動労千葉が鉄道労組訪問
　チェ委員長と再会、熱く交流

　動労千葉と韓国・全国鉄道労組との交流・連帯も20周年を迎えた。動労千葉訪韓団は11月10日、全国鉄道労組のソウル地方本部と中央本部を訪問した。
　ソウル地本ではカンジョンナム本部長が、鉄道の民営化と対決する鉄道労組の闘いの現局面について説明した。動労千葉の関道利委員長は、外注化阻止闘争の中で外注先の非正規職労働者を組織し、正規・非正規がともに団結して闘っている動労千葉の現状について報告した。
　中央本部ではチェミョンホ委員長が動労千葉を出迎えた。チェ委員長は今年２月12日、国鉄闘争全国運動が開催した国鉄集会にソウル地本の本部長として参加した。そして今、中央本部の委員長として闘いの先頭に立っている。チェ委員長と共に来日した多くの鉄道労組の組合員も、中央本部の役員として動労千葉訪韓団を迎えてくれた。
　チェ委員長は「日本の国鉄分割・民営化反対闘争に応えるためにも韓国での鉄道民営化を必ず阻止する」と決意を示した。関委員長は、全職名を廃止して「業務融合化」の名であらゆる仕事を労働者に押し付けるＪＲの攻撃について説明し、「民営化を絶対に許してはならない。日韓の鉄道労働者は連帯して民営化阻止へ闘おう」と強調した。

再度ストライキ構える鉄道労組

　鉄道の民営化・外注化を狙い、保線などの設備の維持・管理業務を鉄道公社から切り離す攻撃に対して、韓国の鉄道労組は闘争を続けている。
　韓国では２００３年、鉄道庁を改組して、列車の運行を担う鉄道公社と、線路などの施設を保有する鉄道施設公団（現・国家鉄道公団）に分離するための鉄道産業発展基本法が制定された。民営化の端緒となる上下分離方式の導入に対し、鉄道労組は多数の解雇者を出しながらストライキで立ち向かった。その結果、鉄道産業発展基本法38条の但し書きに、「鉄道施設の維持保守業務を鉄道公社に委託する」という規定を盛り込ませた。列車の運行と施設の維持管理業務がバラバラにされれば、安全な鉄道の運行は損なわれる。鉄道労組の闘いは、それを許さなかったのだ。
　だが、この但し書きを廃棄する法改悪案が今年６月、国会に提出された。施設の維持・保守業務の民営化に道を開くことが改悪案の狙いだ。こうした攻撃に対し鉄道労組は９月14日から19日までのゼネストに立った。改悪案の国会審議が始まろうとする中で、鉄道労組は11月下旬ないし12月に再度のストライキを構え、闘いの準備に入った。
　高速鉄道の統合も鉄道労組の闘争課題だ。２０１６年に開業したスソ（水西）―釜山間とスソ―木浦間の高速鉄道は、鉄道公社の直営ではなく、子会社のＳＲが運行を担っている。ＳＲの高速列車（ＳＲＴ）は、一部を除いて鉄道公社と同一の線路上を走る。親会社と子会社を競わせて、民営化を促進することが、子会社設立の狙いだ。
　９月からＳＲＴの運行区間が拡大され、民営化への動きはさらに進んだ。このダイヤ改定でスソ―釜山間の高速列車が減便されたことに反対する釜山の住民の要求も取り込んで、鉄道労組はＳＲＴの鉄道公社への統合を求めて闘っている。
　ユンソンニョル政権による民営化に、鉄道労組は全力の反撃戦を展開中だ。