「準難民」制度施行許すな
　日帝のウクライナ参戦の一環

　10・７パレスチナ武装蜂起＝「アルアクサの洪水」は、最悪の侵略「国家」イスラエルに対してパレスチナ人民の積年の怒りを爆発させた民族解放・革命戦争だ。米帝バイデンやウクライナ戦争参戦を狙う日帝・岸田はこの蜂起を「ホロコースト」「ハマスのテロ」などと非難してイスラエルを擁護し、ともに中国侵略戦争に突き進もうとしている。10・７蜂起を断固支持するとともに、米日をはじめとする帝国主義者らを打倒するために、帝国主義本国の労働者階級の総決起が求められている。
　パレスチナの労働組合から「緊急にイスラエルとの武器貿易、すべての資金提供や軍事研究を停止することを求める」呼びかけが全世界に発せられた。この呼びかけに応え、労働組合として自国政府・共犯企業に対し行動を起こそう！

難民拒否の代案だ

　今年６月９日、激しい怒りで労働者民衆が国会を取り巻く中で強行された入管法改悪！　岸田政権は、改悪入管法に盛り込まれた「準難民」制度を前倒しし12月１日に施行することを決めた。
　小泉龍司法相は10月３日、駐日ウクライナ大使と対談し、「これまでウクライナから２５０９人の避難民を受け入れた」として新制度の活用を促した。すでにウクライナ軍の負傷兵２人を自衛隊中央病院に受け入れており、準難民制度の施行も岸田政権のウクライナ戦争参戦策動の一環であることは明らかだ。
　ナゴルノ・カラバフの避難民には２００万㌦の緊急無償資金協力を決定（10月６日、外務省発表）したが、他方、「パレスチナ武装勢力によるテロ攻撃を断固として非難」し、国連安保理でガザ停戦を求める決議案に反対したのが、岸田政権だ。帝国主義戦争参戦のために何をするかが岸田の判断基準になっている。
　すでに世界の難民・避難民は１億人を超えたと言われ、パレスチナ、ウクライナ、ミャンマーなど、帝国主義諸国による戦争・紛争で日々殺され、逃げ惑う人々が増え続けている。
　国際的には難民として保護される「戦争・紛争による避難民」を、日本政府はあくまで「難民とは認めない」という立場を維持している。難民申請者を無慈悲に強制送還する一方、ウクライナ戦争参戦国の一員としては、ウクライナ避難民は受け入れなければならない。そのための苦肉の策としてあえて「準難民」制度を創設したのだ。その狙いは、あくまでも難民を受け入れない入管体制を戦時下で強化することにある。

国際反戦大集会へ

　２年前、廃案となった入管法改悪案そのままの改悪入管法を施行させることなど、絶対に認められない。
　なぜ今、入管法改悪なのか。入管法・入管体制こそ、戦前・戦中の侵略戦争と植民地支配を清算することなく戦後に引き継ぎ、朝鮮・中国―アジアの人々に対して「外国人は煮て食おうと焼いて食おうと自由」と入管官僚が言い放った、差別・抑圧の管理体制だ。これが戦争遂行のために不可欠なのだ。だから今、「日本の国益に反する」と見なした外国人を力ずくで排除し、同時に「国益に沿った従順な労働力」としての外国人労働者を確保しようと躍起になっている。かつての朝鮮人・中国人強制連行・強制労働が、今も「外国人技能実習制度」として存在しているのだ。
　世界戦争がすでに始まっている。10・７武装蜂起は、世界中の労働者階級を奮い立たせている。怒りを燃やして立ち上がり、戦争を内乱へ転化しよう。
　「ガザへの地上侵攻をやめろ！」「パレスチナ人民を殺すな！」——日本から怒りの声を上げ、陸続と巻き起こる全世界の労働者階級と合流する時だ。そのための最高の舞台こそ、11月19日の国際反戦大集会だ。日比谷野外音楽堂に集まろう！