団結ひろば　投稿コーナー

郡山で核と汚染水反対集会
　３・11反原発福島行動実行委員会　吾妻道子

　11月３日、郡山市で「『新地町の漁師たち』上映会＆小野春雄さんのお話し」を開催した。
　司会は、「ウクライナやパレスチナの虐殺と戦争、そして汚染水海洋放出を許さず闘おう」と反戦・反核闘争への決起を強く訴えた。主催者あいさつを３・11実行委員会共同代表の椎名千恵子さんが行った。
　映像と音楽は、原発事故と放射能による生活破壊、その中での漁師たちの必死の努力と怒りを伝えている。
　講演で小野さんは、漁民の現状、放射能汚染水の海洋放出強行に対する怒り、放出を受け入れた内堀雅雄福島県知事への怒りを語った。続いて「希望の牧場」の吉沢正巳さんは、浪江町請戸（うけど）での魚の放射能検査を自己の闘いとして行う決意を語った。
　質疑応答で小野さんは、「今はまだ、『食べて応援』キャンペーンで魚は売れているがいつまでも続かない。将来が見えない現状を作っている汚染水海洋放出を止める世論を作っていこう」と熱く語った。
　松川事件研究の第一人者であるＩさんは、「松川事件も原発・汚染水も根っこは同じでつながっている」と話した。小野さん、吉沢さん、Ｉさん各々が生涯の闘いへの覚悟を語り、会場全員の心が一つとなった。
　集会のまとめでは、核武装のための汚染水海洋放出許さず戦争を止めよう、人間が人間らしく生きられる社会を作ろう、11・19日比谷へ行こうとの訴えがなされた。後日、参加者のＢさんは、「反戦闘争が他人事でなく自分の闘いだと肌で感じられた」と感想を語ってくれた。
　福島は全国の闘う仲間と共に11・19国際反戦大闘争へ総決起します。

広島大で処分阻止緊急集会
　広島大学学生自治会　太田蒼真

　10月12日、広島大学から呼び出しのメールが届きました。Ｇ７広島サミット粉砕闘争の過程で私が逮捕されたということをもって懲戒処分を狙うものです。パレスチナへの虐殺に抗して全国・全世界で反戦運動が闘われている中での出来事です。ゼレンスキーに「反転攻勢」を決断させ、核賛美の広島ビジョンを打ち出したＧ７サミットに反対し行動したことは、圧倒的に正義の闘いです。
　サミット粉砕闘争以来、私たちは被爆者の怒りと結びついて闘ってきました。広島大学当局による今回の処分策動は、こうした被爆者の怒りと反戦反核の闘いに敵対し、すべての学生を脅し、反戦運動を潰すための攻撃であり、絶対に許せません。
　呼び出し期限でもあった20日、10・20処分阻止緊急集会をキャンパス内・スペイン広場で打ちぬきました。悪天候をつき、多くの広大生が注目する中で「戦争のための処分を粉砕しよう！」と呼びかけました。処分阻止・撤回を闘う京大生も駆けつけ、不正義の処分を許さないと連帯発言を行いました。時間になっても処分担当の職員はスペイン広場に現れず、総合科学部の支援室からも逃亡。その場にいた総合科学部の職員に「広島大学は学生処分＝反戦弾圧をやめろ」と訴え、申し入れ書を受け取らせました。
　大学当局は５カ月も前の不当逮捕を持ち出さないと処分の口実もつくれず、担当の職員も逃げ出すような状況に追い込まれています。この徹頭徹尾ふざけきった処分攻撃に対し、多くの学生は「不当だ」と怒りを燃やしています。大学当局を包囲するこの学生の怒りをさらに大きく強固にし、処分攻撃を餌食にして、戦争阻止・岸田打倒の大隊列を広島大学からつくり出していきます！

民衆の暴力認めたマルクス
　福知山　Ａ

　ガザ地区におけるパレスチナ人民の蜂起に対し、マスコミや各種のニュースサイトはたいがい、いかなる理由があろうとハマスの行為は許されない、と人道主義のたたき売りをやっています。では、歴史は何を示しているでしょうか。
　19世紀、大英帝国は中国にアヘン戦争をしかけ、インドを併合しました。この侵略に対し両国の民衆の怒りは凄まじく、多くのヨーロッパ人が惨殺されています。
　これについて、「騎士道に通じたイギリスの新聞がやっているように、中国人の恐るべき残虐行為について道徳説教をやるかわりに、われわれは、これが......中国民族の存続のための人民戦争なのだということを、認めたほうがよい。尊大な偏見や、愚かさや、学識ある無知や......衒学（げんがく）的な野蛮にみちているにもかかわらず、それでもやはり人民戦争なのである」との言葉が残っています。誰であろう、Ｆ・エンゲルスの言葉です。
　またマルクスは、「もしイギリス人がこうしたこと（過酷な徴税と拷問）を平然と行うことができたとすれば、反乱を起こしたヒンドゥー人が反乱と闘争の激情に駆られて彼らが犯していると責められているような犯罪や残虐行為を実際に行っているとしても、驚くべきことであろうか？」と言っています。マルクスもエンゲルスも、帝国主義の暴虐に抗して立ち上がった民衆の暴力を絶対に否定などしませんでした。（詳しくは『マルクス・エンゲルス全集』第12巻参照）　この国のジャーナリストやリベラル人士はもういい加減、武士道精神から目覚め、観念ではなく物質的な現実に向きあうべきであります。

戦争法・治安法攻撃粉砕を
　東京　城之崎　進

　11月１日夜、渋谷区の勤労福祉会館で「改憲・戦争攻撃のもとでの治安弾圧動向」と題した学習会が「現代の治安維持法と闘う会」の主催で開かれました。
　学習会は山本志都弁護士の「戦争・治安管理の悪法ラッシュ　刑事手続ＩＴ化法案の問題点」と題した講演が中心でした。
　山本さんの講演は、来年が戦争法・治安法攻撃のラッシュになるという衝撃的な提起でした。一連の戦争攻撃・治安立法攻撃の背景に、中国の動向を「最大の戦略的な挑戦」と規定した「安保３文書」（昨年12月16日改定）があること、一切が中国侵略戦争に向けた戦争国家化策動であることを暴露しました。
　この間の攻撃を、①サイバー戦争準備、②海上保安庁の軍隊化、③重要土地利用規制法の対象を原子力施設、民間空港まで拡大、④防衛生産基盤強化法、⑤警察庁サイバー局設置、⑥経済安保法など、デジタル化・マイナンバーカードを手段に戦時への経済・軍事体制、治安弾圧体制構築が狙いだと暴露しました。
　さらに来年の通常国会で①自衛隊常設司令部、統合司令官創設、②内閣サイバーセキュリティセンター改組、③日本版のＣＩＡ創設、④偽情報（フェイクニュース）対策組織創設、⑤機密情報取扱資格制度創設、⑥刑事手続ＩＴ化などが準備されている。
　刑事手続きのＩＴ化は逮捕令状や捜索令状の発布の簡素化・乱発化であり裁判のオンライン化で裁判公開の原則を破壊し、電磁的記録を提供させる強制処分の創設まで策動している。
　その後、活発な質疑討論が行われ、世界戦争の切迫下で反戦闘争として治安立法攻撃との真正面からの対決の決意を固めました。