青年を戦場に送るな！
　自治体の戦争協力を許さない
　自衛隊への名簿提供は違法
　改憲・戦争阻止！大行進神奈川
　鈴木一久

　岸田政権は戦争国家へと突進しています。大軍拡予算を組み、自衛隊を「戦う軍隊」にしようと必死です。だがその組織実態はガタガタで定数24万７千人に対し１万９千人もの隊員不足。任期制自衛官の採用率は46％でパワハラ・セクハラが後を絶ちません。
　ゆえに自衛隊は学校現場での勧誘に苦慮してきました。住民基本台帳法に基づく名簿の閲覧請求への自治体の協力が不十分であることにいら立った安倍晋三元首相が名簿提供の義務化を狙いました。２０１９年、安倍は国会発言で「６割以上の自治体が法令に基づく防衛大臣の求めに応じず、資料を提供していない」と恫喝（どうかつ）。菅義偉前首相も20年に「自治体は住民基本台帳の一部の写しを国に提供できることとし、自治体に通知する」と閣議決定し、21年２月に防衛省と総務省が通知を出しました。多くの自治体が名簿提供に踏み切り、宛名シールまで提供する自治体も出てきました。

徴兵制への第一歩だ

　政府による一連の脱法行為は徴兵制（改憲）への第一歩であり、断じて許すことはできません！
　名簿提供の「法的根拠」は一切ありません。政府は自衛隊法の「募集業務に必要な報告または資料の提出を求めることができる」という規定が根拠だと言い張っていますが、03年には当時の石破茂防衛庁長官が国会答弁で、住基台帳閲覧による情報の提供は「あくまでも依頼であって応える義務は必ずしもございません」と述べているのです。
　自衛官募集業務は国が行う事務の一部を自治体に委任する「法定受託事務」の一つとされます。政府はこれを口実に自治体に名簿提供を迫ってきました。だが国ができるのはあくまで「技術的助言」であり、「地方自治体の自主性・自律性を尊重し、法的拘束力はない」（総務省見解）とされてきました。
　個人情報保護法には個人情報の外部提供の禁止、本人への通知・同意の規定があります。それに対し政府は、自衛官募集の名簿提供は「公益上必要な事務」、つまり国防は国民の義務だと強弁し、例外規定として名簿提供を強要しようとしてきたのです。

二度と赤紙配らない

　名簿提供の可否はあくまで自治体の判断・決定によります。政府と対等な立場で住民の命と暮らしを守ることが地方自治の本来の趣旨とされてきました。問われているのは自治体であり、自治体労働運動とそれを支える地域の運動です。「二度と赤紙を配らない」自治体労働運動の原点を復権させる時です。
　中国侵略戦争を前に、街頭宣伝では現役自衛官から「平和貢献なんてうそっぱち、いつ沖縄に転属させられ戦死するかわからない」という叫びが寄せられています。戦争反対・戦争協力拒否は全ての労働者・市民が闘うべき課題です。その最も具体的で身近な闘いが自治体の名簿提供絶対反対の運動です。大行進神奈川は、横須賀での反基地闘争と一体で闘います！