全米各地で実力闘争
　労組先頭に広がるパレスチナ連帯

　アメリカでは、米国史上最大のパレスチナ連帯デモとなった11月４日の首都ワシントンでの30万人デモに続き、毎週末に各地でデモが闘われている。26日にユダヤ系団体を中心に約１５００人が逮捕を辞さずニューヨーク市のマンハッタン橋を封鎖、世界に虐殺阻止と「恒久停戦」を訴えた。
　全世界で巻き起こるガザ大虐殺弾劾・パレスチナ連帯の闘いは、イスラエル向け兵器の生産・輸送を阻止する、労働組合を中軸とした実力闘争へと発展している。虐殺の張本人であるアメリカ帝国主義本国で青年・学生、ユダヤ人を先頭にした闘いが爆発していることは歴史的な事態だ。
　この情勢の根底にあるのは、長年にわたってパレスチナ連帯を貫き、職場と地域で団結を組織してきた国際港湾倉庫労組（ＩＬＷＵ）のような労働組合の存在と闘いだ。ＩＬＷＵ第10支部（ローカル10）は11月18日、組合員会議でガザ停戦を求める決議をあげた（記事２面）。さらに地元の自治体や他労組へと運動を広げている。
　全米各地でこの間、イスラエルに送られる兵器を製造する企業を直撃する実力闘争が巻き起こっている。イスラエルに突撃銃１万６千丁を供給する予定のコルト・マニュファクチャリング社では数十人が工場を封鎖。ロッキード・マーチン社や米国防長官オースティンが取締役を務めていたＲＴＸ（旧レイセオン・テクノロジーズ）社も抗議行動に直撃され、米国内でイスラエル軍向け航空機・ドローン・通信システムを製造するイスラエルの軍事企業エルビット・システムズへの抗議も行われている。
　イスラエルが輸入する武器の80％以上を生産する米兵器産業では２００万人以上の労働者が働くが、労組組織率はきわめて低く、主要労組である全米自動車労組（ＵＡＷ）本部は一貫してパレスチナ連帯の闘いに敵対している。反戦を貫く労働組合をよみがえらせることは全世界的課題だ。
　青年を先頭にした全世界の闘いは帝国主義の戦後世界体制そのものを揺るがす闘いとして発展している。岸田打倒へ共に闘おう。