９・２３首都反戦大デモへ
　戦争と汚染水放出の岸田倒せ
　全国から芝公園に総結集を

　最高裁判所は９月４日、沖縄県に対して、名護市辺野古の新基地建設のための軟弱地盤改良工事を進めることを強制する反動判決を下した。絶対に許すことができない。原発汚染水の海洋放出に続く暴挙であり、沖縄県民の辺野古新基地建設絶対反対の意思を国家暴力で押しつぶそうとするものだ。中国侵略戦争のために南西諸島の軍事要塞（ようさい）化を進める日本帝国主義・岸田政権の戦争意思があらわとなった。全国から９・23東京・芝公園に総結集し、福島・沖縄を圧殺し世界戦争に突進する岸田を巨大な反戦デモで打倒しよう！

辺野古最高裁判決弾劾！

　９・４反動判決に対して沖縄では怒りの声が爆発し、「辺野古新基地建設を実力で阻止する！」と不屈に闘う決意を新たにしている。これまで沖縄県民は県民投票などを通して、何度も辺野古新基地建設絶対反対の意思を示してきた。２０１９年の県民投票でも総数の７２％、43万４２７３人という圧倒的多数が反対した。それでも政府は土砂投入を強行したのだ。
　今回の軟弱地盤改良工事を巡る辺野古沖の大浦湾の埋め立て区域は、マヨネーズ状の軟弱地盤が全体の４割にも及び、深い所では90㍍にも達する。ここに７万１千本あまりの杭を打ち込み地盤改良すると言うが、水深90㍍の地盤改良は世界にも例がなく、計画自体が最初から破綻している。
　だが、元防衛省幹部が「工事を進めて移設を既成事実化し、沖縄の『戦意』をくじく。それが政権の意思」と言うように、政府はあらゆる国家暴力で沖縄の闘いを圧殺し、中国に対する侵略戦争のために辺野古新基地建設を強行しようとしている。しかし、どんな暴力的攻撃によっても「沖縄戦を繰り返さない」という沖縄の怒りと闘いは押しつぶすことなどできないのだ。９・23全国集会・大デモがますます重要な闘いとなった。原発汚染水の海洋放出や辺野古新基地建設を強行している連中は首都・東京にいる。９・23東京・芝公園23号地に全国から総結集し、岸田政権に激しい怒りをたたきつけよう！

今こそウクライナ反戦を

　９・23全国集会・大デモは、ウクライナ戦争に絶対に反対し、世界戦争・核戦争を阻止する闘いだ。
　ウクライナ戦争は開戦から１年半を超え泥沼化している。両軍の死傷者は50万人に上り、死者はロシア軍12万人、ウクライナ軍７万人に達するという。ウクライナ軍の反転攻勢で戦闘がますます激化し、ウクライナ軍の死者が急増している。最新鋭の戦車や長距離ロケット砲、放射能汚染を引き起こす劣化ウラン弾、子爆弾をまきちらすクラスター弾など、両軍が残虐兵器で殺し合っている。ウクライナ軍は、ロシア国内にドローン攻撃を繰り返し、戦局を打開しようとしている。戦争の泥沼化はより破壊力のある兵器を求め、核戦争の危機を高めるのだ。
　Ｇ７広島サミットで米国製Ｆ16戦闘機のウクライナ提供が確認され、オランダ42機、デンマーク19機に続きノルウェーも供与を表明した。アメリカはウクライナ軍のパイロットらを自国で訓練することを明らかにしている。６日には米国務長官ブリンケンがキエフ（キーウ）でゼレンスキーと会談し、劣化ウラン弾を含む総額10億㌦（約１４７０億円）相当の追加支援を表明した。岸田政権はウクライナへ自衛隊車両を提供し、総額１兆１千億円の支援を表明、殺傷能力のある武器も渡そうとしている。こうしたＧ７や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国によるウクライナ支援が戦争の激化・泥沼化をもたらし、ウクライナとロシアの若者たちの殺し合いを支えているのだ。一刻も早く戦争を終わらせなければならない。
　９・23全国集会・大デモで、「ウクライナ戦争を今すぐやめろ！」「アメリカ・ＮＡＴＯもロシアもウクライナからただちに手を引け！」「岸田政権はウクライナ戦争に参戦するな！」「世界戦争・核戦争を許すな！」を全力で訴えよう！

核にしがみつく日帝倒せ

　９・23全国集会・大デモは、原発汚染水の海洋放出を強行し、米帝とともに中国侵略戦争に突き進む岸田政権を打倒する闘いだ。
　福島第一原発事故では１〜３号機の原子炉がメルトダウンして制御不能となり、人間が近づくこともできない高い放射線を出す溶け落ちた核燃料デブリが生じた。このデブリに直接水をかけて冷却し続けることで、何とか再臨界を抑え込んでいるのが現状だ。事故から12年たってもデブリを１㌘も取り出せず、廃炉の展望もないまま汚染水が増え続けている。デブリに直接触れた水は、トリチウムだけでなく、セシウム、ストロンチウムなど様々な放射性物質を大量に含み、多核種除去装置（ＡＬＰＳ）によってもゼロにすることはできない。
　政府や東電は「薄めて海に流すから安全」「人体に影響はない」「国際基準値以下」「科学的知見」と言っている。「原発事故は絶対に起きない」「原発は安全」と言ってきた自民党や東京電力による再びの「安全」「安心」キャンペーンは絶対に許せない！
　海水で薄めても放射性物質は消えるわけではない。原発汚染水を流し続ければ、食物連鎖によって放射性物質が濃縮され、それを含んだ魚介類などを人間が食べれば、体の中から放射線を出す内部被曝が生じる。放射線は細胞や遺伝子を傷つけ、がんや白血病などを引き起こす。「ここまであびても大丈夫」という「しきい値」はなく、細胞分裂が盛んな成長期にある子どもは被曝の影響を多く受ける。福島原発事故でも、年間１００万人に１〜２人とされる子どもの甲状腺がん発症数が、福島では約３００人にも達する異常事態となっているのだ。
　デブリに触れた汚染水を海に流すことは人類史上初の恐るべき事態だ。世界中の人間が被曝しようが構わないという帝国主義の本性を示す暴挙だ。岸田政権は海洋放出と原発再稼働を強行し、青森県六ケ所村の使用済み核燃料の再処理工場の稼働（核燃料サイクル）にしがみついている。世界戦争下で核武装と核エネルギー確保を狙っているからだ。そのために、海洋放出に反対する人たちを「デマや風評被害を振りまく者」と描き、中国バッシングをメディアで流し続け、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議でも対中対決を激化させている。中国への敵意と排外主義をあおり戦争に突進しているのだ。

反戦闘争の先頭に労働組合が立とう

　岸田政権で軍事費は急拡大し、24年度の防衛予算概算要求は過去最大の７兆７３８５億円だ。そこには、最新鋭戦闘機Ｆ35Ｂの飛行隊の設置、イージス・システム搭載艦２隻の建造、極超音速ミサイルの量産などが挙げられている。そして一切を戦争に投入するために労働者人民にとって死活的な医療や教育が削られ、大増税が狙われている。戦時体制への大転換だ。
　日本の労働者人民に求められているのは、戦争に突き進む日帝を打倒する革命であり、資本家の権力を倒し、労働者の政治権力を打ち立てることだ。
　今、そごう・西武労組のストライキへの共感が圧倒的に広がっている。新自由主義大崩壊と戦争情勢におけるスト復権の転機だ。セブン資本はスト最中に外資売り飛ばしを決定した。日帝資本は徹底した合理化と戦争によって生き延びようとしている。労働者階級はこの日帝を打倒しない限り生きられない。反戦闘争を闘い帝国主義を打倒する労働運動をつくり出そう。反戦闘争の先頭に労働組合が立とう。９・23全国集会・大デモの爆発をかちとり、11・19全国労働者集会の大結集に突き進もう！

-------------------------------------------------------------

ウクライナ反戦・岸田打倒！原発汚染水即時中止せよ！
９・２３全国集会・大デモ
　９月２３日（土）
　午後１時集会／２時４０分デモ出発
　東京・芝公園２３号地（港区芝公園３―４）
　主催　改憲・戦争阻止！大行進