医療介護福祉労働者全国連絡会が声明
　ガザ地区への無差別爆撃を直ちにやめよ
　病院を標的とした卑劣な攻撃を
　医療福祉労働者は許さない

　10月27日、全国の医療・介護・福祉労働者、労働組合が９月に結成した「戦争反対！マイナ保険証廃止！医療介護福祉労働者全国連絡会」が声明を発しました。全文を掲載します。（編集局）

　10月17日、パレスチナのガザ地区で人道支援を続けていたアル・アハリ病院が空爆され、４７１人（ガザ保健省発表）もの患者や医療労働者、市民が殺されました。ここには18歳未満の子どもたちも多く含まれており、直後の記者会見では何十もの遺体が並べられ、凄惨（せいさん）なガザ地区の現状を世界中の市民が目の当たりにしました。これは明確なジェノサイド（集団虐殺）です。
　アル・アハリ病院の空爆についてイスラエル政府は「関与していない」などとしていますが、世界保健機関（ＷＨＯ）によれば、すでにガザ地区の１１５もの医療機関が攻撃を受けており（10月17日段階）、イスラエル政府と、これに無条件の支援を約束したアメリカをはじめとする西側諸国の犯罪性は明らかです。
　ガザ地区では大半の病院が機能せず、水や電気、医薬品の供給も停止する中で、空爆によって負傷した１万６千人を超える負傷者（10月24日ガザ保健省公表）のみならず、35万人いるとされる糖尿病などの慢性疾患患者が生命の危機に瀕（ひん）しています。直ちに人道的支援が必要な状況であり、もはや一刻の猶予も許されません。
　日本政府は10月16日の国連安全保障理事会において、ロシアが提出した即時停戦案に反対票を投じていますが、これはガザ地区での虐殺行為への加担的行為です。アル・アハリ病院への空爆が全世界に報道された後、10月18日に安全保障理事会が再度開催されましたが、アメリカの拒否権発動によって、ブラジルが提出した即時停戦案はまたもや否決されました。大国の利害によって、虐殺行為が続けられようとしているのです。
　私たちは、「いのちを守る」医療福祉現場で働く労働者として、イスラエルによる病院をも標的とした卑劣な空爆と、パレスチナへの虐殺行為を支持し続けてきたアメリカをはじめとする主要７カ国（Ｇ７）諸国を、満腔（まんこう）の怒りをもって弾劾します。日本政府はこの虐殺行為にこれ以上加担してはなりません。
　また、パレスチナ現地で闘う労働組合、「パレスチナ連帯」を掲げて立ちあがる全世界の労働者・市民と連帯して共に戦争反対で闘う決意を表明すると共に、職場におけるあらゆる戦争協力を明確に拒否します。取り分けても、日米政府が加速的に進める中国との戦争準備に反対し、この侵略戦争を阻止することは、日本労働者階級の責任と考えます。
　これらの立場から、全世界の階級的労働組合の反戦共同行動として勝ち取られる11・19全国労働者総決起集会に総力で結集し、世界戦争への道を労働者階級の力で阻止することを呼びかけます。
２０２３年10月27日
戦争反対！マイナ保険証廃止！医療介護福祉労働者全国連絡会