２０２３年日誌　９月26日〜10月２日
　全原告を水俣病と認定／辺野古めぐり代執行前提の「指示」

□岸田文雄首相が総合経済対策を10月中にまとめるよう各閣僚に指示。対策は多岐にわたり補正予算が膨らむ見通し（26日）
□ウクライナのゼレンスキー大統領が22日にカナダ議会で演説した際、元ナチス親衛隊員のウクライナ系男性を招待し称賛した問題で、下院議長が引責辞任（27日）
□原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場をめぐり、長崎県対馬市の比田勝（ひたかつ）尚喜市長が国の「文献調査」を拒否（27日）
□不知火（しらぬい）海沿岸で暮らし水俣病特有の症状があるが水俣病被害者救済法（特措法）で救済されなかったとして128人が国や熊本県、原因企業チッソに損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁・達野ゆき裁判長は原告ら全員を水俣病と認め、１人あたり275万円の賠償を命じた（27日）
□斉藤鉄夫国土交通相が、辺野古新基地建設に伴う地盤改良工事をめぐって「代執行を前提とした指示」を発出（28日）
□アゼルバイジャン領ナゴルノ・カラバフで独立を主張していたアルメニア系住民組織は、「来年１月までに政府機関を解散し、共和国は消滅する」と発表した（28日）
□スリランカ人ウィシュマさん死亡事件で名古屋地検が殺人容疑などで告訴・告発された局長ら職員13人を再び不起訴処分に（29日）
□自民党は総務会で、アイヌ民族に関する投稿が「人権侵犯」と認定された杉田水脈衆院議員を党環境部会長代理に起用決定（29日）
□９月末の予算切れ直前、米議会で暫定予算がまとまり、政府機関の閉鎖回避（30日）