ガザ虐殺 今すぐやめろ
　全国で反戦デモ巻き起こし
　１１・１９日比谷に大結集を！

　「パレスチナ連帯、ガザ虐殺をやめろ！」----10・21新宿反戦デモはパレスチナ人民など多くの人々が合流し大高揚した。アメリカ帝国主義＝イスラエルの無差別空爆と虐殺に対する大反戦闘争が世界中で爆発している。改憲・戦争阻止！大行進と全学連のイスラエル大使館抗議闘争は海外にも伝わり、学生不当逮捕への怒りが広がっている（記事２、３面）。虐殺に加担し反戦闘争の爆発に恐怖する警視庁公安の10・26前進社捜索を断じて許すな！　反戦闘争を徹底的に拡大し米帝＝イスラエルのパレスチナ・中東侵略戦争、ガザ地上侵攻を絶対に阻もう。

ジェノサイドを許すな！

　イスラエル軍は連日連夜、ガザ地区の住宅、病院、学校、教会などへの無差別空爆を強行している。「戦争の次の段階に備えるために攻撃を強化する」（イスラエル軍報道官）として、22日には３２０カ所以上を爆撃した。水も食料も燃料も医療も遮断された上に爆弾の雨が降り注ぎ、子どもたちが日々虐殺され、死者は25日までに６５００人を超えた。イスラエル軍はすでに小規模部隊による部分的な地上侵攻作戦も開始している。いま以上の恐るべきジェノサイド＝民族抹殺の大虐殺が強行されようとしているのだ。絶対に許すことはできない。
　この大虐殺を支えているのが米帝だ。米バイデン政権は、「停戦」でさえない「戦闘の一時停止」を求める国連安全保障理事会決議すら拒否権を発動し否決させた上で、21日には「イスラエルの自衛権」を支持して無差別空爆を続行させている。一方バイデンは25日、相次いでいる中東の米軍基地を標的とした無人機などによる攻撃にイランが関与しているとし、「イランが行動を続けるなら我々は反撃する」と「警告」。東地中海に展開する２空母打撃群、海兵隊上陸部隊を含む２千人の即応態勢をもって、イラン―中東全域への侵略戦争の拡大に踏み込もうとしている。
　10・７蜂起は、米帝＝イスラエルによるパレスチナ人民への侵略・抑圧・虐殺の全歴史に対する歴史的反撃であり、根源的怒りの爆発としての民族解放・革命戦争である。帝国主義の支配と民族抑圧をこれ以上１秒たりとも許さないという、帝国主義足下の労働者人民への鋭い弾劾をもはらんだ激しい決起だ。帝国主義本国の労働者階級は米帝＝イスラエルと全帝国主義打倒の闘いへの決起をもって応えなくてはならない。
　日本帝国主義・岸田政権は11月２日から外相の上川陽子をイスラエル、ヨルダンに訪問させ、「仲介者」を装いながら、イスラエルの無差別空爆を容認している。日帝は日米安保体制のもとで、米帝の中東に対する侵略と戦争を一貫して支えてきた。１９９１年湾岸戦争後に戦後初の海外派兵となるペルシャ湾への掃海艇派兵を強行し、２００１年アフガニスタン侵略戦争時にはインド洋へ、03年イラク侵略戦争に際しては戦地となったイラクへ自衛隊を派兵し、米帝の侵略戦争に加担した。また07年以来のガザの封鎖やヨルダン川西岸における民族抹殺政策をよそに、イスラエルとの軍事技術開発協力を推進してきた。そして今や日帝は、ウクライナ戦争推進国として登場しながら中国侵略戦争―世界戦争に突き進んでいるのだ。10・20イスラエル大使館抗議行動に対する弾圧と学生不当逮捕こそ、米帝＝イスラエルの侵略と虐殺を支える日帝・岸田政権の本性である。
　パレスチナ人民と心から連帯し、米帝＝イスラエルのガザ侵略・虐殺阻止、帝国主義打倒の巨大な反戦闘争をかちとろう。

世界戦争に突き進む米日

　10月19日、バイデンは大統領執務室から米国民向けに演説し、ウクライナ支援に６１４億㌦、イスラエル支援に１４３億㌦、対中国の戦争予算に74億㌦など総額１０５９億㌦（約16兆円）もの緊急予算を連邦議会に要請すると表明した。バイデンはそこで「ハマスとプーチンは両者とも近隣の民主主義国家を完全に破壊しようとしている」と非難し、「第２次大戦と同じように国家を愛する米労働者が民主主義の兵器庫をつくり、自由という理念に貢献する」と述べた。
　今、連邦議会は民主・共和・共和強硬派の対立で来年度予算の成立もウクライナ軍事支援の継続も見通しが立たず、３週間以上もの空席状態を経て26日にようやく決まった下院議長には、トランプ派でウクライナ追加予算反対の急先鋒・ジョンソンが就任した。この支配階級の大分裂に対し、バイデンは今日という時代がかつての第２次大戦への突入過程と同様の「世界戦争前夜」であることを強調することで、「挙国一致」体制をつくりあげようと必死になっているのだ。そして実際に、ウクライナ、中東、東アジアの３正面での戦争を激化・拡大させ、中国スターリン主義体制の転覆・打倒をめざす世界戦争へと突き進む以外になくなっているのである。
　こうした中で、17日には核兵器搭載可能な米軍戦略爆撃機Ｂ52が韓国に初着陸し、22日にはＢ52を日米韓の戦闘機が護衛・編隊飛行する空中訓練が行われた。
　米海兵隊と自衛隊による沖縄・九州を主戦場に想定した日米共同演習「レゾリュート・ドラゴン23」の実動訓練も14日から始まった。その最中、米海兵隊の対中国作戦構想「遠征前進基地作戦（ＥＡＢＯ）」の実戦部隊であり、「２０２５年までに沖縄に配備する」とされていた海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）が、今年11月15日に創設されることが突如発表された。海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）に昨年11月から１年期限で配備されていた米軍無人機ＭＱ９が嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）へ移駐されることも明らかになった。対中国の侵略戦争態勢構築へ向けた動きが急加速しているのだ。

絶望的危機の岸田を倒せ

　10月22日に投開票された衆参補欠選挙では、与党候補が参院徳島・高知選挙区で10万票近い大差で惨敗、保守地盤の衆院長崎４区ではわずか７千票差でかろうじて当選という結果となり、自民党・岸田政権の危機をより一層露呈させた。絶望的危機に立たされた日帝・岸田には、大軍拡・戦争へ突き進んでいく以外に帝国主義として生き残る道はない。23日の臨時国会所信表明演説で岸田は「経済」を連呼しペテン的に「減税」を叫んだが、実際には「５年で43兆円」の大軍拡のために防衛増税をはじめあらゆる資金を戦争優先で投じようとしている。そして改憲を「先送りのできない重要な課題だ」として、国会発議に向けた「条文案の具体化」にも言及した。改憲をめぐる決戦も火を噴いていく。11月は岸田打倒の歴史的決戦だ。
　全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同、動労千葉の３労組が呼びかける11・19全国労働者総決起集会は、世界戦争を阻む国際反戦大集会であり、岸田打倒の全人民大会であり、帝国主義打倒へ闘う階級的労働運動の巨大な復権をかちとるための歴史的な労働者総決起集会である。ここにすべての怒りの声を結集し、戦争を内乱へ転化する闘いの突破口を開こう。11月７～８日のＧ７外相会合粉砕の新宿デモをはじめ、反戦闘争を徹底的に爆発させ、その中で闘う仲間を続々と組織し、11・19集会の大結集へ攻めのぼろう。11・14渋谷デモを大坂正明同志奪還・岸田打倒の闘いとして爆発させよう。