虐殺やめろ！反戦闘争の爆発を
　戦争と腐敗の岸田を倒せ
　大坂同志無罪奪還１２・１７集会へ

　12月１日、イスラエル軍は「戦闘再開」を宣言し、ガザ全土への空爆を開始した。３日には南部への地上侵攻に踏み切り、南部の最大都市ハンユニスに戦車を投入、５日には２５０カ所に一斉攻撃を加えた。帝国主義本国の労働者階級人民は、このイスラエルの度重なる戦争犯罪と人民大虐殺を徹底弾劾し、これを支える帝国主義を打倒する反戦闘争に今こそ立ち上がらなければならない。屋久島沖での墜落事故後も平然とオスプレイを飛行させ、中国侵略戦争―世界戦争へと突き進む米日帝国主義を絶対に許してはならない。11・19国際反戦大闘争が切り開いた地平を拡大し、戦争を内乱に転化する巨大な反戦闘争をつくりだそう。
　12月１日、イスラエル軍は「戦闘再開」を宣言し、ガザ全土への空爆を開始した。３日には南部への地上侵攻に踏み切り、南部の最大都市ハンユニスに戦車を投入、５日には２５０カ所に一斉攻撃を加えた。帝国主義本国の労働者階級人民は、このイスラエルの度重なる戦争犯罪と人民大虐殺を徹底弾劾し、これを支える帝国主義を打倒する反戦闘争に今こそ立ち上がらなければならない。屋久島沖での墜落事故後も平然とオスプレイを飛行させ、中国侵略戦争―世界戦争へと突き進む米日帝国主義を絶対に許してはならない。11・19国際反戦大闘争が切り開いた地平を拡大し、戦争を内乱に転化する巨大な反戦闘争をつくりだそう。

「侵略を内乱へ」の闘いを

　ハンユニスを含むガザ南部には、北部から逃れてきた多くの避難民が学校やテントに身を寄せている。国連の発表では、11月末時点で95万８千人近くが99カ所の施設に避難している。ここに地上侵攻を行うということは、逃げ場のない住民を丸ごと虐殺するということだ。アメリカ帝国主義・バイデン政権は、「イスラエルは民間人の保護に一層努めなければならない」（ハリス副大統領）などと「注文」をつけながら、ただちに「ハマス排除という軍事行動の目的は支持する」（同）とお墨付きを与えた。戦闘休止が破られたのも「ハマスのせいだ」（ブリンケン国務長官）としてイスラエルを全面擁護した。イスラエル軍にさらなるジェノサイドを促した最大の張本人は米帝だ。
　イスラエル軍の報道官は「ガザ全域で地上作戦を拡大する。テロリストと直接対決して殺す」と言っているが、これは「ハマスがいる」と称して全住民を攻撃するということだ。イスラエル軍は実際に病院や難民キャンプ、学校など住民が身を寄せるところに激しい空爆を集中させている。ガザ保健省は３日、「直近24時間で７００人以上が死亡した」と発表した。同省は５日までの集計で、10月７日以来の死者数が１万６２４８人に達し、うち子どもが７１１２人を占めることを明らかにした。さらにイスラエル軍は数十台の戦車でハンユニス市内に侵攻し市街戦を繰り広げ、同市中心部に到達した６日は「地上作戦開始以降、最も攻撃が苛烈（かれつ）な日」（イスラエル軍将校）となった。もはやこの大虐殺を１秒たりとも許すことはできない！
　パレスチナ人民の10・７蜂起が示したことは、米帝が中東支配の楔（くさび）として打ち込んだ軍事基地国家＝イスラエルを先兵として、帝国主義の戦後世界支配がパレスチナ・中東人民へのすさまじい侵略と抑圧、血の犠牲の上に成り立ってきたこと、これに対する人民の怒りが極点に達していたということだ。米帝・帝国主義が世界戦争に突入した中で、パレスチナ人民は世界を揺るがす命がけの決起を敢行したのだ。それは帝国主義足下の労働者階級人民に対する糾弾を含んだ告発であり、帝国主義打倒の呼びかけである。
　このパレスチナ人民の決起に真正面から応え、連帯して、全世界で巨大な内乱的決起が始まった。これまでデモに出たことがなかった青年・学生・女性が立ち上がり、実力闘争を繰り広げている。この闘いと連帯し、日本からも巨大な反戦闘争を巻き起こそう！

対中戦争準備強める米日

　米国防長官オースティンは２日にカリフォルニア州で行った演説で、戦後アメリカ主導で築いた国際秩序を守るため「中東危機、ロシア危機、中国の戦略的挑戦」という「三つの課題」への対処が必要だと説き、アメリカは「複数の戦域に軍事資源を投入できる」と断言した。戦後帝国主義の基軸国であった米帝が大没落し、その世界支配が崩壊寸前となり、そこからの巻き返しと延命のために巨大な軍事力を振り回して「３正面」の世界戦争に乗り出している。とりわけ米帝に対抗しうる存在となった中国スターリン主義を転覆する侵略戦争を、世界戦争として構えている。
　だが米帝は、ウクライナでもパレスチナ・中東でも新たな支配の青写真を描くことはできない。戦争はどこまでも激化・泥沼化し、米帝の世界支配はますます崩壊と混乱の一途をたどる以外にない。それでも米帝は「唯一の基軸国」としての延命をかけて、ますます中国侵略戦争へとのめり込むしかないのだ。
　米太平洋陸軍の報道官は日本経済新聞の取材に対し、中国を射程に入れた地上配備型中距離ミサイルのインド太平洋地域への展開を来年から始めることを明言した（12月４日付日経新聞）。アメリカは、中距離ミサイルを装備する「マルチドメイン・タスクフォース（ＭＤＴＦ＝多領域部隊）」の常時配備を日本に打診しつつ、ＭＤＴＦを含めた日米合同演習を常態化させることで、事実上の配備を進めている。
　米軍横田基地所属のＣＶ22オスプレイが鹿児島県屋久島沖に墜落した11月29日の事故は、まさにこうした中国侵略戦争への突進の中で引き起こされた。米軍は事故後もＭＶ22オスプレイを平然と飛行させ、墜落機の乗組員の捜索すらも原子力空母カール・ビンソンを投入した事実上の訓練として行い、12月６日になってようやくオスプレイ全機の一時飛行停止を決めた。陸上自衛隊も、オスプレイ配備に向けた目達原（めたばる）駐屯地（佐賀県吉野ケ里町）での一般公開を３日に強行した。対中国作戦としての「遠征前進基地作戦（ＥＡＢＯ）」における部隊の迅速機動展開の要として、米軍・自衛隊のオスプレイの配備を何が何でも推進しようとしているのだ。絶対に許せない。米日による中国侵略戦争阻止、出撃基地化阻止の重大な闘いとして、沖縄、横田をはじめ全国の基地でオスプレイ撤去闘争を闘おう。

自民党支配をうち砕け！

　６日夜、イスラエル首相ネタニヤフとの電話会談で「ハマスなどのテロ行為を断固非難する」「ガザ・中東情勢をめぐる対応で引き続き緊密に連携する」と確認した岸田は、バイデンと並ぶ戦争・虐殺の共犯者だ。主要７カ国（Ｇ７）議長国としての日本帝国主義は、米帝が狙う中国侵略戦争の「要」の位置にある。だが、すでに日帝・岸田政権は全人民的な怒りと弾劾に包囲され、末期的状態に追い込まれている。
　12月１日、自民党最大派閥・安倍派（清和政策研究会）が、政治資金パーティーで集めた収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず、議員にキックバックするなどして違法な裏金作りを組織的に行ってきたことが発覚、３日には二階派（志帥会）も同じ手口で裏金を作ってきたことがわかった。パー券収入の過少記載はすでに５派閥で確認されており、党幹部らは「自民党の終わりになりかねない」「底が抜けた」と顔面蒼白（そうはく）だ（12月２日付朝日新聞）。特に日帝・自民党の中枢をなす官房長官・松野博一、経済産業相・西村康稔、党政調会長・萩生田光一、国会対策委員長・高木毅は、いずれも安倍派の事務総長経験者であり、組織的裏金作りの全てを取り仕切ってきた正真正銘の犯罪者である。
　こんな腐りきった連中が、中国侵略戦争に向かって大軍拡・大増税と社会保障解体を推し進め、労働者階級人民を困窮に追い込み、国家のための戦争で死ぬことを強制しようとしているのである。岸田・自民党への怒りはすでに巨大な規模で爆発している。
　11・19労働者集会に結集した階級的な力を徹底的に発展させ、渦巻く怒りの声を組織し、「連帯し、侵略を内乱へ」の闘いを推し進めよう。青年・学生を先頭に12月反戦闘争を全国で闘おう。大坂正明同志の無罪奪還へ12・17全国集会―12・22判決公判に集まろう。