全学連国賠
　最高裁、上告棄却の反動決定
　反戦闘争の爆発で反撃を

　９月20日、最高裁第三小法廷（宇賀克也裁判長）は全学連大会襲撃事件に対する国家賠償請求訴訟で上告を棄却する決定を出しました。このまったく不当な反動決定を徹底弾劾します。
　この裁判は、２０１６年の全学連大会の会場前で、公安警察が大会参加者に襲いかかり暴行を加えたことに対する国賠訴訟です。裁判を通じて公安警察側は、事件現場全体を撮影した映像の提出を一貫して拒否するなど、自分たちの犯罪行為の証拠を必死に隠しましたが、一審では暴行の事実とその違法性が認められ全学連が勝訴しました。国家権力による違法かつ卑劣な白色テロ襲撃が裁判で認定され賠償支払いが命じられるという、公安警察にとっては前代未聞の大失態、大敗北となりました。
　これに対し、二審（東京高裁・石井浩裁判長）ではたった１回の審理で、数年にわたって行われた一審の判決を覆し、不当にも公安警察の行為に違法性はないと判決、これに続いて最高裁が上告を棄却し判決を確定させました。しかしながら、そもそも公安警察はすでに一審判決の時点で面目を丸つぶれにされ大打撃を受けており、戦争情勢下でこの判決を放置しておくこともできないので、二審と最高裁で無理やりひっくり返したにすぎません。
　法の建前すらかなぐり捨て、人々の生活や権利を破壊しながら大軍拡と中国侵略戦争に突き進むしかないのが日帝・岸田政権です。この腐りきった国家のあり方は、私たちの実力闘争の正当性を示すものであり、ますます多くの人々の怒りに火をつけるものでしかありません。今回の決定も、新たな決起をつくるてこになります。反戦闘争の爆発で11・19労働者集会の大結集を組織しましょう。（全学連／原告・吉田耕）