ガザ大虐殺やめろ！国際反戦大闘争を
　１１・１９全国から日比谷へ
　労働者の団結で戦争とめろ

　11・19全国労働者総決起集会／改憲・戦争阻止！１万人大行進まであと１週間。11・19は、パレスチナ人民の命がけの闘いと連帯し、「ガザ大虐殺をやめろ！」を訴える日本における最大の国際反戦大闘争だ。11・19を日本の労働者人民の反戦総決起の日にしよう。「見て見ぬふりはできない」「いてもたってもいられない」「黙っていたら、虐殺を認めたことになる」と言って、自作のメッセージボードを持って多くの労働者や学生が反戦デモに立ち上がっている。集会やデモへの参加は人間として、労働者として当たり前の声を上げる行動だ。一人でも多くの労働者や学生が行動に立つことがパレスチナ人民大虐殺を止める力だ。世界で大虐殺に抗議する大デモが闘われている。職場・学園・地域で11・19への大結集を訴え、青年労働者と学生を先頭に11・19東京・日比谷野外音楽堂に全国から総結集しよう。

虐殺に加担する岸田倒せ

　11・19国際反戦大闘争は、アメリカ帝国主義とイスラエルによるパレスチナ人民大虐殺に激しい怒りを爆発させ、「ガザへの大虐殺を今すぐやめろ！」「子どもを殺すな！」の声で首都・東京を埋めつくす反戦大集会・大デモだ。イスラエルは「われわれは人間の姿をした獣と戦っている」と叫び、病院や学校、救急車や難民キャンプなどを無差別に攻撃し、パレスチナ人民１万人以上、４千人以上の子どもを虐殺している（11月８日現在）。イスラエルの極右支配者たちは「アメリカは日本に勝つために広島と長崎に原子爆弾を投下した」「ガザに原爆を落とすのも選択肢の一つだ」と言い放った。地上侵攻でガザを南北に分断し、人口が密集するガザ市を陸海空軍が包囲し、パレスチナ人民皆殺しの民族抹殺＝ジェノサイドを強行しているのだ。
　主要７カ国（Ｇ７）を名乗る米帝ら帝国主義どもはイスラエルによるパレスチナ人民大虐殺を支持し、大量の武器をイスラエルに送っている。イスラエルを訪問した日本の外相・上川陽子はパレスチナ人民の武装蜂起をテロだと非難し、大虐殺に加担する立場を表明した。11月７〜８日には、上川を議長とするＧ７外相会合が東京で開かれ、共同声明で同じく10・７蜂起をテロ攻撃だと「断固として非難」し、「戦闘の『人道的休止』支持」なるものを発表した。何が「休止」か！　これは停戦を拒否しガザへのジェノサイド的攻撃を続けるイスラエルをあくまでも擁護し、さらなる全面的な侵攻・虐殺・占領を続行させるというものなのだ。
　日本帝国主義は第２次安倍政権の時にイスラエルに急接近し、２０１３年にはＦ35戦闘機の共同開発を表明、15年には安倍がイスラエルを訪問して「真の友人として関係強化に努める」と宣言し、17年には投資協定を結んだ。22年には軍事技術開発の協力推進で一致し、今年３月の幕張メッセで開かれた武器見本市では、イスラエルの軍事企業が14社も出展し、イスラエルの軍事企業大手「エルビット・システムズ」と日本の軍事商社「伊藤忠アビエーション」「日本エヤークラフトサプライ」が契約を結んだ。大企業を中心に92の日本企業がイスラエルに進出し、先端技術をもつイスラエルのハイテク企業への投資や研究開発などを行っている。官民一体でイスラエルを支援してきた日帝こそ、米帝＝イスラエルによるパレスチナ人民大虐殺の共犯者なのだ。
　だが日本共産党委員長の志位和夫は、パレスチナ人民の10・７蜂起を「いかなる理由があっても決して許されず強く非難する」と言い放つ。日本共産党は帝国主義の支配と抑圧という核心問題を隠ぺいし、パレスチナ人民の命がけの民族解放・革命戦争に敵対し、日本の労働者人民がこれに応えて日帝・岸田打倒の闘いに立つことを抑えつけようとしているのだ。
　10・７蜂起こそ全世界に発した米帝打倒の呼びかけだ。帝国主義国の労働者人民はパレスチナ人民と連帯し、自国帝国主義打倒へ全力で闘うことが求められている。11・19で日帝・岸田政権に「岸田は大虐殺に加担するな！」「虐殺に加担する岸田を倒せ！」の怒りをたたきつけよう。

巨大な反戦闘争の始まり

　11・19国際反戦大闘争は、ウクライナ、パレスチナ・中東、東アジアという三正面での世界戦争・核戦争の危機を国際反戦闘争の大爆発と世界革命に転化していく闘いだ。
　米帝は東地中海に二つの空母打撃群を派兵し、シリアのイラン関連施設を空爆した。パレスチナ人民大虐殺が中東全域の大戦争・核戦争に発展する現実性が高まっている。米大統領選挙まで１年を切り、米帝は世界支配と国内階級支配の危機をのりきるためにもウクライナ戦争やパレスチナ人民大虐殺を激化させ、世界戦争・核戦争の危機を促進させていく。しかも米帝は「ロシアを抑えつけ、中国を打ち負かす」という国家安全保障戦略を確立し、「２０２５年から27年までに台湾有事が始まる」として台湾に大量の武器支援を行っている。米連邦議会が超党派で設置した諮問委員会は「アメリカは、ロシアと中国との同時戦争を構える必要がある。ロシアと中国を打倒する準備を整えなければならない」「核兵器の近代化とアジア太平洋地域への核兵器配備を進めること」を提言した。
　米日帝は、中国に対する戦争シミュレーションを何度も行い、「日本の関与が要だ」と確認。岸田政権は沖縄・辺野古新基地建設を進め、南西諸島の軍事要塞（ようさい）化、中国を攻撃するミサイルの全国配備、軍事費の２倍化＝年間10兆円と大増税を狙っている。11月10日から20日まで南西諸島などで最大規模の自衛隊統合演習を米軍と行い、民間空港・港湾の軍事使用や戦死した自衛隊員の遺体を取り扱う訓練なども行っている。
　戦争の元凶は、米帝を始めとした帝国主義だ。帝国主義を打倒することが戦争をなくす道だ。日帝は日米安保同盟を結び、米帝の侵略戦争に加担してきた。パレスチナ人民の命がけの闘いに応えるということは、米帝の世界支配の決定的な一環である日米安保同盟を粉砕し、沖縄を始めすべての米軍基地を撤去し、日帝を打倒することだ。11・19国際反戦大闘争を日帝打倒に突き進む巨大な反戦闘争の始まりの日にしよう。

日韓米労働者連帯の力を

　11・19国際反戦大闘争は、反戦闘争を軸にした階級的労働運動を全国でつくりだし、帝国主義打倒に向けた反戦闘争の最先頭に労働組合が立つ闘いである。
　全世界で「イスラエルはジェノサイドをやめろ！」の大規模デモが闘われている。アメリカでも「ガザの子どもを守れ！」「大量虐殺に資金提供するな！」と連邦議会に突入する実力闘争や、「イスラエルに武器を送るな」と国際港湾倉庫労組（ＩＬＷＵ）第10支部らによる軍用船出港阻止闘争が闘われている。韓国では、民主労総がガザ虐殺弾劾・パレスチナ連帯の声明を発した。帝国主義強盗どもを世界の労働者人民の闘いで打倒する時が来た。
　11・19日比谷には韓国民主労総、米ＩＬＷＵも参加する。11・19を呼びかける関西地区生コン支部、港合同、動労千葉は民営化・非正規職化・労組破壊と闘って団結を守りぬき、戦争絶対反対を貫いてきた。この３労組の闘いが、20年に及ぶ日韓米国際連帯闘争を築き、改憲・戦争阻止！大行進も生みだした。３労組と共に闘い、労働組合を先頭に11・19国際反戦大闘争に全国から総結集しよう！