マイナ廃止へ統一行動
　医療介護福祉
　全国連絡会を結成

　９月13日、首都圏をはじめ関西、中四国の医療・介護・福祉労働者が東京に駆けつけ、マイナ保険証廃止へ統一行動を行った。
　厚生労働省は先日、全国でのマイナ保険証利用率が７月時点で５％にまで下落したことを発表した。岸田政権下で大軍拡と同時に強行されたマイナ保険証取得の実質義務化に対し、多くの労働者人民が戦時体制づくりという本質をつかんで拒否を貫いている。医療現場の労働者が反対の闘いを巻き起こせば、絶対に廃止に追い込める！　この確信も固く、多忙な医療・介護現場から40人以上が集まった。とりわけ、２０１９年に「地域医療交流会」を結成し地域で運動を広げてきた大阪府八尾市の八尾北医療センター労組、高槻市の高槻医療福祉労組から執行部を先頭に多くの組合員が駆けつけた。
　新橋駅前での街頭宣伝に続き、午後０時30分から厚労省前でアピール行動。各労組の代表がマイクを握ってマイナ保険証の廃止を訴え、厚労省に向けてシュプレヒコールを上げた。
　続いて交渉団が厚労省内に入り、具体的な質問項目に基づいて保険局国民健康保険課・医療課・医療介護連携政策課などの担当職員を相手に交渉を行った。

皆保険制度を崩壊させる政府に怒り

　冒頭に、高槻医療福祉労組の仲間が「私たちは、医療・介護・福祉現場で働き『いのち』を守ってきた労働者として、これ以上戦争のためにマイナ保険証が進められることを許しません」として健康保険証廃止・マイナカードとの一本化を中止するよう求める申入書を読み上げ、職員に手渡した。
　今回の交渉で明らかになったのは、マイナ保険証によって医療・介護・福祉現場で現に発生し、この先も必ず起こる深刻なトラブルについて、厚労省をはじめどの省庁も認識していながら責任をとらず（とることができず）、現場に矛盾を押しつけている現実だ。
　「医療現場は大混乱だ。皆保険制度はすでに崩壊している」「医療現場の労働者をマイナ保険証推進の担い手にすることは許されない」「命がかかった問題だ。『メリットもある』などという話ではない」「政府が責任をとれないなら廃止しかない！」。医師や看護師、ケアマネジャー、訪問ヘルパーなど、さまざまな職種の仲間が次々に現場の怒りを体現して思いをぶつけた。
　厚労省の職員が、事前に想定していた回答を読み上げるだけの対応では通用しなくなり、自らの言葉で率直に語る場面もあった。「厚労省には皆保険制度を守る責任がある」との言葉に、交渉団は「国の方針に抗して共に声を上げよう」と口々に訴えた。
　最後に、交渉の先頭に立った八尾北医療センター院長・同労組組合員の末光道正医師が、「これまでも、国による情報の一元化は戦争につながると闘ってきた。それを医療現場から進めることは絶対に許せない」ときっぱりと述べ、交渉を締めくくった。

「命守る現場から反戦闘争に立つ」

　その後、新たに合流した仲間とともに日比谷公園から新橋までのデモに出発。「戦争のために保険証を奪うな！」の横断幕を先頭に、「マイナ保険証は廃止」ののぼりを掲げて進む白衣のデモ隊に多くの人々が注目した。
　続いて近くの会場で「戦争反対！マイナ保険証は廃止！医療介護福祉労働者全国連絡会」の結成集会が開催された。参加者は各労組・地域の闘いの歴史や実践を報告したのち、一日行動の大きな手応えを共有した。
　連絡会の結成宣言は、全国の仲間がコロナ下―戦争情勢下で「医療も介護も社会保障だ」「医療と戦争は相いれない」と訴えて闘ってきた実践を踏まえ、マイナ保険証が戦争のための「現代の赤紙（召集令状）」であることを改めて弾劾。マイナ保険証という政策をめぐる運動にとどまるのではなく、医療・介護・福祉労働者として、マイナ保険証の強制に示される岸田政権の戦争国家化を打ち破る反戦闘争に総決起していくことを明らかにした。