革共同第３１回全国委員会総会報告

　今秋反戦闘争の大爆発かちとり１１・１９日比谷へ全国から総結集を　革共同は８月、第31回全国委員会総会（31全総）を開催した。31全総では、本紙３３０５号掲載の夏季アピールを「事前配布議案」とし、その核心を深める政治局報告が秋月丈志書記長から提起された。全国委員の活発な討論を経て「反戦闘争の爆発で11・19へ」の路線・方針を決定した。総会は、直前に強行された日本帝国主義・岸田政権による福島第一原発汚染水海洋放出開始の暴挙に腹の底からの怒りをたぎらせ、放出即時中止・岸田打倒へただちに総反撃に立つことを誓った。そして９・23反戦大デモをはじめとする今秋反戦闘争の爆発と11・19全国労働者総決起集会への大結集に向けて、全党の強固な一致と実践を組織することを全国委員の任務として確認した。以下は政治局報告全文である。

―Ⅰ―汚染水放出弾劾！福島の怒りで放出即時中止・岸田打倒へ

⑴全国・全世界の反対踏みにじり海洋への放出を強行

　本総会は、Ｇ７広島サミット決戦を引き継いで闘い抜かれた８月広島・長崎反戦反核闘争の大高揚と、それと一体の夏季アピールでの各地区総会での討議を経て、「世界戦争の開始」という時代認識とそのもとでの党と労働者階級の任務の一層の鮮明化を進めてきた地平の上にかちとられている。開始から１年半が過ぎたウクライナ戦争―中国侵略戦争・世界戦争情勢は、ますます不可逆的に進行し、激しさを増している。この情勢と労働者階級人民の意識の時々刻々の変化に対応する党の変革は一時もとどまることは許されない。
　本総会の任務は、「事前配布議案」としての夏季アピール、特にそのⅡ章の時代認識とⅣ章の「世界戦争の開始に対応する党と階級の基本的任務」での全国委員会の強固な一致とその深化をかちとることである。本総会の決定をもって、全党と労働者階級を組織し、今秋反戦闘争の爆発から11・19労働者集会の画然たる大結集・大成功を実現しよう。

怒りの爆発はこれから

　まず、本総会の冒頭において、日帝・岸田の８・22原発汚染水海洋放出決定と８・24放出開始を徹底弾劾し、福島の怒りを先頭とする８・24現地緊急抗議闘争―東電本社前・官邸前闘争を始まりとして、汚染水放出即時中止・岸田打倒へ闘い抜くことを宣言する。
　岸田は「今後30年以上続く」という放射能汚染水の海洋放出を、福島と全国・全世界の反対を押し切って開始した。その暴力性は、日帝の戦争・核戦争への決定的な踏み切りを示すものであり、三里塚や沖縄・辺野古基地建設のやり方と同じである。「国が決めたことは覆らない」「反対しても無駄」「従え」として、福島の怒りをたたきつぶそうとするものだ。岸田は、日米韓首脳会談のためにアメリカへ出発する直前の17日時点では、「具体的な時期は決まっていない」などと平然とうそをつき、18日（日本時間19日未明）に首脳会談を終えた直後には「最終的な段階に至っている」と述べ、帰国後すぐの20日に福島原発視察、翌21日に全漁連会長との会談、そして22日には福島の絶対反対の声を完全に無視し、「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」という約束も反故（ほご）にして放出を決定した。まさに三里塚空港建設閣議決定と同じだまし討ちであり、どんな手段を使ってでも力ずくで反対をねじふせ土砂を投入した辺野古基地建設のやり方とまったく同じである。
　戦争と大軍拡、マイナンバー問題、増税などの反人民的政策、さらに相次ぐ腐敗・疑惑の暴露で内閣支持率が大きく落ち込み続ける中で、岸田は汚染水放出を強行せざるを得なくなった。福島と全人民の怒りがより巨大な規模で爆発する前に、一気に強行する以外になかったのである。岸田と東電は、一度放出を開始してしまえば、福島の漁民も人民もあきらめ、後は金で丸め込めばよいという考えなのだ。どこまで福島の人民を、労働者階級人民をなめているのか。
　だが、２０１１年３・11福島原発事故（３基同時メルトダウン、４基すべての爆発という人類史上最悪の原発事故）が引き起こした大量被曝、健康被害とその隠ぺい、人生・生活・古里の根こそぎの破壊・剝奪に対する福島の根源的怒りを絶対に圧殺することなどできない。福島の怒りと闘いは、広島・長崎、沖縄、三里塚の怒りと闘いと共に、日帝の支配を揺るがし続け、「戦争を内乱へ」の闘いとなって燃え続ける。福島と全国・全世界の人民の怒りが爆発するのはこれからである。
　われわれはいま一度３・11の怒りを思い起こし、福島の怒りを自らの怒り、全労働者階級人民の怒りとして、徹底的に解き放って闘う。

⑵核武装を追求し、放射能被曝広げる日帝の国家犯罪

　そもそも福島原発事故で溶け落ちた１、２、３号機の総計２５７㌧もの核燃料と原子炉圧力容器、格納容器の金属、コンクリートなどの構造物が混合して生成された推定総重量８８０㌧に達する核燃料デブリ（放射線量は人間が１時間浴び続ければ確実に死亡する毎時10シーベルトに達する）とじかに接触し、様々な核種の放射性物質を大量に含んで延々と流れ続ける放射能汚染水は、世界で福島以外にない。多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理していると言うが、このような高濃度汚染水をＡＬＰＳで完全に処理することはできない。通常運転中の原発から排出される温排水（これ自身大問題だが）とはわけが違い、トリチウムだけではなく、発生する核種も多く、そのすべてを除去することはできないのだ。だが、その実態は完全に隠されている。
　海洋放出が「廃炉の支障を取り除くために必要」とか、「廃炉を進めることになる」などというのもデマそのものだ。「デブリの置き場が必要」とも言われるが、事故から12年たっても、その１㌘も取り出すことができない。８８０㌧の「デブリの置き場」など現時点でまったく問題にもなっていない。廃炉が30年後の２０５０年代にできる根拠など何もないのであり、海洋放出と廃炉、福島復興は一切何の関係もない。それどころか世界中に放射能被曝を拡大し、福島にさらなる苦難を強い、漁業や地域をさらに破壊するのだ。日帝は汚染水放出と共に、原発推進に決定的にかじを切り、各地の老朽原発まで再稼働させて放射性物質・廃棄物を増やし続け、あげくの果てに核武装を追求し、核戦争の危機を引き寄せている。この日帝を一日も早く打倒すること以外に、「一日も早い復興」を実現する道は一切ない。

デマ・排外主義を大宣伝

　岸田と御用マスコミは、放出決定とその強行の過程で、原発事故を引き起こした張本人である日帝政府・東電と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の言うことだけが「科学的」であるかのように宣伝している。だが生物濃縮、内部被曝、トリチウム以外の放射性物質の存在などを完全に無視抹殺して、「薄めれば安全。問題ない」「他国も流しているから問題ない」などと主張することこそ、反人民的な「非科学」そのものだ。日帝政府は徹底的な報道管制を敷いて、海洋放出の危険性を唱える者は「非科学的デマを流す者」とみなして切り捨て、福島の怒りと絶対反対の声を伝えず、福島現地からは「反対だが、やむを得ない」というあきらめと絶望を意図的にあおるようなコメントのみを流している。こうして最大の当事者・被害者である福島の人民、漁民が絶対反対・絶対阻止と言えないような転倒した状況がつくられたのである。
　さらに許しがたいのは、「汚染水反対」と言う者は中国スターリン主義政府や韓国の「反日勢力」と同じだという徹底的な分断と排外主義的宣伝を行っていることである。岸田は汚染水放出強行によって福島の怒りと闘いを暴力的にたたきつぶすと共に、中国スターリン主義政府の「反発」「日本産水産物の輸入全面停止」を中国に対する排外主義、敵意をあおる材料として利用し、福島の怒りを中国や韓国の反対運動に向けさせ、反戦・反核・反原発に向かって連帯し団結すべき労働者階級をとことん分断し、相互に敵対させようとしているのだ。
　だがこのような分断と排外主義攻撃をのりこえて、労働者階級人民の怒りは福島で、全国で日帝・岸田に向かって爆発している。８・24浪江現地闘争、東電本社前や官邸前での闘争は、中国、インド、韓国などアジア各国を中心とする海外メディアも通して伝えられ、世界の労働者階級人民の熱烈な支持と共感を集めている。韓国の学生は逮捕者を出しながら日本大使館に対する実力抗議闘争に決起し、報道ではその写真と福島の抗議闘争の写真が並んでいる。韓国・民主労総は、日本の労働者階級人民に共闘と連帯を求めている。

⑶広島・長崎・福島・沖縄の怒りを日帝打倒の内乱へ！

　日帝が、これほどまでに暴力的で悪らつきわまる手段をも使って汚染水の海洋放出を強行し、福島の怒りを押しつぶし、原発を推進しようとするのは、世界戦争情勢のもとで何が何でも核武装と核エネルギーの確保が必要だからである。「無資源国」である日帝にとって、独自のエネルギー源確保は「悲願」であり、死活的なのだ。汚染水放出、老朽原発を含む再稼働、中間貯蔵施設建設、新型原子炉開発、プルトニウム保有と核燃サイクルへの執着、核共有―核武装の策動は一つである。
　世界戦争・核戦争情勢の激化が、日帝を沖縄、広島、福島に対する上からの内乱的攻撃に踏み切らせている。だが沖縄戦、ヒロシマ・ナガサキ、そしてフクシマの壮絶な階級的全人民的体験に根ざした絶対反対の怒りと闘いは、どんな暴力的攻撃によっても押しつぶすことなどできない。それは必ず内乱に発展する。これを革命へ向かって、プロレタリア独裁に向かって徹底的に促進することが党の役割である。
　革共同から脱落・逃亡し排外主義へ転落した「ＥＬ５」派は、このような党の役割を否定し、投げ捨て、「漁協が反対すれば汚染水は流せない」「自民党とも組んで汚染水反対の一点だけで集会をやれば汚染水は止められる」などと言って３・11闘争を分裂させた。その彼らは今や一切の闘争を放棄している。
　日帝そのものを打倒しない限り、プロレタリア独裁をうち立てない限り、戦争も汚染水放出も止められない。この夏の世界的な猛暑にみられる「気候危機」も、本気で止めようと思うならば、帝国主義を打倒する世界革命をやるしかないのだ。「資本主義が問題だ」などと評論している場合ではない。「たとえ今後数十年の長期にわたろうとも処理水の処分が完了（！）するまで、政府として責任をもって（！）取り組む」などと軽薄に発言する日帝・岸田＝ブルジョアジーの無責任ぶりは、まさに「我亡き後に洪水よ来たれ！」である。一切は革命によってしか、プロレタリア独裁権力の樹立と共産主義によってしか解決しない。
　「多くの犠牲を伴う困難な革命的大衆闘争を行わずには、社会主義革命は不可能である。だが、革命的大衆闘争を認め、戦争の即時終結のための努力を認めながら、同時に、即時の社会主義革命を拒否するということは、つじつまの合わないことである！ 後者〔社会主義革命〕なしには、前者は無であり、空念仏である」（レーニン「戦争の問題に対する原則的立場」。１９１６年12月）
　この秋こそ、世界史の決定的転換点をなす。戦争と恐慌、階級的矛盾・対立、あらゆる問題が臨界点を超えようとしている。革命なしに一切の解決はない。この真実を、戦争の問題、核の問題、最末期帝国主義の崩壊的危機から生じているありとあらゆる問題に関連して、われわれは万人に対して、はっきりと語らなければならない。最大の切迫している問題は、労働者階級と人類全体の存続をただちに危機に陥らせる帝国主義世界戦争・核戦争の問題である。福島の汚染水放出強行、原発＝核への怒りと闘争も含めて、この秋、巨大な反戦闘争、日帝・岸田打倒の闘争を徹底的に爆発させよう。その突破口として９・23闘争を全国総決起で、全学連白ヘル部隊を先頭に、首都を揺るがす大反戦デモの実現としてかちとろう。その闘いをさらに全国に波及させ、拡大し、11・19日比谷に総結集させよう。

―Ⅱ―世界戦争下の革命党と労働者階級の基本的任務について

⑴「世界戦争の開始」という時代認識に立った党の転換

　すでに述べたとおり、本総会の獲得目標は、夏季アピールで提起した「反戦闘争の爆発で11・19へ」の内容と、これまでの各地区での討議を土台として、全国委員会としての完全な一致をかちとり、ただちに９・23大反戦デモから11・19集会に向かって全党の総決起をかちとることだ。とりわけ「世界戦争の開始」という時代認識、「この時代に対応する党と階級の基本任務」についての「転換」での一致である。アメリカ帝国主義を基軸とする帝国主義の対ロシア戦争としてのウクライナ戦争、この戦争を決定的な部分として始まっている帝国主義の中国侵略戦争―世界戦争を阻止する闘い、その闘いの成否を決する日帝の参戦を革命的内乱に転化する闘いに、全党がその存在をかけて決起することである。
　ここにこそ昨年とは画然と違う規模での11・19労働者集会の歴史的成功をかちとる道がある。
　夏季アピールは、①８回大会―29全総―30全総から三里塚・杉並・サミット決戦、８・６―８・９闘争まで闘い抜いてきた地平（Ⅰ章）から、②「米帝大没落と世界支配の崩壊を根本原因とする世界戦争」「帝国主義の残存・旧スターリン主義体制への全面戦争」が、帝国主義の対ロシア戦争＝ウクライナ戦争の泥沼的激化として、そして米帝および日帝の中国侵略戦争への突進として、そして同時に革命的内乱情勢としてますます激しく、不可逆的に進行しているという時代認識を深化させ（Ⅱ章）、③そこから党と階級は何をなすべきか、さらにいかなる組織的飛躍が求められているか（Ⅲ章、Ⅳ章）を徹底的に明確にした。
　８回大会は、その第１報告で「91年５月テーゼ」から26全総〜８回大会に至るまでの30年を総括し、第２報告で「第１次、第２次世界大戦前夜以来の、世界戦争情勢の『ただ中』での歴史的大会」（季刊『共産主義者』２１２号33㌻）として開催されていることを自覚し、「この世界戦争情勢を反帝・反スターリン主義世界革命へと転化するために、いま党は何をなすべきかを徹底的に明確にすること」（同）を大会の「唯一の」任務として確認した。８回大会は、世界戦争の開始という情勢において、小なりといえども革命党としての革共同が、「第２インター崩壊」的転向とスターリン主義の歴史的裏切りを根底からのりこえ、世界戦争の開始を反帝・反スターリン主義世界革命に転化すること、自国政府の戦争を内乱に転化する闘いに決起することを宣言し、闘いを開始した歴史的大会だった。この大会に続く22年５月日米首脳会談・クアッド粉砕闘争から本格的に始まり、本年２月三里塚、４月杉並、５月Ｇ７広島サミット決戦の「４カ月決戦」、８・６―８・９闘争に至る「帝国主義戦争の内乱への転化」に向かってのやむことなき闘いが始まった。
　これに対し、２０１９年26全総直後から階級的労働運動路線の経済主義的解体、革命的時代認識の否定、組織日和見主義と解党派的傾向をあらわにし、ついに８回大会決定への不服従と３・11闘争の分裂をもって、革共同から完全に脱落・逃亡した「ＥＬ５」派の腐敗と社会排外主義的潮流への転落は不可避であった。米帝バイデンや日帝・岸田ら全帝国主義政府とその追従者らと共にウクライナ戦争を「ロシアの侵略戦争」と規定したことは、「ＥＬ５」派の「第２インター崩壊」的転向の何よりの証左である。

求められる「転換」とは

　22年２・24ウクライナ戦争突入という世界史的局面を前にして、８回大会は、同年１・１政治局アピールが提起した「階級的労働運動路線の軸に中国侵略戦争阻止の反戦闘争を据えきろう」という「転換的」提起をさらに推し進め、「反戦闘争としての反戦闘争」に総力で決起することを訴えた。そこでは「職場で闘うことをもって『反戦闘争としての反戦闘争』『政治闘争そのものとしての反戦闘争』に代えることはできないということを明確にする」（８回大会第２報告、『共産主義者』２１２号60㌻）ということを確認した。さらに「『そうは言っても職場での組織化が軸では』『反戦闘争は賛成だが政治決戦主義にならないか』『労働運動が後退している状況で反戦闘争を持ち込むのは難しい』等々の意見もある。だが、ここを超えて一致することが求められている」（同60〜61㌻）ということも踏み込んで提起した。
　この８回大会から29全総―30全総を経て、「激動の４カ月」決戦から８・６―８・９に至る実践を経て出された31全総議案としての夏季アピールの提起は、「８回大会の延長」にあるとも言えるが、しかしそうではない。情勢そのものがさらに激しく進み、党の時代認識もこの情勢との主体的格闘と実践を通して深まり、現情勢における党の任務もより鮮明になっている。だからこそ、この間の地区での討議の報告でも、多くの党員が夏季アピールをさらなる「転換」として受け止めている。

⑵「戦争を内乱へ」の闘いの貫徹へ組織と活動の変革を

　夏季アピールのⅣ章は、「ここにおいて８回大会以来うち立ててきた『戦時』における『反戦闘争を基軸とする階級的労働運動』、『自国政府の戦争を阻止する階級的労働運動』すなわち『帝国主義戦争を内乱へ』の闘いを貫徹する党組織と党活動の内容をさらに実践的に変革していくことが求められている」として、次のことを「現在の党の最大の基本的政治的任務としなければならない」としている。
　すなわち「第一に、『反戦闘争としての反戦闘争』----あえて言うならば、『職場の闘いを反戦闘争として闘う』というのではなく、自国政府の戦争に反対する、参戦を阻止する直接的政治行動への労働者階級人民の組織化」である。
　さらに以下のように、８回大会は党と階級の基本的任務を「変更」したのだということを再確認した。
　「昨年２月のウクライナ戦争開戦をもって実際に世界戦争が始まった。世界は、時代は、完全に変わったのであり、党と労働者階級の基本的な任務体系も『変更』されなければならないし、８回大会をもって実際に変更された」
　「すでに開始されたウクライナ戦争と中国侵略戦争―世界戦争・核戦争をただちに止めるために、『反戦闘争としての反戦闘争』を爆発させること、この戦争を不可避とし現実に引き起こした帝国主義を根底的に打倒する闘い、『帝国主義戦争の内乱への転化』に向かっての闘いに、労働者階級を直接組織することこそ、最も差し迫った党の任務であるということだ。もしそうでないとすれば、『世界戦争が開始された』という時代認識はうそとなる」

反戦闘争への総決起を

　「あえて言うならば......」という部分について。なぜ「あえて」こう言う必要があったのか。「職場の闘いを反戦闘争として闘うことが重要」だとか、「職場での組織化という土台をつくらないと反戦闘争は難しい」といった考えが、実際にあるからである。
　全党の多くの同志が夏季アピールの「転換」を積極的・主体的に受け止め、まさに今の情勢の中で、絶対に必要な転換だと自覚している。23年前半の「激動の４カ月」決戦から８・６―８・９闘争、さらに８・24福島現地闘争に至る闘いの高揚、運動の前進、主体の形成と飛躍をかちとってくる中で、「反戦闘争の爆発で11月へ！」の確信がみなぎってきている。一方で、「反戦が第一なのか」「職場闘争、労働運動をやらなくていいというような誤解を生むのでは」「労働運動の基盤がない中で反戦闘争を組織するのは大変だ、重い」といった反応もある。しかし、誰も経験したことがない世界戦争の開始とこの戦争の不可逆的激化、進行を前にして、本当にわれわれは革命的共産主義者として、党として、何をなすべきなのか。もっと徹底的に鮮明にさせて、一切の前提を抜きに、無条件に、例外なく、まず自らが反戦闘争そのものに決起しなければならない。それは、あらゆる機会をとらえての現在の戦争についての暴露と革命的扇動、自国政府の参戦を阻止する革命的行動―大衆的デモ、大衆的政治ストの組織化に至る。このことについてはっきりと意識的に転換し、とことん一致しなければならない。いま自分の周りにどういう条件があるか、労働組合があるか、職場の現状がどうかではなく、大衆の意識、現状を「言い訳」にするのではなく、目の前で開始され、激しく進行している帝国主義の世界戦争、自国政府の戦争に対して、一人の共産主義者として決起することが求められている。
　労働者階級の意識は急激に変化している。岸田政権の支持率の急落、10代、20代の過半数が「10年以内に日本は戦争に巻き込まれる」と考えているという世論調査の結果がある。労働者階級は、われわれが考えている以上に政治的階級であり、階級的政治的直感をもって国内政治、世界政治をよく見ている。そして日本の労働者階級人民の文字通り大多数が、今の戦争に対して何かしなければと思っているのである。日本の労働者階級人民には戦後営々と闘われてきた反戦反核闘争が受け継がれている。
　今われわれが前にしているのは、一般的な漠然とした戦争の危機ではない。ウクライナからすでに始まっている世界戦争であり、米帝・日帝がすでに具体的な準備をし、開始している中国侵略戦争である。これを止めなければ一切は無なのである。「職場も反戦闘争もどっちも大事」という論、「反戦闘争は重要だけど職場」という論は、超えなければならない。そもそもそれらは比較するようなものではない。労働運動、労働組合どころか、労働者階級そのものを絶滅し去ろうとする戦争が始まっている。この戦争は資本主義自身の崩壊、最末期の帝国主義の危機の爆発から起きている。帝国主義そのものを打倒する革命に向かって労働運動＝反戦闘争を闘わなければならない。反戦闘争＝反帝国主義闘争が党の第一の任務であるということについて、本当に一致する。本日の議論と一致、それにもとづく全党の組織化をもって、９・23から11・19へ階級的労働運動＝反戦闘争＝帝国主義打倒闘争の巨大な前進と爆発をかちとろう。

⑶青年・学生の反戦決起を巻き起こし帝国主義打倒へ

　反戦闘争とは戦争の根源を断つ闘い、帝国主義を打倒する革命そのものだ。このことを正面から、全力で訴えたときに、大半の労働者は絶対賛成する。ＮＨＫが「Ｚ世代」を対象に行ったアンケートでは、「戦争が始まったらどうするか」という質問に対して、「戦闘に参加せず戦争反対の声を上げる」という回答が最も多く全体の36％を占め、「逃げる」が21％、「わからない」が22％、「戦闘に参加する」は５％、「戦いを支持する活動に参加」は10％だった。
　「戦闘に参加せず戦争反対の声を上げる」とは、実際には「内乱」である。反戦を貫くことは「帝国主義戦争の内乱への転化」であるということを意識的に持ち込み、懸命に訴えれば、戦争に直接参加させられようとしている青年層を獲得することは可能だ。青年・学生をはじめ労働者階級が岸田の排外主義と戦争への攻撃に付き従っていくとは絶対にならない。労働者階級は反戦闘争に決起することで階級的自覚を鮮明にし革命的主体として立つのである。
　11・19を巨大な反戦闘争の軸に位置づけ、全国で反戦デモを組織しよう。闘いが闘いを組織する情勢である。反戦闘争を党が意識的に牽引（けんいん）する。今の情勢は、１９６０年代、70年よりはるかに青年、学生、労働者階級が反戦闘争に決起する条件がある。60年、70年との現在の決定的違いは、帝国主義が最後の崩壊過程に突入し、世界戦争が実際に始まり、「平和な時代」などという幻想、感覚は一掃され、戦争が「遠い国」の話ではなく、自分たち自身の国、日帝自身が戦争に突入していっていることだ。かつての「総評」（日本労働組合総評議会）のような労働組合的実体があるかないかということに問題の核心はない。そもそも総評は、60年代、70年代の闘いの中では「革命の障壁」としてあったのであり、これをいかにしてぶち破るかが当時の最大の関門だったのだ。「労働運動的土台がないからまず土台づくりから」などというのは転倒している。土台とは具体的には何か？　自分の職場から経済闘争を積み上げることか？　だが、現実に戦争は始まっている。これと対決できずしていかなる労働運動もできないのだ。
　すでに９月冒頭から、９・１関東大震災朝鮮人・中国人虐殺１００年の反戦デモ、９・２西荻デモをはじめ、全国各地区において改憲・戦争阻止！大行進運動を軸に、反戦闘争、デモ、集会などが積極的に設定され計画されている。９・23ウクライナ反戦・汚染水放出阻止・岸田打倒の全国総決起闘争の爆発こそ、今秋反戦闘争から11月への闘いの巨大な突破口だ。さらに10・８三里塚全国集会、10・21新宿反戦デモをはじめ、10月反戦闘争を日帝・岸田・自民党の戦争突入に向けた解散総選挙の反革命クーデター的攻撃との内乱的激突として攻勢的に繰り広げ、その一切を11月の「擬似蜂起」に向かって意識的に闘いとろう。反戦＝帝国主義打倒をまず自分自身の怒りとして訴え、戦争絶対反対で帝国主義と闘う大衆的決起をつくりだそう。

全国各地に「大行進」を

　杉並を先頭に、全国各地で大行進運動を思い切り発展させ、首都・全国から日比谷に向かって文字通りの「大行進」をつくりだそう！
　直接の戦争動員攻撃との最前線にある教育労働者、自治体労働者をはじめとして、全産別の反戦決起論をつくりだし駆使しよう。８・５広島教労デモに続く10・15首都圏教労反戦デモをかちとろう。西日本、九州、南西諸島を中心に全国40の空港・港湾の整備＝軍事基地化を進める岸田政権の「公共インフラ整備計画」を粉砕しよう。労働者を戦争に総動員する２期目の連合・芳野友子体制打倒へ闘おう。
　11月大結集にかける関西生コン支部、港合同、動労千葉の３労組の渾身（こんしん）の決起に応え、党として「11月決戦本部」を立ち上げて闘おう。
　反戦闘争における学生運動、全学連運動の位置は決定的である。９・７〜８全学連定期全国大会の成功をかちとろう。マルクス主義青年労働者同盟を、帝国主義を打倒する反戦闘争、プロレタリア革命の主力をなす青年労働者革命家の組織へさらに大きく飛躍させていこう。
　プロレタリア解放＝全人間解放へ闘う女性解放闘争、入管闘争、部落解放闘争、障害者解放闘争など、全戦線が帝国主義戦争絶対阻止の革命的内乱の最前線である。差別・排外主義の元凶である帝国主義を打倒し、戦争を阻止することなくして一切の差別をなくすことはできない。差別・排外主義との闘いなくして帝国主義を打倒する反戦闘争は成り立たない。婦人民主クラブ全国協議会、全国労組交流センター女性部、入管法と民族差別を撃つ全国実行委員会、全国水平同盟、障害者解放運動など、あらゆる運動と人々を帝国主義打倒の反戦闘争―11・19日比谷へ組織しよう。

―Ⅲ―ウクライナ戦争の全面激化と中国侵略戦争︱世界戦争情勢

⑴「帝とスタの世界戦争」＝第３次大戦は始まっている

　米帝・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、全帝国主義の支援を受けてのウクライナ軍の「反攻」は、クラスター弾などの使用によってもまったく進展せず、「ウクライナの圧勝で年内停戦」などというシナリオは「ほぼ絶望的」（８月24日付日本経済新聞）となっている。「満を持しての」「大規模反攻」開始から２カ月となる８月初旬、ゼレンスキーは「反転攻勢は非常に難しい。望んでいるようには進んでいない」と認め、米情報機関は「ウクライナ軍は重要な目標を達成できないと分析」している（８月17日付米ワシントン・ポスト紙）。
　すでに相当の犠牲と損害を出し、手詰まりとなったウクライナ軍は、モスクワやロシア内陸の基地、弾薬庫などへの無人機攻撃を繰り返し、24日にはクリミアに一時的に特殊部隊を上陸させ、国旗を掲げたりしている。だが圧倒的な国力差・兵力差があるロシアをそのようなもので揺るがすことはできない。Ｆ16戦闘機が「切り札」のように宣伝されているが、さんざん宣伝された主力戦車「レオパルト２」と同じで、そんなものにはならない。
　プーチン・ロシアの側は６月に「反乱」を起こした民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジンや空軍総司令官らをまさに「スターリン的手法」そのもので「粛清」し、さらに本格的な大戦争を構えている。旧スターリン主義官僚・プーチンは、独ソ戦の激戦地として知られるクルスクでの戦勝80周年式典で大ロシア主義的愛国主義を鼓舞するなどスターリニスト的なやり方を駆使し、スターリンのまねをしている。プーチンは長期戦にすれば来年大統領選に突入する米帝も、独仏をはじめとするＮＡＴＯ諸国も、ウクライナ支援を続けられなくなると見ているのだ。
　この戦争の果てしない泥沼化の中で、ウクライナ・ロシア両軍の死傷者はすでに計50万人に達しようとしていると報じられている（８月18日付米ニューヨーク・タイムズ紙）。そこでの米当局者の情報によれば、死者はロシア軍が最大12万人、ウクライナ軍が約７万人という。まさに世界戦争級の恐るべき戦争が展開されているのだ。
　米帝・ＮＡＴＯが全面支援を続けるウクライナ軍とロシア軍との戦争は、今現在のところ米帝・ＮＡＴＯ軍がロシア軍と「直接に」交戦するとはなっていない。だが、この戦争は、史上初めて帝国主義が総がかりでスターリン主義（旧スターリン主義）の本国と正面からぶつかる大戦争となっている。米帝・ＮＡＴＯ・全帝国主義から武器・弾薬、資金などあらゆる支援を受け続けるウクライナ軍とロシア軍とが、近代兵器をぶつけあって１年半も戦争を続け、50万人もの死傷者を出しているという事実。これは第３次世界大戦の「前哨戦」などというものではなく、まぎれもなく米帝・全帝国主義による対ロシア、対中国の世界戦争である。旧スターリン主義、残存スターリン主義の体制転覆と再支配をめざした第３次世界大戦の「緒戦」が現在展開されているのである。
　帝国主義とスターリン主義の戦争、帝国主義がスターリン主義の本国に向かって侵略するという戦争はこれから本格的に激化する。米帝の大没落と帝国主義の世界支配の崩壊が、このとんでもない戦争をもたらしている根源なのだ。

⑵米帝大没落の危機の激化と中国侵略戦争情勢の加速

　米帝・バイデンの「ウクライナ戦争でロシアを弱体化・屈服させ、中ロの連携を粉砕し、中国侵略戦争に全力を集中する」という当初のもくろみは、大きく揺らいでいる。だが、主目標の中国スターリン主義体制の転覆をめざした本格的な世界戦争準備と体制づくりはますます強化されている。事実上の「開戦プロセス」に入っている。
　この１カ月だけの動きを見ても、７月20日から８月初旬まで２週間にわたる対中国の「離島奪還」作戦を想定した過去最大規模の多国間軍事演習「タリスマン・セイバー」（米豪日を中心に13カ国が参加）の実施、８月９日の半導体・量子技術・人工知能（ＡＩ）の３分野での対中投資を規制・禁止する大統領令の発令（さらに米議会は規制拡充の立法措置を検討し、中国は半導体材料の希少金属輸出規制で対抗）、12日の台湾副総統の訪米、18日の対中国の軍事同盟をめざす日米韓首脳会談、21日からの米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド」の実施など、米帝は対中国の軍事・経済での対決を圧倒的に強めている。その中で自民党副総裁・麻生太郎の台湾での「戦う覚悟」発言（８日）など、日帝の突出もある。
　一方で、米帝は中央情報局（ＣＩＡ）長官、国務長官、財務長官らの相次ぐ訪中に続き、27日には商務長官を訪中させる。さらに９月のインドでの主要20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）、11月のアメリカでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて米中首脳会談の実施も検討している。だがそれは「和平」をめざすものではさらさらない。具体的な戦争準備を着々と進めながら、ウクライナ情勢の一定の「見通し」がつくまでの「時間調整」であり、米帝は「戦機」を見計らっているに過ぎない。
　米帝の対中国侵略戦争―世界戦争への動きを加速させているものは、米帝大没落と世界支配の危機の激化そのものである。
　第一に、これまで述べたような対ロシア戦争としてのウクライナ戦争の行き詰まりである。ウクライナ軍の「反転攻勢」による年内決着が絶望的になり、結局いつ決着がつくかまったく見通せないまま米帝・バイデンは来年の大統領選過程に突入することになってしまった。すでに米帝自身が財政危機を深める中で４６６億㌦（６兆７０００億円）もの巨額の資金を投じてきたウクライナ戦争の展望が見えず、さらに資金を投じることになれば、バイデンはトランプら共和党から攻撃され支持を失うのは必至である。その中で中国がロシア支援を強めるようなことになれば、米帝バイデンはいよいよピンチである。ゆえに米帝は中国に激しい軍事的圧力をかけている。

大恐慌も再爆発過程に

　第二に、大恐慌情勢と帝国主義体制の危機が、新たな段階に突入しつつあることである。結局、08年リーマン・ショックに始まる世界大恐慌にまで至った帝国主義の過剰資本・過剰生産力は何一つ解消することはなく、各国政府による巨額の財政出動、中央銀行による量的緩和と政府債務の引き受けでさらなるバブルをつくりだし、その矛盾の爆発を引き延ばしただけだった。それはコロナ危機を経てさらにとてつもない規模に増幅され、今や中国不動産バブルの大崩壊と中国経済全体の収縮、各国政府債務の膨大化とそれを買い取り続けてきた中央銀行の財務悪化、債務超過危機、それらによるインフレの長期化・金利の高止まり、３月米銀行危機以来の信用収縮の進行として、危機は奥深く進行している。それはウクライナ戦争の泥沼化、米中激突―戦争情勢の進行と不可分一体で進み、「世界第一」と「第二」の経済大国である米中が相互に貿易や投資を規制し合い、分断を深めるというかつてない世界経済の分断、分裂・ブロック化の過程に入り込み、もはやだれも止められない大恐慌の爆発過程に突入している。新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）にはサウジアラビアやイランなど６カ国が来年１月に加盟する。ドル決済の縮小、通貨ブロック的動きも加速している。
　こうした中で、すでに米帝をはじめ世界の実体経済は一部を除いて縮小していっている。世界的な企業減益、対中投資の激減、米銀の貸し渋り、倒産増、労働時間・雇用者数減少など様々な統計がそれを示している。ＡＩ万能論的な「テック幻想」にあおられた株バブルだけが膨張を続けるという、１９２９年大恐慌前夜的状況にある。実際、いつそれが起きるか戦々恐々なのである。死滅しつつある資本主義、最末期の帝国主義の体制の中では、だれがどうあがこうとこの矛盾の爆発は絶対に避けられない。すでに米帝の国内矛盾、階級支配の危機と破綻は限界を超えているのであるが、それを覆ってきたバブルが最後的にはじければ、米帝の体制的危機は来年大統領選過程において「内戦含み」で爆発する。トランプの政治的抹殺（４回起訴、拘置所への出頭、指紋採取）をめぐる支配階級内の「内ゲバ」はその端緒である。バイデンら米帝支配階級は、この体制的危機からの「脱出」をますます排外主義と戦争に求めざるを得なくなっている。
　第三に、中国スターリン主義自身の危機が一線を越えて進み出したことである。「中国スターリン主義が中国式一国社会主義の歴史的破産の局面に陥りつつある今、ここで中国スターリン主義をつぶさなければならない、今ならつぶせるという判断のもとに、米帝の側から戦争に突っ込んでいる」（夏季アピール）ということだ。中国スターリン主義も国内危機の爆発に追い立てられながら必死にあがいている。先に述べたＢＲＩＣＳをめぐる動向は、米帝の世界支配をますます揺さぶっている。だが、だからこそ米帝はますます「今のうちに」「今ならば」と焦り、戦争へとのめりこんでいく。

⑶反帝・反スターリン主義世界革命の勝利へ闘う時だ

　こうした世界戦争情勢の時々刻々の激動に突き動かされ、日帝も存亡をかけてなりふりかまわず米帝と共にウクライナに参戦し、中国侵略戦争へと突き進む。７月30日付日経新聞での吉田圭秀自衛隊統合幕僚長のインタビューに示されるように、「軍部」が政治＝軍事の前面に出ている。そして〝中国、ロシア、北朝鮮の脅威に取り囲まれ、その最前線にある日本が生き延びる道は軍備強化、日米同盟強化、核武装しかない〟〝日本国民は戦後的あり方を続けて滅びるのか、それとも「戦争できる国」になり、いざというときはためらわず戦争をやって帝国主義として生き延びるか、どちらかを選べ〟と迫っている。この時に「平和を守れ」などと言うだけではまったく無力である。この敵の迫力を超えて、「ブルジョアジーの時代は終わった。資本主義に未来はない。帝国主義体制こそ滅ぼさなければならない。帝国主義戦争を内乱・革命に転化して、世界の労働者と連帯して労働者人民の政府をつくる時だ。反帝・反スターリン主義世界革命をやる時だ」と真正面から訴えて闘う以外に、何の現実性もないのだ。

反弾圧闘争の重要性

　夏季アピールⅣ章の反弾圧闘争の重要性についての提起と、１９７１年渋谷闘争の正義と大坂正明同志の無実を完全に明らかにした「前進」３３０８号３面を31全総として確認し、10月に論告と最終弁論を迎える大坂裁判の絶対勝利、保釈、無罪・奪還へ全党総決起で闘う。
　夏季アピールでも確認したように革共同国際部の活動が重要性を増している。国際部を、同盟規約３条（２）にある「小委員会」として政治局の指導のもとに組織する。国際部の当面の２大任務は、革共同の反帝・反スターリン主義の理論と実践を国際的に伝えること（重要論文の翻訳と発信）、動労千葉と民主労総の連帯を軸とする国際連帯闘争20年目の11月集会の発展を全力で支えることである。

革共同集会の成功を

　綱領、党文献、出版計画について。（略）
　夏季アピール・31全総での全党的一致と団結、党建設の前進、機関紙拡大、党員の組織化こそが、11月大結集の最大のテコである。全地区党で意識性、計画性をもってかちとろう。今秋反戦闘争の大爆発から11月への全党・全人民の総決起集会として、党の根底的決起と新たな党員の決起をつくりだす場として、東西革共同集会の大成功をかちとろう。