女性は反戦闘争の先頭へ
　１０・７蜂起―パレスチナ人民の
　歴史的決起に応え共に闘おう

　「イスラエルはガザ空爆・侵攻をただちにやめろ！」「パレスチナ人民の大虐殺を許すな！」。この叫びが全世界で上がり、巨大な反戦集会・デモが闘われている。だがアメリカ帝国主義をはじめ全帝国主義国は虐殺を続けるイスラエルを公然と擁護し、新たな世界戦争の道をますます突き進んでいる。今こそ労働者階級は、戦争を進める自国の政府と対決し、国際的に連帯して決起しなければならない。すべての女性は今こそ行動に立とう。11・19集会に集まり、日本の地から戦争絶対反対、岸田打倒の声を上げよう。

帝国主義倒す闘いの中に真の女性解放の道がある

　パレスチナ解放闘争の不屈の歴史は、女性たちの輝かしい決起に満ちあふれている。パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）を結集軸に戦われた民族解放戦争では多くの女性が武器を持って戦闘に参加し、87年から２０００年代まで３次にわたって闘われたインティファーダ（民衆蜂起）でも女性たちが闘いの先頭に立った。16年にわたる封鎖下でも、ガザの女性たちは屈することなく必死に生き、次の世代の命を産み育んできた。
　10・７蜂起は、この連綿と続く闘いの地平の上に、ついに爆発した民族解放・革命戦争である。もはやイスラエルは、パレスチナ解放闘争を血の海に沈める以外に自らの支配を維持できなくなった。だからこそ、なりふり構わぬ大虐殺戦争にのめり込んでいるのだ。
　ガザでは多くの親たちが、子どもたちの腕に名前を書きこんでいる。激しい爆撃によって死者やけが人の顔の判別もつかないほどの残酷な攻撃が続く中、犠牲になった子どもの遺体を家族が確認する唯一の方法がこの名前だというのだ。取材に入った報道陣が子どもたちに「大人になったらどうしたい？」と聞くと、子どもたちは「大人になるまで生きられるかわからない」と答えたという。
　イスラエルの軍と政府が「イスラエルの自衛権」を掲げてやろうとしているのは、パレスチナ人民の民族丸ごとの絶滅、抹殺だ。こんな恐るべきジェノサイドが私たちの眼前で繰り広げられることを、これ以上一時も許しておくわけにはいかない！　イスラエルの無差別爆撃・侵攻に対するパレスチナの人々の怒り、苦しみはどれだけ深いか。
　全世界の若者、女性をはじめとする労働者人民が、このガザのパレスチナ人民の極限的な苦しみと怒りを、わが苦しみ、怒りとして燃え上がらせて、弾圧をうち破り、続々と決起している。この日本でこそパレスチナ人民の血叫びに応える巨大な反戦デモに立ち上がる時だ。
　イスラエルの暴挙の背後には米帝、それと軌を一にする日帝を始めすべての帝国主義がいる。「人道的休戦」を求める国連総会での決議に１２１カ国が賛成する中、米は反対し、日本は棄権した。
　米帝・バイデンはさらに、ウクライナやイスラエルへの巨額の軍事支援予算の追加を議会に要請するとともに、「中東・ヨーロッパ・東アジア３正面での戦争になる」とまで言い出している。ウクライナ戦争の継続・激化、中国侵略戦争への突進に続き、中東全域への侵略戦争の拡大にも踏み込み、世界戦争へと突き進む以外になくなっているのだ。
　今、子どもや女性を中心にガザのパレスチナ人民の命が次々に奪われ、傷つけられている惨状に日々接する中で、圧倒的多数の女性たちは「この戦争をなんとしても止めなければ」という思いに駆られ、全世界で続々と行動に立ち上がっている。
　求められているのは侵略と民族抑圧、世界戦争の元凶である自国帝国主義を打倒する闘いだ。その先頭に女性が立とう！　この闘いとその勝利の中にこそ、真の女性解放への道もある。

帝国主義の延命をかけた女性の戦争動員拒否を

　新自由主義の大崩壊にまで行き着いた米帝をはじめとする全帝国主義は、その支配の危機を戦争によって突破する以外になくなっている。そして米帝が実際に中国スターリン主義を転覆する世界戦争に向かって踏み出した中で、ウクライナ戦争の泥沼化、中東におけるパレスチナ侵略戦争の激烈化が進んでいる。
　帝国主義はこの世界戦争を通して、国内の階級闘争・プロレタリア革命と民族解放・革命戦争を圧殺し、核戦争も辞さず中国、ロシアの残存・旧スターリン主義体制を滅ぼそうとしているのだ。この世界戦争、第３次世界大戦の開始の中で、帝国主義は労働者人民に対して、排外主義・差別主義、国家主義を扇動し、戦争動員攻撃を強めている。
　しかし一方で、新自由主義的な延命を続けてきた帝国主義は、労働力の再生産も社会の存立基盤をも危機に陥らせ、深刻な労働力不足、兵員不足に直面している。この危機突破の「最大の切り札」として位置づけられているのが、生産現場と軍隊・戦場における「女性活躍」＝女性の動員なのである。
　現在、ウクライナでは戦争が長期化する中で戦地への女性の動員と、労働現場への女性の動員が激化している。郵政職場では女性労働者が主力となり、郵便配達業務を担うと同時に、戦地に駆り出された兵士の家族を掌握・管理し、戦争翼賛体制・国家総動員体制を維持する役割を担わされているというのだ。
　日本でもかつての戦時中、日帝・軍部は兵員と労働力の確保のために「産めよ殖（ふ）やせよ」政策を大々的に行い、国防婦人会を組織して国家総動員体制を支える決定的な柱とした。そして今また新たな世界戦争が始まったという情勢において、従来とは画然と違うレベルでの女性の戦争動員攻撃が進んでいる。
　第一に、岸田政権が進める「異次元の少子化対策」である。これは、日帝自身が、新自由主義による総非正規化、賃下げ、社会保障解体を推し進め、労働力再生産も成り立たないような状況をつくり出してきたことは棚に上げ、「少子化」を「静かなる有事」「国家の危機」の問題として取り上げ、あくまでも搾取材料としての労働力と戦力の確保のために行われている。それは要するに〝産む数に従って金を出すから子どもをつくれ〟というもので、まさしくかつての「産めよ殖やせよ」政策の現代版だ。
　第二に、安倍政権以来掲げられている「女性活躍」は、ますます女性を戦時体制を支える労働力、戦力として総動員する攻撃としての本質をあらわにしている。特に自衛隊統合幕僚長・吉田圭秀の「人材の確保と育成は大きな問題だ。女性の（隊員）比率を現行の７〜８％から50年までに14％に引き上げる」という発言（７月30日付日経新聞）にあるように、自衛隊への女性の動員は、中国侵略戦争に向けて必須となっている。
　しかし、第一の「少子化対策」については、ますます深刻化するインフレと労働者の困窮、さらに財政破綻状況の中で根本的に破産している。第二の女性の自衛隊への動員攻撃は、自衛隊の侵略軍隊化が必然的に引き起こしている性暴力、セクハラの横行（五ノ井里奈さんの裁判での加害者の居直り、さらに海自でのセクハラ）への怒りと闘いを呼び起こしている。
　新自由主義と戦争、差別・抑圧に対するプロレタリア女性の怒りは根源的であり、日帝はこの女性の怒りと決起を解体し、侵略戦争に動員することは絶対にできない。
１１・１９日比谷に総結集しよう！
　11月19日、東京・日比谷野外音楽堂で開催される全国労働者集会は、世界戦争を阻止する国際反戦大集会であり、岸田打倒の全人民大会だ。帝国主義打倒へ闘う階級的労働運動の復権をかちとる歴史的な総決起集会だ。女性労働者、労働者家族、戦争に反対するすべての女性はこの集会に結集してともに闘い、世界にとどろく一大反戦デモをかちとろう。
〔革共同女性解放　組織委員会〕