以降の「改革・開放」政策のもとで帝国主義の外資や技術を取り入れ、農村の膨大な潜在的労働力を解き放って急激な経済成長過程に入っていた。この過程で中国共産党スターリン主義の政治支配は逆に強まり、89年天安門事件以後ますます強化された。だが米欧日帝国主義の対中資本投下はむしろ90年代以降、激しい争闘戦を繰り広げながら激増し、中国の著しい経済成長を促進することになったのである。
　こうして米帝は、まったく予期せぬ形で、中国を大国化させ、米帝に対抗しうるような存在にしてしまったのである。米帝はじめ全帝国主義は、スターリン主義体制下の中国経済に深々と依存することによって、２００８年リーマン・ショックを発端とする世界大恐慌の危機を脱することができたのであるが、この事実が示しているのは、中国スターリン主義との経済関係を抜きにしては延命できないあり方に米帝自身がなってしまったということである。これこそ米帝の歴史的没落が「大没落」というところまできた現実である。
　それでもなお、現時点では米帝の方が、軍事的にも技術的にも中国より圧倒的に優位にある。ゆえに米帝は危機を深めれば深めるほど、「今のうちに中国をたたく」「つぶす」という衝動に駆られるのである。米帝は中国スターリン主義の体制的存続がかかった台湾統一を絶対に認めず、台湾をますます米帝の勢力圏下にあるものとして、中国スターリン主義に突き付けている。台湾を中国から切り離し、米帝のもとにぶんどる、これが米帝が実際にやっていることである。これこそ「力による現状変更」であり、中国へのすさまじい戦争挑発だ。１月台湾総統選を経て、米中対立はますます戦争的に非和解化していくことは不可避だ。

⑷腐敗極め中国侵略戦争に突き進む日帝・岸田打倒を

　以上の通り、自らの存亡をかけて中国侵略戦争―世界戦争に突き進む米帝の戦争衝動はすさまじいものがあり、今後米中対立がどこかで「緩和」したり、中途半端に落としどころがついたりするかのような幻想を抱くことは許されない。他方で米帝は、この戦争を通じて他の帝国主義との関係をも暴力的に再編しようとしている。何より米帝の中国侵略戦争への突入は、その最前面に立たされることになる日帝に対して絶望的ともいえる飛躍を突きつけている。
　２２年末に岸田政権が閣議決定した安保３文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）は、まさに中国侵略戦争を日帝自身が「実戦主体」となって担うための基本方針を打ち出したものだ。これに基づく大軍拡と国家大改造、そしてそのための大増税、「軍事最優先」の財政政策への転換は、すでに新自由主義のもとで困窮に突き落とされ、物価高騰下で苦しめられてきた労働者階級人民の激しい怒りを呼び起こし、権力中枢や支配階級内部にも動揺と分裂を生み出している。
　こうした中で、自民党の「裏金」問題が明るみに出された。特にその膿（うみ）と腐臭が最大派閥・安倍派（清和政策研究会）から噴出したことは、人民の抑えがたい憤激をかき立てている。この安倍派こそ、違法なキックバックで派閥議員の結束を維持・強化することを通じて、２０００年森政権以来最も多くの党総裁・首相を出し、日本会議や統一教会などの醜悪な極右勢力と結託して国政を牛耳り、新自由主義と戦争の悪政をほしいままにしてきたのである。しかも、この路線を今日の世界戦争下でさらにエスカレートさせているのが現在の岸田政権にほかならない。
　岸田はこの日帝中枢を揺るがす大混乱の中、昨年12月５日の自民党憲法改正実現本部の会合で「改憲条文案の具体化・絞り込み」を指示。さらに殺傷兵器を含む「ライセンス生産品」の輸出解禁の閣議決定に踏み込んだ。どれほど政治危機や混乱があろうと、いやそうであればこそ、岸田と日帝支配階級は大軍拡と戦争への道を凶暴に突き進むことで延命しようとするのであり、むしろこの混沌（こんとん）の中からさらに極右的な戦争突撃内閣を登場させようとすらしているのである。
　他方で、日帝ブルジョアジーはこの大軍拡と武器輸出推進を水路に、日帝経済の戦争経済への傾斜・転換を一気に推し進めようとしている。「防衛事業の拡大『想像以上』」と題した11月14日付朝日新聞の記事によると、政府の意識的な軍需産業支援策のもとで三菱重工業の昨年上半期の航空・防衛・宇宙事業の受注額は前年比約５倍の９９９４億円、川崎重工業も前年から約２千億円増の４６００億円を受注、ＮＥＣや三菱電機がこれに続いた。発注する防衛省が、企業の利益率を従来の８％程度から15％まで引き上げたことで、これまでもうけの少なさから撤退が相次いでいた軍需産業に巨大資本が群がっている。
　「裏金」の出所もここにある。軍需産業と政府・自民党が結託し戦争経済への転換を全力で進めているのだ。今や日帝資本が唯一活路を見いだせるのが軍需産業と戦争なのであり、ここに最末期の日帝の姿があらわになっている。
　中国侵略戦争阻止の大反戦闘争を、日帝打倒の巨大な内乱を切り開くものとして闘い抜こう。

―Ⅲ― ７・７路線の現代的再確立と反帝反スタ世界革命論の深化

⑴10・７蜂起＝民族解放・革命戦争を断固支持し闘う

　革共同は、10・７蜂起を米帝＝イスラエルの極限的な侵略・支配・抑圧に対するパレスチナ人民の民族解放・革命戦争の爆発であると受け止め、ただちにこれを全面支持し、連帯して闘う立場を明らかにした。
　米帝＝イスラエルは死者２万人、負傷者５万人に達するガザ大虐殺を「自衛」と称して正当化しながら、10・７蜂起の「残虐性」なるものを宣伝する。これは歴史上のすべての侵略者たちが自らの支配と残虐行為を正当化するために抵抗者に投げつけてきた非難と同じだ。「イスラエルの無差別空爆や虐殺は許されないが、ハマスらのテロや人質も許されない」などという立場もまったくの偽善、欺瞞（ぎまん）である。それは、イスラエル「建国」以来のあらゆる暴虐と民族抑圧を容認し、その上にある自分らの「平和」や「日常生活」を当たり前とするものだ。
　今起きていることは「ハマスのテロ」から始まったのではない。そうではなく、まず米帝と全帝国主義の支援・支持を受けたイスラエルによる一方的な、パレスチナ人民に対する侵略と虐殺から始まったのだ。パレスチナ人民の抵抗と武装闘争のすべては、この米帝＝イスラエルによる一方的な民族抹殺の攻撃に対する百パーセント正当な反撃である。ハマスをはじめとするパレスチナ解放勢力が結集した武装部隊による10・７蜂起―民族解放・革命戦争の正義性は、全面的に支持されるべきものである。この蜂起に奮い立ち、それに見合う「連帯し、侵略を内乱へ」の闘いを帝国主義本国において実現しなければならない。それが革命的共産主義者の、自らの解放を求める全労働者階級人民の立場だ。明日生きることができるのか否かという絶体絶命の地点から立ち上がった蜂起者たちに向かって、「どんな理由があってもテロは許されない」とか「暴力は是か非か」とか「やり過ぎだ」とか、自らの身を絶対安全な場所に置いてなされる一切の議論は、帝国主義抑圧民族の立場に浸りきった度しがたい腐敗である。
　「人質」戦術は、史上初の労働者人民の自己権力として打ち立てられた１８７１年パリ・コミューンでも行われた。マルクスはこれを「ブルジョア諸政府の遠慮会釈もない残虐に対する最後の抑制手段」として擁護した（マルクス『フランスの内乱』）。イスラエルの「遠慮会釈もない残虐に対する最後の抑制手段」として人質をとったことを、どうして非難することなどできようか。そもそも少年少女まで含む数千人ものパレスチナ人民を拉致し監禁・拘束し続けてきたのはイスラエルだ。だが、パリ・コミューンに対してブルジョア反革命軍がパリ大司教ら人質の命など意にも介さず残虐な攻撃をしかけたように、米帝＝イスラエルはガザの全住民を虐殺の対象とし、ガザを丸ごと消滅させる攻撃をしかけている。地下トンネルに海水を流し込むという「戦法」はナチス的ジェノサイドそのものである。
　10・７蜂起は、イスラエルによるパレスチナ人民への日常的な侵略と抑圧、弾圧、虐殺がどれほどすさまじいものか、そしてこれに対するパレスチナ人民の怒りと解放を求める闘争がいかに根源的なものであるか、それを全世界にあまねく知らしめた。10・７蜂起がなければ、帝国主義の圧倒的多数の人々はパレスチナ人民の置かれた極限的な状態を気にとめることもなかった。そしてイスラエルによる侵略がパレスチナ抹殺まで続いたことは間違いない。他方、米帝＝イスラエルによる民族抹殺攻撃の徹底性は、「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」などをふりかざす帝国主義の世界支配が、どんなに欺瞞に満ちたものかを白日のもとにさらけだしたのである。
　パレスチナ人民の民族解放・革命戦争に対する断固たる全面的支持の立場は、帝国主義の支配、侵略と抑圧の一切を根絶する世界革命に向かって闘う労働者階級がとるべき唯一の立場だ。この立場に立たない反戦闘争、反帝国主義の闘争は偽物である。帝国主義本国におけるプロレタリア革命と植民地＝新植民地主義体制諸国における民族解放・革命戦争の結合として反帝・反スターリン主義世界革命を完遂すること、これだけが帝国主義の支配とそれによる一切の搾取と収奪、それを維持し拡大するための民族的抑圧と侵略、植民地＝新植民地主義体制をなくし、恒久平和を実現する道である。

⑵反スターリン主義を貫く７・７路線と「血債の思想」

　⑴革共同が10・７蜂起に対して、以上のような断固支持と連帯の立場をとることを可能にしたのは、70年決戦過程で確立した「７・７自己批判路線」（７・７路線）、「闘うアジア人民（被抑圧民族人民）と連帯し、日帝のアジア侵略を内乱に転化せよ」の綱領的路線を堅持してきたからである。米帝大没落と戦後世界体制の最後的崩壊の過程は、米帝・帝国主義の中国侵略戦争―世界戦争の過程として進行している。同時にそれは、帝国主義の世界支配の矛盾の集中点としての中東・パレスチナをはじめ、新植民地主義体制の崩壊と民族解放・革命戦争の爆発を不可避的にもたらす。帝国主義の侵略戦争・世界戦争を内乱に転化し、プロレタリアートの根底的解放を実現する世界革命は、この民族解放・革命戦争との結合をかちとることによってこそ勝利する。帝国主義国・抑圧国におけるプロレタリアートの革命的蜂起と植民地＝新植民地主義体制諸国における民族解放の革命的蜂起の結合によるプロレタリア世界革命＝反帝・反スターリン主義世界革命に向かって、総決起すべき時を迎えているのである。７・７路線について、あらためて再確認し、現代的に再確立することが、今日極めて重要な課題になっている。
　⑵「７・７自己批判」とは、直接には１９７０年７・７集会（「７・７盧溝橋33周年・日帝のアジア再侵略阻止人民大集会」）を在日朝鮮・中国―アジア人民との共同の闘いとして準備する過程で、華僑青年闘争委員会（華青闘）から革共同の70年決戦に対して「入管闘争の取り組みの不十分性」「抑圧民族としての立場の自覚の欠如」という点で批判がなされ、それに対して差別的言辞をもって応えてしまったことに対する自己批判である。革共同は、華青闘からの批判とそれを受けての自己批判を通して、日本プロレタリアート人民であるわれわれが、侵略される側のアジア人民の立場に立ち、彼らの現実の存在と闘いを措定し、学び、連帯していくことを、日本におけるプロレタリア自己解放闘争、革命的共産主義運動の根幹に据えた。ここから「闘うアジア人民と連帯し、日帝のアジア侵略を内乱に転化せよ」の綱領的路線が確立され、71年11月決戦に至る革命的内乱的爆発をかちとっていった。
　７・７路線は、単に「被抑圧民族や被差別人民の闘いを重視しよう」というものではない。帝国主義の支配下での「マイノリティー尊重」のような、ブルジョア民主主義の徹底を要求するようなものでは断じてない。それは、プロレタリアートの自己解放闘争は抑圧されたすべての人民を解放する闘争としてのみ成り立つという共産主義の原理を徹底的に貫く路線であり、帝国主義の排外主義、差別主義による人民分断と侵略への動員攻撃との闘いの決定的意義を自覚させるものだった。スターリン主義によってゆがめられ、破壊されてきたプロレタリア国際主義を帝国主義国・抑圧国におけるプロレタリアート人民の中によみがえらせるものであり、反スターリン主義の革命的貫徹そのものでもあった。
　そしてこの７・７路線は「血債の思想」を打ち立てた。それはスターリン主義の裏切り的指導のもとで、日本プロレタリアートが日帝の排外主義と侵略への動員攻撃に敗北し続け、その結果もたらされた２千万アジア人民の犠牲、さらに戦後も侵略と抑圧を許してきてしまったその「血債」を、自らの血を流して日帝を打倒する闘いをもって「弁済」するという立場に立つものだった。この７・７路線と「血債の思想」は、すべての被差別・被抑圧人民と連帯し、全人民の解放を自己の解放として闘うことができるプロレタリアートの階級的誇り、帝国主義の排外主義に屈し続けてきたスターリン主義を根底から乗り越えようとする革命的共産主義者としての自覚と歴史的使命感を燃え立たせるものであり、党と階級の力を爆発的に引き出していったのである。
　⑶７・７路線、「血債の思想」の根底にあるものは、帝国主義の支配を打ち倒す以外に自らの解放を実現することができない階級であるプロレタリアートの革命性に対する無限の信頼である。日本のプロレタリアートは、闘うアジア人民、在日朝鮮・中国—アジア人民と連帯し、日帝の侵略を内乱に転化し、日帝打倒を必ずやり遂げることができる革命の主体である。このことへの揺るぎないマルクス主義的確信である。
　これに対し、かつて革共同の一部指導部に発生した血債主義・糾弾主義は、プロレタリアートの無限の革命性に対するマルクス主義的な確信から出発するのではなく、それへの根本的な不信と絶望から出発するものだった。彼らは「血債の思想」を「帝国主義国の労働者は排外主義・差別主義にまみれており、そのままでは革命の主体にはなれない」という階級不信の思想にねじ曲げ、階級的労働運動路線に敵対した。
　血債主義はカクマル反革命との内戦を経て、労働運動や大衆運動における後退を余儀なくされた過程で党の指導部の一部を占めることになったが、労働者階級の党としての革共同を決定的に再生させる「党の革命」（２００６～07年）によって打倒された。この血債主義の打倒は、「７・７路線」を帝国主義国におけるプロレタリアートの自己解放の路線として据え直し、真に貫徹しようとするものだった。事実、反戦闘争を軸とする階級的労働運動とは、何よりも排外主義と闘い、自国帝国主義＝日帝の侵略戦争を阻止する闘いとして提起され、実践されてきた。だからこそ、日帝の植民地だった南朝鮮・韓国の民主労総と日本の動労千葉、11月集会に結集する労働者人民とが「瞬時にして」結びつき、激しい排外主義と分断の攻撃が吹き荒れた新自由主義の20年の過程を通して、その階級的・国際的団結をますます強化するという「奇跡」を実現してきたのである。
　10・７蜂起の衝撃とこれに対する米帝（帝国主義）＝イスラエルの凶暴な虐殺戦争の展開は、われわれ帝国主義本国の抑圧民族プロレタリアート人民の闘い、その現状について今のままでよいのか、闘う被抑圧民族人民との連帯とはどうあるべきかということを突きつけ、世界のプロレタリアートの革命的意識を一気に覚醒させた。われわれは10・７蜂起―闘うパレスチナ人民と連帯する質をもった反戦闘争、侵略を内乱に転化する反戦闘争を闘い抜くことが、革命的共産主義者とその党の全存在をかけた義務であることを強烈に自覚した。８回大会―31全総路線に、「７・７路線」「闘うアジア人民・被抑圧民族人民と連帯し、日帝のアジア侵略を内乱に転化せよ」の綱領的路線を決定的に据えつけて闘うことが明確になったのである。

⑶帝国主義世界支配の危機と新植民地主義体制の問題

　10・７蜂起は、帝国主義の世界支配、それと不可分一体の植民地支配・新植民地主義体制、民族抑圧について、それが現在の世界において厳然として存在し、貫かれていることを決定的に突き出した。帝国主義と民族・植民地問題、新植民地主義体制の問題について、これを「過去の問題」「乗り越えられた問題」として扱うことで、レーニン帝国主義論を否定・解体するのは完全な誤りである。
　第２次大戦とその後の過程を通して、帝国主義の植民地体制は崩壊の危機に陥った。植民地・半植民地の従属国だったアジア、インド、中東、アフリカ、中南米、全世界で民族解放の闘いが巻き起こった。中でも１９４９年中国革命の勝利は、帝国主義の世界支配に巨大な打撃を与えた。だが中国スターリン主義は、中国革命を民族解放・革命戦争と帝国主義国におけるプロレタリア革命の結合による世界革命の勝利に向かって発展させる道を閉ざした。米帝をはじめ帝国主義は、アジアにおいては日米安保体制（その最大の軍事的実体としての沖縄米軍基地）を軸とする反共軍事同盟を形成し、南朝鮮、台湾、南ベトナムを分断軍事基地国家の従属国として、スターリン主義とその影響下にあった民族解放闘争を軍事的に封じ込めた。
　米帝による戦後帝国主義体制の再建、世界支配にとって、さらに決定的だったのは当時、世界最大の石油資源地帯であった中東の支配の確立だった。そのために米帝はイスラエルという軍事国家を人工的につくりあげ、中東のど真ん中に軍事的くさびを打ち込み、民族解放闘争に戦争的・軍事的重圧を加え続けたのである。その形成過程は「先住民」のパレスチナ人民を暴力的に追い出し、その土地を奪うという植民地侵略戦争そのものだった。許し難いことに、ソ連スターリン主義はイスラエル「建国」を承認し、その上ソ連国内のユダヤ人を追い出すために利用した。さらに米帝は中南米でも反共軍事独裁を支援して民族解放闘争に凶暴な弾圧を加え続けた。
　以上のように、米帝を軸とする戦後帝国主義体制の再建、帝国主義とスターリン主義の戦後体制の形成過程は、民族解放闘争の圧殺と植民地体制の再建＝新植民地主義体制の確立と不可分一体だった。だがこの新植民地主義体制は、極度に米帝の軍事力に依拠したものだったゆえに、米帝がその力の限界を見せ始めるとたちまちにして危機を爆発させていった。１９６０～70年代の米帝のベトナム侵略戦争敗北、すなわちベトナム民族解放・革命戦争の勝利は、米帝の歴史的没落をもたらし、アジア、アフガニスタン、イラン、アフリカ、中南米へと民族解放闘争、革命の波となって広がり、新植民地主義体制を根底から揺さぶった。南朝鮮・韓国における70年代から80年光州蜂起に至る学生運動、労働運動を先頭とした軍事独裁打倒の闘争もそうした世界史的流れの中にあった。
　だがこれらの闘いは、ベトナム敗戦による戦後革命的情勢にあった米帝をはじめとする帝国主義国の階級闘争の爆発と結合して、帝国主義の世界支配を根底的に打倒する世界革命に向かって発展させられるのではなく、再びスターリン主義の反革命的な介入によってねじ曲げられ、敗北・解体へと向かった。帝国主義はソ連のアフガニスタン侵略など民族解放闘争への反革命的介入を格好のえじきにして、「共産主義の脅威」との対決を前面に押し出し、新自由主義反革命を推進した。そしてこの70年代後半から80年代を境に新植民地主義体制も再編され、新たな様相をもって進展していったのである。
　90年代以降のソ連スターリン主義の崩壊と新自由主義的グローバリゼーションの展開の中で、帝国主義の膨大な資金がなだれ込んだ韓国、台湾、アジア諸国における急速な工業化、経済成長が注目されて、帝国主義と植民地＝新植民地主義体制諸国の関係は解消されたかのように扱われてきた。だが、世界全体が一様に資本主義化し、ＢＲＩＣＳや「グローバルサウス」と称されるようになった「新興国」「後進国」が、どんどん発展して先進国化していくなどということはありえない。Ｇ７など一握りの帝国主義国が１００年以上にわたり侵略と収奪、市場独占、金融的支配によって歴史的に蓄積し、増殖させ続けている資本の巨大さに「新興国」が追いつくことは不可能である。しかも新植民地主義体制諸国には、貧困、失業・半失業、労働者の無権利状態、児童労働、飢餓、資源の略奪・争奪、金融的支配、債務奴隷、環境破壊、衛生状態悪化、感染症拡大、軍事的独裁と内戦といった激しい矛盾が集中している。
　資本主義的発展を遂げたという韓国や台湾、インドやインドネシア・タイなどの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）でも帝国主義国との従属関係が厳存し、また財閥、富裕層による圧倒的支配と極端な貧富の差、一部都市への一極集中と地方・農村の荒廃など新植民地主義体制独特の矛盾を抱えている。台湾や韓国の経済における半導体や電機などへの産業的偏りは、米帝の巨大テック企業をはじめとする帝国主義資本の外部委託、サプライチェーンへの組み込みによるものであり、いったん帝国主義が恐慌、不況に陥ると真っ先にその矛盾を爆発させることになる。
　帝国主義のあくどさは、「新興国、グローバルサウスのめざましい経済成長・発展」を持ち上げ、賛美して、帝国主義と植民地支配、民族抑圧など世界からなくなり、資本主義が生命力をもって永遠に発展していくかのように宣伝しながら、新植民地主義体制諸国への金融的・経済的従属関係、軍事的・政治的支配を貫いていることにある。何よりも米帝は台湾をますます自らの半植民地・従属国にし、軍事基地国家として徹底的に武装させ、中国スターリン主義を挑発し、侵略戦争をしかけて体制転覆を謀るてことしている。韓国も基本的に同じ扱いだ。米帝にとって台湾も韓国も半導体や電子部品などを安価に入手する生産・供給基地であり、対中国、対北朝鮮の侵略軍事基地であり、核戦争の戦場にすることもためらわないのだ。
　帝国主義と植民地＝新植民地主義体制との関係、抑圧民族と被抑圧民族の関係は、消えたわけでも解消に向かっているわけでもない。そのことは何よりもパレスチナ人民がイスラエル「建国」以来置かれ続けてきた現実、現在の米帝＝イスラエルによる凶暴なジェノサイド的植民地侵略戦争の継続において、朝鮮半島における南北分断体制、「中国革命に対する米帝（帝国主義）の反共軍事基地国家」としての基本性格を貫く台湾において、日帝の在日朝鮮人民に対する差別・抑圧や極悪の入管体制の強化において、米帝や欧州帝における移民排斥の極右反動の激化において、そして２０２３年時点で２億８４００万人が移民となり１億１４００万人超が難民と化している現実に、ますます鋭く示されている。この「帝国主義と民族・植民地問題」の解決は、帝国主義を打倒する世界革命の完遂以外にないのだ。
　世界戦争と大恐慌情勢の進行は、まず新植民地主義体制諸国で最も危機と矛盾を爆発させることになる。米帝や日帝は、台湾や韓国を（そして沖縄を）戦場として徹底的に踏み荒らし、そこに犠牲を集中して、中国や北朝鮮のスターリン主義体制を転覆し壊滅させる侵略戦争を強行しようとしている。そうして台湾を含む中国全土、朝鮮半島全体を帝国主義の新植民地主義体制として支配し尽くそうとしているのだ。それは19世紀以来百年に及び中国を侵略し蹂躙（じゅうりん）し支配してきた欧日米の全帝国主義とそのかいらい勢力を大陸から駆逐した中国革命の歴史的地平、アジア・中東—全世界の民族解放闘争、民族解放・革命戦争のすべてを徹底的に破壊し、一掃しようとする大反革命でもある。
　だが、１９９０年代以来の帝国主義の新植民地主義体制の再編と新たな展開は、このような帝国主義の侵略と対決する革命的主体としてのプロレタリアートの軍勢をアジア・中東—全世界において大量に生み出した。それは韓国の民主労総をはじめとして、帝国主義と結託した軍事独裁政権や資本との激しい闘争を通して打ち鍛えられてきた世界プロレタリアートの若く強力な軍勢である。パレスチナでも、軍政打倒の戦いが続くミャンマーでも、労働者階級・労働組合が民族解放・革命戦争を支え、担う主体として登場している。階級的解放と民族的解放を一体のものとして実現していく民族解放・革命戦争の勝利が、プロレタリア世界革命の一環として、プロレタリアートを実体的担い手として闘いとられていく主体的・物質的条件が、今や完全に成熟しているのだ。
　今われわれに求められていることは、アジア唯一の帝国主義国、帝国主義体制の最弱の環＝日帝を打倒することだ。米日帝国主義の中国侵略戦争を内乱に転化する闘いに日本プロレタリアートが自らの解放をかけて立ち上がる時、中国・台湾、南北朝鮮—全アジア人民との国際的・階級的連帯の実現、日帝打倒のプロレタリア革命とアジアにおける民族解放闘争の革命的統一、中国及び北朝鮮における反スターリン主義の革命（世界プロレタリア革命の一環としての民族解放・革命戦争の真の完遂）、これらの展望は一気に切り開かれる。今こそ「７・７路線」、「闘うアジア人民と連帯し、日帝のアジア侵略を内乱に転化せよ」の綱領的路線を貫いて闘う時である。

―Ⅳ― 帝国主義打倒する反戦闘争の大衆的・内乱的爆発かちとれ

⑴全面的な戦争国家化狙う日帝への怒りを解き放つ時

　以上に述べたような世界戦争か世界革命かの決戦の中で、日本階級闘争の飛躍が鋭く問われている。
　最大の課題は、帝国主義打倒を貫く反戦闘争に猛然と立ち上がることである。連合の支配下で抑え込まれてきた日本労働者階級の怒りを解き放ち、戦後の「平和」的階級闘争からの画然たる転換をかちとり、国家権力と真っ向から激突するデモやストライキが全社会を覆い尽くす内乱的情勢を切り開かなければならない。その展望は、11・19集会が切り開いた地平の中にある。帝国主義支配の打倒、民族解放・革命戦争との連帯・結合を大衆的闘争において物質化し、労働者国際連帯の地平を発展させ、国際反戦闘争の決定的一角として首都・東京を揺るがす巨万の反戦闘争をつくりだそう。
　当面する最大の焦点は、一層激しさを増すパレスチナ・ガザへの侵略戦争、大虐殺を阻止する闘いだ。年頭から首都をはじめ全国で反戦デモを連日巻き起こそう。イスラエル大使館、米大使館・総領事館への抗議闘争に駆けつけ、内乱的激突の騒然たる情勢をつくりだそう。イスラエル軍事企業と契約する日本企業への昨年12月の抗議闘争を発展させ、政府・防衛省、資本、大学をはじめ、イスラエルへの支援・協力を実力で断ち切る闘争を闘い抜こう。
　ウクライナ反戦闘争も昨年以上に重大な決戦局面を迎える。日帝・岸田は２月19日には東京で「日ウクライナ経済復興推進会議」を開催し、ウクライナ軍の大規模反攻の「第２段階」に日帝自身が深々と関わり、公然たる軍事支援国として登場しようとしている。ウクライナをさらなる地獄の戦場にたたき込んだ上で、「復興ビジネス」に参画しようとしているのだ。日帝の武器輸出国への飛躍、ウクライナ参戦国としての登場、それを通した戦争国家への全面的大転換に対して、怒りの反戦闘争に立ち上がろう。ガザ虐殺阻止と一体で、「ウクライナ戦争ただちにやめろ！」「Ｇ７帝国主義のウクライナ軍事支援を許すな！」「武器輸出＝参戦国化を狙う日帝・岸田打倒」を訴え、２・19日ウクライナ経済復興推進会議粉砕闘争、２・24ウクライナ開戦２周年闘争を闘おう。

大行進の旗を全国に

　改憲・大軍拡との闘いも昨年以上に決戦となる。
　岸田政権は一方で、米帝の中国侵略戦争―世界戦争過程の加速度的進行の中で、米国製巡航ミサイル「トマホーク」配備と国産長射程ミサイル配備の両方を１年前倒しすることを決定した。他方で、すさまじい政治危機の爆発と政権支持率の10％台への落ち込みの中で、大軍拡のための増税の開始時期を決められず26年度以降に先送りした。こうした状況を維新の会や国民民主党が右から激しく突き上げ、改憲攻撃をあおり立てている。日帝の参戦国化にとって９条改憲と統治形態の転換は絶対的課題であり、危機を深めれば深めるほどその衝動は高まる。中国侵略戦争を阻止し日帝の命脈を断つ闘いとして改憲阻止決戦を構えよう。
　通常国会は戦争・軍拡国会である。長射程ミサイル配備、南西諸島の軍事要塞（ようさい）化、自衛隊の大増強と米軍との共同作戦態勢構築をはじめ、「５年で43兆円」の大軍拡攻撃を戦争国会もろとも粉砕しよう。腐敗を極めながら改憲・戦争と大軍拡に突き進む岸田への怒りを組織し、都心大デモ、国会・官邸を包囲する大闘争をつくりだそう。
　３労組を先頭とする階級的労働運動を軸に反戦闘争を闘う全人民的運動体として、改憲・戦争阻止！大行進運動の発展をかちとろう。帝国主義を打倒する中央政治闘争としての反戦闘争を徹底的に闘うことを柱に、その立場を貫いて全国各地に運動を広げ、活動家を組織し、地域に拠点を建設し、全国から首都・東京への政治決戦の隊列をつくりだしていくことが大行進運動の核心だ。大行進の旗をさらに全国に打ち立て、巨大な運動に発展させよう。

⑵沖縄―全国で中国侵略を阻む実力闘争復権させよう

　中国侵略戦争阻止の最大の激突点が沖縄だ。24～25年は、陸上自衛隊第15旅団の師団化、勝連分屯地へのミサイル部隊・連隊本部設置、与那国駐屯地へのミサイル部隊配備、長射程ミサイル部隊への改編・配備、沖縄市への弾薬庫建設と米軍嘉手納弾薬庫の共同使用、北大東島への自衛隊配備、那覇軍港の浦添移設、石垣駐屯地の共同訓練のための拡張など、全面的な軍事要塞化との攻防となる。すでに岸田政権は、防衛力強化のために滑走路延長や港湾の整備を進める「特定重要拠点」の候補に14空港、24港湾を選定、そのうち約７割の28施設が沖縄・九州で占められている。沖縄では「振興策」を使って軍事拠点化を推し進めることも狙われている。
　さらに岸田政権は、辺野古新基地建設へ向け、ついに代執行の提訴に踏み込み、12月20日には福岡高裁那覇支部が代執行を可能にする判決を出した。基地建設を阻み続ける沖縄闘争の解体なくしては、沖縄の軍事拠点化は完成しないからである。辺野古新基地建設阻止闘争は、日米安保を粉砕し中国侵略戦争を阻む決定的拠点だ。
　「沖縄を戦場にさせない」という揺るがぬ決意と怒り、宮古島・石垣島を先頭に闘われてきた自衛隊基地建設阻止の闘いが、安保・自衛隊と対決しない「オール沖縄」的あり方を突き破って堰（せき）を切ったように高揚している。この闘いは、沖縄闘争を国家権力との融和へ変質させようとする指導勢力との激しいぶつかり合いとして進んでいく。「沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」の旗のもと、青年・学生を先頭に敢然と闘い抜かれた70年安保・沖縄闘争以来の荒々しい実力闘争をよみがえらせよう。本土「復帰」52年の５・15沖縄闘争を、大行進運動の社会的登場をかけて、「中国侵略戦争阻止！全基地撤去＝安保粉砕・日帝打倒」の大闘争として闘おう。
　さらに沖縄闘争と一体で全国での反戦反基地闘争を強化しよう。とりわけ、沖縄と並ぶ中国侵略戦争の一大拠点として位置づけられる九州の闘いが重要だ。昨年４月の宮古島沖での陸自ヘリ墜落事故に続く11月の米空軍ＣＶ22オスプレイの屋久島沖への墜落事故は、九州全土がすでに戦場さながらの状態にあることを突き出した。日帝・防衛省はなおも佐賀空港へのオスプレイ配備に向けた駐屯地建設を進めている。連続的に佐賀空港闘争を闘っている大行進九州を先頭に、暫定配備中の木更津での闘いとも連帯し、オスプレイ撤去・配備阻止へ闘おう。10月の空母母港化50年闘争で新たな展望を開いた横須賀闘争をはじめ、横田、厚木、相模原、朝霞など司令部機能と出撃拠点が集中する首都圏での反基地闘争を闘おう。岩国、呉、舞鶴、大湊など全国で闘いを組織しよう。
　自衛隊の本格的な侵略軍隊への転換は、性暴力やパワハラの横行、隊内規律の崩壊など激しい矛盾を爆発させている。自衛隊基地を反戦闘争で包囲し、自衛隊員を「軍服を着た労働者」として階級闘争の隊列に獲得する反軍闘争を強化しよう。

市東さんの農地奪うな

　中国侵略戦争に突き進む日帝にとって、「反戦の砦」＝三里塚闘争の解体と成田空港の全面的・恒常的な軍事使用体制の確立は絶対的課題である。すでに市東さんの南台農地をめぐる攻防が決戦過程に突入している。耕作権裁判は千葉地裁で一審16年を闘ってきた。１〜３月の耕作権裁判を決戦的に闘い、裁判所を怒りで包囲しよう。全国で市東さんの農地強奪阻止の声を巻き起こし、三里塚現地に駆けつけ共に闘おう。
　成田空港の機能強化に対して北総全体の怒りを組織し、第３滑走路建設、Ｂ滑走路の延伸攻撃を打ち破ろう。反対同盟との血盟にかけて労農同盟の深化をかちとり、反戦闘争の大爆発と三里塚闘争の歴史的勝利へ共に進撃しよう。１・１４新年デモ＆旗開きから耕作権裁判決戦、３・31芝山現地闘争の爆発をかちとろう。

日帝の核武装阻止を

　福島第一原発事故から13年の３・11闘争は歴史的な決戦となる。国家と非和解で闘う——これが３・11の原点であり、フクシマの怒りの根源だ。原発事故を居直り、内部被曝問題を抹殺して被曝を強制し続け、ついに汚染水の海洋放出を強行した政府・東京電力の責任を徹底的に追及し、打倒するまで闘い抜こう。
　日帝・岸田は昨年、大軍拡・戦争国家への大転換と一体で原発推進に舵（かじ）を切り、５月サミットで採択した「Ｇ７広島ビジョン」で帝国主義の核保有を真っ向から正当化した。戦争国家としての国策の柱に原子力エネルギー政策を据え、原発再稼働、稼働期間延長にも踏み込んでいる。特に核武装のための核燃サイクルは日帝にとって死活的課題だ。福島原発汚染水の放出も、これよりさらに大量の放射能を出す六ケ所再処理工場の稼働を視野に入れた攻撃としてある。原発再稼働阻止―全原発廃炉、核燃サイクル粉砕を反戦反核闘争として闘おう。上関への中間貯蔵施設建設を阻止しよう。「核汚染水海洋投棄中断」を掲げゼネストを闘う韓国・民主労総と連帯し、３・11反原発福島行動の成功をかちとろう。

⑶帝国主義打倒の反戦闘争基軸に闘う労働運動再生を

　11・19集会が切り開いた地平をさらに発展させ、反戦闘争を基軸に、帝国主義を打倒する労働運動を力強くつくりだそう。
　革命の主体である労働者は本来、戦争や差別を許さず、帝国主義を打倒し、人類の未来を切り開く力を持っている。しかし、戦後労働運動の中で反戦政治闘争と職場の闘いが対立させられ、「経済闘争」が優先させられる形で労働運動は階級性を奪われ、体制内に抑え込まれてきた。
　11・19集会は、こうした戦後労働運動の限界を実践的に乗り越える画期的な地平を切り開いた。イスラエルによるガザ大虐殺とそれに加担する帝国主義に対してストレートに怒り、この戦争を止めることが労働組合の最大の責務であると徹底的に闘ったことで、労働者を狭い組合主義的なものから解き放った。そして11・19集会に参加した労働者が次々と職場で闘いに立ち上がっている。戦時下で帝国主義打倒の反戦闘争を基軸に闘うことこそ、職場における階級的労働運動をつくりだす最大の力であることが実践的に示された。
　岸田政権は連合を政権内部に深々と引き込み、連合も自らの「産業報国会」化を急速に進めている。これと真正面から闘い、反戦闘争への決起を真剣に呼びかけることで、労働組合を現場労働者の手に取り戻す新たな闘いが始まっている。反戦闘争が労働者の階級性を呼び覚まし、連合を打倒する決定的な力がつくりだされているのである。反戦闘争を職場で闘い、帝国主義戦争を内乱に転化する労組拠点をつくりだそう。
　ＪＲの「赤字路線の廃線化」をはじめ、教育、医療・介護、インフラなど社会の全分野で、戦争国家化に向けた「スクラップ＆ビルド」が進められている。国家・資本にとって有益でないものを切り捨て、軍事予算確保を一切に優先する戦時国家への転換攻撃だ。こうした動きと一体で、防衛省が主導する鉄道の軍事利用や有事に備えた空港・港湾の整備が急ピッチで進められている。
　戦争国家化と一体で学校、病院、交通などの崩壊が深刻な社会問題となり、どの職場でも極限的な人員不足、合理化、労働強化に対する根底的な怒りが噴き出している。この怒りを階級的労働運動へと組織し、あらゆる職場で闘いをつくりだそう。

３労組と共に闘おう

　帝国主義戦争を内乱に転化する労働運動の展望は、何よりも関生支部、港合同、動労千葉の３労組の闘いを発展させることにある。
　日帝の改憲・戦争攻撃として襲いかかった関生支部に対する大弾圧との闘いは、昨年３月の和歌山事件控訴審無罪判決を号砲にして、ついに反転攻勢に突入した。さらに湯川裕司委員長の控訴審での無罪判決を闘い取り、関生支部と共に闘う労働運動を力強くつくりだそう。
　港合同昌一金属支部は11・19集会の翌20日、「労働組合の団結した闘いに戦争を止め社会を変える力があることを示す」との決意のもとにストライキを闘い抜いた。この決意と闘いを全労働者のものとし、全産別でストライキをよみがえらせよう。
　動労千葉は今年、１９７９年の動労本部からの分離・独立から45年を迎える。国鉄分割・民営化に絶対反対を貫き立ち向かい、労働者階級全体の利害を体現して労働運動の変革に人生をかけて取り組んできた動労千葉組合員の努力を、今こそ階級的労働運動と国際連帯闘争の歴史的発展へと結実させなければならない。
　国鉄１０４７名解雇撤回闘争は「勝利まであと一歩」だ。不当解雇の実行犯である深澤祐二（ＪＲ東日本社長）、井手正敬（ＪＲ西日本元会長）を法廷に引きずりだそう。３労組が呼びかける全国労働組合交流センターと改憲・戦争阻止！大行進を車の両輪として発展させ、労働者階級の大反乱をつくりだそう。

⑷差別・排外主義と対決し階級分断攻撃を打ち破ろう

　「連帯し、侵略を内乱へ」の貫徹をかけて、帝国主義打倒のプロレタリア革命と民族解放・革命戦争の真の一体的前進をかちとるために、日帝の民族抑圧と徹底的に闘うことが求められている。難民の受け入れ拒否・強制送還、入管当局による民族差別と収容者に対する非人間的扱いを絶対に許さず、命がけで決起する在日外国人労働者と共に入管法・入管体制粉砕へ闘おう。
　ミャンマー軍クーデターに対する人民の決死の闘いはついに決定的な反転攻勢を切り開いた。昨年10月にミャンマー北東部で開始された軍拠点への一斉攻撃を始め、軍の打倒に向かった攻勢が全土に広がっている。ミャンマー軍を支える日本政府、日本財団による軍への資金提供や軍事訓練をこれ以上許してはならない。在日ミャンマー人民の連帯の呼びかけに応え、２・１クーデター３周年闘争をかちとろう。

女性解放闘争の前進を

　新自由主義と戦争の中で極限化する女性差別・抑圧・性暴力に対する根底的な怒りと闘いが拡大し、戦時下の女性解放闘争が巨大な規模で始まった。人生をかけた女性たちの闘いと連帯し、差別・抑圧の根絶、帝国主義打倒に向けて共に闘おう。女性解放闘争は、私有財産制度の廃止と階級社会の廃絶を通じて全人間の解放をめざす共産主義革命の核心をなす闘いだ。社会に渦巻く女性の怒りを組織し、３・８国際婦人デーの巨大なデモを全国で実現しよう。
　女性解放組織委員会を強化し、党中央―地区党指導部への女性同志の組織化を革命党建設の最重要課題として闘いとろう。

部落解放・日帝打倒へ

　狭山闘争は、東京高裁大野勝則裁判長退官による再審棄却攻撃を粉砕し新たな闘いへ突入した。狭山事件は部落差別に基づく日帝国家権力による犯罪だ。「被差別部落は犯罪の温床」と決めつけて石川一雄さんを不当逮捕し、今なお「殺人犯」として見えない手錠をかけ、一審死刑、二審無期懲役の差別判決を居直り続けていることを絶対に許してはならない。部落民の怒りをわがものとし、狭山再審勝利、部落解放・日帝打倒の闘いに突き進もう。全国の部落に対する更地化攻撃と闘い、全国水平同盟の組織拡大をかちとり、帝国主義戦争に絶対反対を貫く部落解放運動をつくりだそう。
　さらに障害者解放闘争をはじめ、世界戦争情勢下で進む差別・抑圧、階級分断攻撃と闘い勝利しよう。

大坂・星野闘争勝利へ

　世界戦争下の階級闘争は帝国主義国家権力との非和解的激突である。弾圧を粉砕し、国家権力を圧倒し、恐れることなく闘う部隊を形成しながら革命に向かって前進する過程である。弾圧を打ち破る闘いは国家権力の反人民的正体を暴き出し、労働者階級人民の根底的怒りを呼び起こす。完全黙秘・非転向の獄中闘争と仲間を取り戻す闘いは、階級闘争をダイナミックに発展させる。反弾圧闘争を根幹に据え、階級闘争の内乱的発展を切り開こう。
　大坂正明同志の裁判闘争は、１９７１年11・14渋谷暴動闘争の階級的正義性と勝利性を明らかにし、でっち上げの供述調書以外に何一つ証拠もない検察の破綻性を全面的に暴いた。この大坂裁判と一体で星野国賠訴訟と再審闘争に勝利しよう。迎賓館・横田爆取でっち上げ弾圧と闘う須賀武敏同志への医療放棄を絶対に許さず、非人間的な獄中医療のあり方を粉砕し、防衛・奪還しよう。
　戦争と革命の時代に弁護士戦線の革命的決起は重要である。階級闘争の内乱的発展と一体で、国家権力と原則的・非和解的に闘い抜く弁護士集団をつくりだそう。何よりも、弁護士戦線自身が徹底して労働者階級の立場を貫き、階級闘争の現場に立ち、反戦闘争を切り開く主体として闘い抜こう。

学生運動の大発展を

　昨年の闘いを通じて、国家権力・機動隊との激突も辞さず実力闘争を貫徹する全学連が日本階級闘争全体に巨大なインパクトを与えた。反戦闘争の先頭に立つ学生運動のさらなる発展・拡大をかちとろう。
　日帝・岸田は、年末の国立大学法人法改悪案可決をはじめ、戦後的大学のあり方を最後的に破壊し、国家権力が大学を全面的に制圧し戦争に動員していく攻撃に踏み出している。反戦を闘う学生に処分・弾圧で襲いかかり、自国政府の戦争に加担する大学に怒りを爆発させ、京大をはじめ拠点大学を先頭に全国で荒々しい学生運動の発展をかちとろう。

―Ⅴ― いま革共同に求められている党建設と指導部建設の課題

　世界戦争か世界革命かの分岐点となる24年決戦において、党は「連帯し、侵略を内乱へ」の反戦闘争を、これまでともまったく違う質と量でつくりだすことに総力をあげなければならない。これは並大抵の闘いではない。今、党建設に求められている課題をいくつか確認したい。
（一）
　まず、党はプロレタリアートとすべての被抑圧民族人民の解放をめざして闘う革命的共産主義者の自覚的な政治的結集体として、不断に純化し団結することが求められる。それは自己解放の主体としての労働者階級の階級性にどこまでも依拠することである。そして10・７蜂起は、世界革命とは被搾取階級・被抑圧民族の怒りが激しい暴力的決起として爆発する過程であることをあらためて突きつけた。今、党こそが根底的な階級性、帝国主義打倒の徹底的な革命性にみなぎる団結をつくりだしていかなければならない。
　一昨年の８回大会以来の闘いは、「第２インターナショナルの崩壊」的な屈服、日和見主義から社会排外主義への裏切りへの道を断固として拒絶し、レーニン・ボリシェビキが貫いた「帝国主義戦争を内乱へ」の闘いに決定的に踏み出すものだった。ゆえにこの８回大会は、「階級的労働運動反対派」＝ＥＬ５派（旧東北地方委員会所属の５人の全国委員が組織した経済主義・日和見主義の非組織的分派）との党内闘争に最後的な決着をつけるものとなった。労働者自己解放の思想を根本的に否定し、革共同を小ブルジョア的、自由主義的党組織に変質させようとしたＥＬ５派との非和解的対決・決別こそが、党の時代認識と路線を研ぎ澄まし、そこでの徹底的な一致が全党の力をとことん引き出し、23年決戦の勝利の土台をつくりあげた。
　党が日和見主義と決別し、時代認識と路線であいまいさなく団結することこそ、帝国主義と非和解的に対立するプロレタリアート・被抑圧人民との結合を可能とし、プロレタリア世界革命に向かって「連帯し、侵略を内乱へ」の闘いの発展を保証するのである。
（二）
　世界戦争突入下で求められていることは、レーニンが論文「第二インタナショナルの崩壊」で「全ての社会主義者のもっとも議論の余地のない、もっとも基本的な義務」として提起した、「①革命的情勢が存在することを大衆に明らかにし、この情勢の広さと深さを説明し、②プロレタリアートの革命的自覚と革命的決意を呼びさまし、プロレタリアートを助けて革命的行動にうつらせ、③こういう方向に向かって活動するために革命的情勢に応ずる組織をつくりだす」という任務を具体的・全面的に実践していくことである。
　第一に、巨大な大衆行動＝革命的反戦闘争を組織する力を培うことである。「侵略の内乱への転化」とは、数十万、百万単位で労働者階級人民が巨大な大衆的デモやストライキに立ち、これを政府の戦争継続が不可能となるような規模に発展させ、警察や軍隊との幾度かの激突を繰り返しながら、プロレタリアートによる政治権力の奪取、プロレタリア独裁権力樹立にまで進む過程である。このような過程を促進することができる党への一大飛躍が必要だ。
　そのために、われわれにまだまだ不足している大衆運動の経験を積まなければならない。戦争の階級的性格、労働者階級人民がとるべき立場と行動を具体的に、豊かさと鋭さをもって暴露・扇動し、帝国主義の支配に対する大衆的な怒りを呼び起こさなければならない。同時に、日本共産党や連合などの体制内勢力の正体を暴き、自国政府と闘うデモ、行動の必要性を労働者階級人民に確信させ、実際にそれを組織することが必要だ。昨年11・19集会への組織化の過程で全国各地区で開始された実践をさらに積み重ね、運動を組織することにさらに習熟しよう。
　第二に、「前進」で反戦闘争を組織する党へと変革をかちとることだ。全面的な政治的暴露・扇動の武器としての「前進」をさらに磨きあげて発行し、全国どこででもただちに宣伝・扇動・組織化を始めることができるようにすることである。機関紙活動を党中央・編集局・印刷局・経営局・地区党と読者の共同の闘いとしてさらに高めていこう。
　とりわけ機関紙拡大闘争を地区党の基軸に据えよう。23年決戦で切り開いた地平を数倍、数十倍にしていく力は、機関紙読者網の建設にある。「前進」を武器に、まずは万の規模の反戦闘争の組織化へ総決起しよう。ここに革命の過程を真に前進させる党の大飛躍の環がある。
（三）
　第三に、帝国主義打倒の反戦闘争を組織することを地区党の最大の正面課題とすることである。
　革共同の創設者である本多延嘉元書記長が１９７２年の講演「革命的共産主義運動の歴史について」（『本多著作選第５巻』所収）の中で明らかにしたように、地区党とは「労働組合内部のフラクションの結集体としての党」でも〝既成の組合機関を握ってそれを寄せ集めてできあがるというような党〟でもなく、「それぞれの地区の次元において、はっきりと党の指導者を、労働者自身の党の指導者をつくりあげ、このような指導のもとに、各産別や各単産の代表が結集してきて、そうしてせまい産別的な要求ではなしに、文字どおり党の観点から、プロレタリア独裁を準備する党の観点から、国家権力にたいして政治闘争を革命的にたたかい、政治同盟として、前衛党として組織を強化していく」ものである。労働者・労働組合を土台に女性解放闘争、部落解放闘争、入管闘争、障害者解放闘争など全戦線・全人民を反戦闘争に組織し、帝国主義打倒―プロレタリア独裁樹立をかちとるために闘うことが地区党の任務だ。ゆえに党の基本会議は労働組合や大衆団体内部のフラクションとは明確に区別され、機関紙を土台に党の時代認識と基本路線において討議し、日常的に一致と団結を再生産する場でなければならない。そこに過半のエネルギーを投入しよう。そして反戦闘争の組織化の中で次世代の指導部を生み出そう。マルクス主義青年労働者同盟建設は全党の課題だ。全国主要大学でのマルクス主義学生同盟中核派の支部建設へと地区党も一体となって踏み出そう。
　第四に、自国帝国主義打倒をかけた反戦闘争は、国家権力の治安弾圧攻撃との激突となるのであり、この弾圧にうちかつ党を建設することである。23年決戦は三里塚決戦、Ｇ７広島サミット粉砕闘争、パレスチナ連帯闘争での弾圧を粉砕し勝利した。核心は完全黙秘・非転向の闘いである。さらに右翼・民間反革命との激突にも杉並を大焦点として勝利したことも決定的だ。迎賓館・横田爆取でっち上げ弾圧と闘う須賀武敏同志の刑の即時執行停止をかちとろう。１９７１年11・14渋谷暴動闘争に星野同志と共に決起した大坂同志の無罪奪還を闘い抜こう。党の名誉と誇りを守るこの同志たちの存在こそ革共同である。
　革共同を青年・学生の党として建設し、「連帯し、侵略を内乱へ」を切り開く24年決戦へ進撃しよう。