書評
　赤紙と徴兵
　吉田敏浩〈著〉彩流社　2000円
　105歳最後の兵事係の証言から
　兵事係をつくらせてはならない

　大日本帝国憲法第20条（兵役ノ義務）に基づいて市町村役場に置かれた「兵事係」の元職員である西邑（にしむら）仁平さんが、敗戦直後の軍の焼却命令に背いて密かに自宅に隠していた「兵事書類」。著者の吉田敏浩さんは２００７年、当時１０３歳の西邑さんのもとを訪れ、これらの書類に目を通し、関係者にも取材して『赤紙と徴兵』（11年８月刊）を書き上げた。
　一読して感じたのは、戦争とはすさまじい大事業だということだ。兵事係は、「資源」としての人材の「適材適所」を追求するために、国民一人ひとりの情報を微細に集めていく。徴兵年齢対象者に住所・氏名・生年月日はもとより、職業、特有の技能、就学程度、納税額、家屋所有の有無、賞刑罰の有無、傷痍（しょうい）疾病の有無、宗教などを届けさせる。所在不明者は徹底的に探し出す。軍が行う徴兵検査に立ち会い選別し等級付ける。
　現在、国は自治体の協力なしに戦争を遂行することは絶対にできない。徴兵制のない現憲法のもとでは兵事係はなく、国民（住民）一人ひとりの情報の多くは自治体の業務として集約されている。マイナンバーに様々な情報をひも付けることをゴリ押しする国の姿勢は、私には戦時体制づくりを焦る様子にしか見えない。たとえば保険証や障害者手帳などの資料に、児童福祉手当受給対象者や課税状況をひも付ければ、効率よく「自衛隊入隊案内」が送れるだろう。戸籍住民課、国民健康保険課、障害福祉課、児童福祉課、税務課がそれぞれ持つ情報は、役所内でも必要最小限しか互いに共有していないが、戦時を想定すれば、個人情報保護などお構いなしというわけだ。
　兵事係はまた、地域住民の動向に傾注するとともに「銃後の護り（まもり）」にも関わっていた。国防献金や慰問袋とりまとめ、戦死者の公葬や慰霊祭の執行——戦争を支える地域社会に分け入り、住民を戦争に組織していた。現在で言うと地域振興課や防災・危機管理室の仕事だ。これらの仕事も軍と深く関係しながら行っていた。杉並区長が出席した「自衛隊入隊・入校予定者激励会」は、軍ならぬ自衛隊と協力しながら行われる兵事係の業務そのものだ。自治体労働者が戦争協力を拒否したら戦争はできない。現業全廃や保育園などの民営化攻撃、さらに会計年度任用職員制度導入など、国が自治体労働運動つぶしの手を止めないのは、やはり戦争のためだと確信した。
　「新しい戦前」を「革命前夜」に転化する闘いの重要な役割を自治体労働者は担っている。「二度と赤紙を配らない」と誓った自治体労働者の決意をわがものとするため、すべての自治体の仲間に読んで欲しい。
（自治体労働者・大谷京子）