重大局面迎えるウクライナ
　米、戦況打開へ長射程弾供与
　残虐兵器投じ激戦　人民の被害拡大

　ウクライナ戦争は重大局面を迎えている。６月のウクライナ軍の「大規模反転攻勢」開始から１００日以上を過ぎてもなお戦況打開の見通しは立たず、各国で厭戦（えんせん）機運が急速に高まっている。焦りに駆られたアメリカ帝国主義・バイデン政権がこの秋を「決戦」と位置づけて対ウクライナ軍事支援を飛躍的に強めているからだ。だがロシア軍も、ここでの敗退は東部占領地域ばかりかクリミアの失陥に直結するため絶対に引くことはできず、猛然と反撃している。こうして両軍の戦闘が激化すればするほど、この戦争が本質的にも実態的にも帝国主義の戦争であることがむき出しになり、ますます多くの人民を犠牲にしながら残虐化していくのだ。労働者階級人民の国際反戦闘争の巨大な爆発が今こそ求められている。

反転攻勢進まず消耗戦に

　反転攻勢開始以来、ウクライナ軍が一貫して最大の戦略目標としてきたのは、ザポリージャ州を南へ進軍し要衝メリトポリを奪還、ロシア軍占領地域を東西に分断してクリミア半島への補給路を途絶させること、そこからさらにアゾフ海まで進み、２０１４年以来ロシアの実効支配下にあるクリミアの攻略・奪還へ突破口を開くことだった（地図参照）。反転攻勢の成否は、何よりもこのザポリージャ戦線の帰趨（きすう）にかかっていた。だが周知の通り、ロシア軍が築いた強固な防衛線に進軍を阻まれたウクライナ軍は、甚大な損害を被りながら膠着（こうちゃく）状態のまま消耗戦を強いられている。
　ウクライナ政府は、８月中旬からザポリージャ戦線に精鋭部隊を投入するなど戦力を集中させた結果、同月下旬に集落ロボティネを奪還し要衝トクマク奪還への足がかりもできたと発表したが、それ以降は目立った戦果を発表できず、９月22日になってようやく現地の将官が、ロボティネ近郊の村ベルボベでロシア軍の「第３防衛線」を破ったとコメントした。だが「今回の防衛線突破の規模は小さく......ウクライナ側では多くの死傷者が出ている」（９月22日付ウォール・ストリート・ジャーナル日本版）というのが実情だ。
　イギリス王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）は、９月４日に発表した報告書で、「反転攻勢を急いだあまりに、装備の損失は持続不可能なレベルに達している」として、ウクライナ軍の前進の度合いに比して装備の損失率が甚大であることを強調。しかも前進すればするほどロシア側の抵抗も激しくなるので、領土奪還にはさらなる攻勢が必要になるとした。そして、そのためには相手を火力で圧倒すること、弾薬の生産・供給で優位を確保することが不可欠であり、「２０２４年の優勢を確実なものとするためには、ウクライナを支援する西側諸国が、冬季およびその後の本格戦闘シーズンの準備を支援する必要がある」と述べた。
　だが、すでに最大の支援国であるアメリカの国内で世論の過半数がウクライナ軍事支援の継続に反対しており、戦況打開の展望もなく巨額の支援を続けることは米帝の国内支配の危機を著しく深める。だからこそバイデンは、来年を待たず今秋過程でなんとしても決定的な「戦果」を上げなければと焦りに駆られているのだ。米統合参謀本部議長ミリーは、戦車や歩兵の進軍が困難となる泥濘（でいねい）期を前に「残された時間は30〜45日」と９月10日の時点で述べた。この10月を最大の決戦局面と見ているということだ。
　９月21日のゼレンスキーとの会談後、バイデンが総額３億２５００万㌦（約４８０億円）の追加軍事支援を表明し、当初は見送るとみられた長射程地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」の供与も約束したのは、こうした米帝の焦りを背景としている。エイタクムスは最大射程約３００㌔で、高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」から発射できる。これまでハイマースから発射する砲弾の飛距離は80㌔程度だったが、それが４倍近くに延び、ロシア軍の後方拠点や司令部、さらにはクリミア半島やロシア本土の奥深くまで攻撃できる。しかも、供与されるのはクラスター弾を使うタイプと見られる。
　劣化ウラン弾を搭載した主力戦車「エイブラムス」も近く実戦配備され、戦場に姿を現すとみられる。米帝をはじめ帝国主義の後押しで、歯止めを外したように非人道兵器・放射能兵器が大量投入され、その地で暮らす人民の命も生活も何ら意に介さない恐るべき破壊と殺戮（さつりく）が始まろうとしている。こんな戦争に一片の正義もない。全世界の労働者階級人民の決起で戦争を遂行する自国政府（米欧日帝国主義とロシア・プーチン政権）を打倒し、ただちに戦争をやめさせなければならない。

ウクライナ「勝利」は至難

　長引く戦争とそれに伴う食糧・燃料価格の高騰に対して、世界中で不満や怒りが大きく広がっている。欧州諸国や「グローバル・サウス」と呼ばれる国々では特に顕著で、最大の戦争主導国であるアメリカ国内の状況は先に述べた通りだ。
　ゼレンスキーは９月14日に米ＣＢＳテレビのインタビューで、「プーチンを食い止めるか、世界大戦を始めるか、全世界が選ばなければならない」と発言、米国内での支援反対世論の高まりを念頭に「最も高い代償を払っているのはウクライナ人だ」と主張し、支援の継続を求めた。19日の国連総会では「侵略者を打ち負かすために団結を」と演説したが、会場は空席が目立ち「（戦争）開始直後のような世界規模のウクライナ支援の勢いは弱まりつつある」（９月21日付日本経済新聞）という状況だ。実際にはウクライナ支援は開戦当初から「世界規模」ではなく、対ロ経済制裁に参加した国は国連加盟１９３カ国中40カ国に満たなかった。今は一層のウクライナ離れが進んでいるのだ。
　重大なのは、最重要支援国の一つである隣国ポーランドとの間で、穀物輸出をめぐり深刻な軋轢（あつれき）が生じていることだ。ロシアとの戦争で黒海経由の輸出が絶たれたため、ウクライナ産穀物は欧州連合（ＥＵ）から関税を免除された上で陸路で中東・アフリカ方面へ輸出されているが、経由地となる中東欧諸国の市場にそれが流入し、各国で国産穀物の価格が急落して農民の抗議デモなどが激発している。このためポーランド、スロバキア、ハンガリーの３国はウクライナ産穀物の輸入を禁止したが、ゼレンスキー政権は９月18日付でこの３国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴し、19日の国連総会では「（３国は）連帯を示しているように見えるが実際はモスクワを手助けしている」と激しく批判。ポーランド首相はこれに「今後ウクライナにいかなる武器も供与しない」と猛反発している。ウクライナ支援陣形が「団結」とはほど遠い状態にあることは明白だ。こうした矛盾は、戦争が長引くほどに激化していく。
　そして戦況の膠着と支援国の動揺・分裂は、何よりウクライナ国内の危機を激化させる。ウクライナ政府は開戦以降18〜60歳の男性の出国を禁じているが、９月１日付ＡＦＰ通信の報道によると、これまで国外脱出を試みて拘束された人は２万人近くに上る。反転攻勢の行き詰まりでその数は急増していると見られ、８月には徴兵逃れに関する汚職が疑われるとして徴兵事務所２００カ所が一斉に捜索された。さらにゼレンスキーは、10月１日から新たに18〜60歳の医療従事者の女性に兵役登録を義務付けるなど、国内への締め付けと戦争動員を強めている。

弾薬不足の深刻化

　反転攻勢開始以降、ウクライナ軍は１日約６千発の銃弾・砲弾を消費しており、作戦遂行のためにこれを１万発以上にすることを求めている。これまでは米欧が備蓄を放出する形で供与を続けてきたが、支援国の砲弾の製造能力はウクライナの要求に追いついていない。対してロシアはすでに戦時経済体制を確立しつつあり、「ロシアの砲弾の年間生産能力は欧米の７倍に匹敵する２００万発に上り、戦車の生産能力も侵攻前の２倍に達している」（９月13日付米紙ニューヨーク・タイムズ）という。
　先に見た英シンクタンクのＲＵＳＩは、「弾薬の生産・供給で優位を確保し、火力でロシアを圧倒すること」を勝利の条件に挙げているが、それがいかに困難なことかは米欧の側も把握しているのだ。ＥＵの執行委員会である欧州委員会は５月、「欧州は戦争経済に入る」（欧州委・ブルトン委員）として、年間１００万発の弾薬供給を可能とするよう製造能力を高めるため５億ユーロ（約７８５億円）を軍需産業に投資する弾薬生産支援法案（ＡＳＡＰ）を提案したが、反対する国も多く成立は難航している。だが帝国主義はもはや後に引くことはできず、戦争経済への転換を進めながらウクライナ戦争を延々と続けようとしているのだ。

日帝・岸田の参戦許すな

　こうした中で、新たなウクライナへの武器供給国＝参戦国として名乗りを上げているのが日本帝国主義・岸田政権である。９月13日に発足した第２次再改造内閣では、安保３文書改定や殺傷能力のある武器輸出の全面解禁に向けた与党間の実務者協議で、中心的な役割を担ってきた木原稔を防衛相に抜擢（ばってき）した。これに先立つ８月23日には、日英伊が共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を可能にするべきだとの立場を、政府として初めて明らかにした。
　また９月21日の記者会見で、木原は「ウクライナ支援の一環」と称して、ウクライナ軍の負傷兵２人を自衛隊中央病院（東京都世田谷区）に受け入れたことを明らかにした。「人道的な観点で意義があり、今後もできるかぎり行いたい」と述べ、負傷兵の受け入れを進める考えを示した。だが、これは断じて「人道的措置」ではない。戦争当事国の一方の側の戦時医療を担うこと、それも民間人ではなくあえて兵士の負傷者を選んで自衛隊病院に受け入れるというのは軍事的行為そのものであり、事実上の参戦に等しい。そもそも劣化ウラン弾やクラスター弾をはじめ大量の非人道兵器を投入し、ロシア・ウクライナ双方の兵士と人民に無残な死と負傷を強いてきたのはだれか！
　岸田の狙いは、ウクライナ参戦を通じて日帝自身の戦争体制の構築を急ぐとともに、米帝が進める「ロシアを押さえつけ、中国を打ち負かす」という世界戦争戦略、とりわけ中国侵略戦争に日帝自身が戦争主体として深々と参戦していくことにある。それ以外に、激しく危機と没落を深める帝国主義の「最弱の環」＝日帝が延命していく道はないからだ。
　すでに米軍・自衛隊は「実戦」を想定した軍事演習を飛躍的に強化している。とりわけ重大なのは、空港・港湾などの民間施設の日常的な軍事利用に次々と踏み込んできていることだ。10月14〜31日に北海道・九州・南西諸島などで行われる国内最大規模の日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン23」では、新石垣空港（沖縄県石垣市）を利用してＶ22オスプレイによる後送訓練が初めて行われる（本紙前号既報）。さらに、台湾に最も近い沖縄県与那国島には、自衛隊の利用を想定した新たな港湾施設の建設が計画されており、岸田政権は24年度予算案に関連経費を盛り込む検討を始めている。
　だが、ウクライナ参戦国化と一体で進む大軍拡とそのもとで不可避となる大増税、さらには住民の命と生活を踏みにじる軍事演習の激化に対し、怒りの声はますます高まっている。各地での反戦反基地闘争がいよいよ重要になっている。
　今こそ全国に改憲・戦争阻止！大行進の旗を立て、新たな闘いをつくりだそう。10・21国際反戦デー闘争を全国で闘い、11・19労働者集会を「戦争絶対反対・岸田打倒」の全人民総決起の場として盛大にかちとろう。