戦争のための改悪入管法粉砕
　法務省抗議行動＆デモうちぬく

　「改悪入管法は戦争のためだ！」「ガザ大虐殺をやめろ！」——シュプレヒコールが東京・銀座に響き渡った。12月13日、入管法と民族差別を撃つ全国実行委員会が呼びかけた改悪入管法施行阻止のデモに集まった労働者・学生６０人が怒りの声を上げた。
　デモに先立ち法務省・出入国在留管理庁への抗議行動が闘われた。
　法務省前で宣伝戦を続ける中、牛久入管収容所問題を考える会の田中喜美子さんと全国実の十亀トシ子さんが申し入れに庁舎内に入った。申入書は、イスラエルのガザ大虐殺に加担する岸田政権を弾劾し、改悪入管法の問題点を追及する内容だ。応対した入管官僚は、法務大臣・小泉龍二、入管庁長官・菊池浩に伝えることを約束したが、弾圧の張本人に期待することなど何もない。「入管法・入管体制の現状の中に、この国のあり方が示されている。過去も現在も戦争遂行と不可分一体のシステムこそ入管体制だ。撤廃させるまで闘う」と宣言した。

難民を排除するな

　国際的に難民として保護の対象とされている「戦争・紛争による避難民」を、日本は難民条約上の「難民」には該当しないと強弁している。12月１日、改悪入管法に盛り込まれた「準難民（補完的保護対象者）制度」が他に先行して施行された。これは、ウクライナ戦争参戦国の一員として「ウクライナ避難民は受け入れなければならない」と、考え出された代案なのだ。入管法改悪の狙いが戦争遂行のためであることがいよいよ明らかだ。
　昨年、日本で難民に認定されたのは「過去最高」の２０２人だったが、認定率はわずか２％。今年の難民認定申請者は、すでにコロナ前を上回る１万２千人と急増している。
　世界人口が史上最高の80億４５００万人となり、戦争・紛争の犠牲者である難民が１億１６００万人に達した。80人に１人が難民という恐るべき世界だ。
　日本に保護を求めて来る難民が増えるのも当然だが、「行き場ない難民／やむなく野宿」と東京新聞（12月４日付）が報じた実態はあまりにも深刻だ。難民申請中のアフリカ出身の男性たち約20人が、滞在場所がないために３カ月にわたり都内の公園で野宿生活を送っていたという。
　日本には認定審査を待つ申請者を支える仕組みもない。入管法改悪案の国会審議過程では、不服審査請求段階で柳瀬房子ら一部の難民参与員が「臨時班」を構成し、形式的な書類審査で不認定処分を出していたことが判明した。このような難民排除ありきの「難民不認定制度」が暴露されたにもかかわらず、難民認定申請を３回以上繰り返す場合、たとえ難民申請中であっても強制送還を可能にするという改悪が成立したのだ。
　しかも、難民申請中の仮放免者には約３００人の未成年者がいる。「日本生まれ」などの条件で差別・分断することなく、全員に在留資格を出すべきだ。
　「強制送還するな！」「国際連帯で闘うぞ！」と銀座を進むデモに沿道から熱い共感が寄せられた。今こそ日本から巨大な反戦闘争を巻き起こそう！