自治労函館大会へ向け訴える
　連合・総翼賛路線と決別し絶対反戦で闘う自治労へ

　８月28日から30日まで北海道函館市で自治労全国大会が開催される。焦点は戦争絶対反対で闘う方針の確立だ。岸田政権は大軍拡と改憲策動を強め、連合・自治労本部は戦争翼賛・産業報国会への道をひた走っている。今こそこれと決別し、「二度と赤紙を配らない」自治体労働者が全労働者の先頭で立つ時だ。

全自治体労働者は岸田打倒の先頭に

　５月Ｇ７広島サミット粉砕闘争から８・６ヒロシマ―８・９ナガサキ闘争が「核戦争絶対反対」で闘い抜かれ、多くの怒りの合流が勝ち取られた。「ウクライナ戦争やめろ」「中国侵略戦争阻止」「Ｇ７広島ビジョン粉砕・岸田打倒」のスローガンは全国・全世界にとどろきわたった。
　「広島ビジョン」は核武装・核戦争を正当化し、ウクライナに武器を送り、中国侵略戦争へ突き進むものだ。被爆者の怒りは再び燃え上がり、岸田は完全に追い詰められた。戦争絶対反対の怒りを猛然と組織し、岸田を打倒しよう。
　この反戦決起は、連合の産業報国会化との対決に見事に持ち込んだ。連合・芳野友子会長体制を支える川本淳会長代行＝自治労本部は労働組合の階級的立場を捨てる道を選んだ。

声上げる組合員の排除・圧殺許すな

　とりわけ自治労広島市労働組合をめぐって自治労本部の裏切りの姿が顕著に現れた。あろうことかヒロシマの労働組合が県本部の意を受けて２月の大会で「反核・脱原発」「非正規職員の組織化」のスローガンを降ろし、そのことに反対する住廣美智子副委員長を排除し辞任を強要しようとした。これこそ戦争に向けた組合破壊だ。労組幹部は「本部から金をもらっているので、上の決定には従わなければならない」と何とも情けない言い訳をしている。しかし自治労広島市労働組合は自治労の戦争反対方針を先頭で闘ってきたはずではなかったのか。
　さらに６月９日、自治労本部・川本委員長らがわざわざ広島県本部セミナーに出席し、「組合員・単組・県本部・本部の連携強化で揺るぎない自治労運動を」と講演した。奈良市従労組での非正規職セクハラ・パワハラ解雇と民営化に反対する支部役員の除名・書記解雇と同様、現場の闘う組合役員の排除・圧殺に自ら乗り出してきたのだ。
　しかしこの連合路線と決別し闘う自治労を再生する機運と確信が強固に形成された。辞任強要を許さない署名が多数集まり、全国に「自治労本部の裏切りと戦争協力を許せない」怒りが拡大している。全国の組合員が集まる函館大会という格好の舞台で火の手を上げ自治労全体を揺るがし根本から変える闘いに入ろう。

赤紙を配らない！自治労甦らせよう

　そもそも自治労は反戦を正面から掲げてきた。５・15沖縄平和行進、８・６ヒロシマ―８・９ナガサキを全国動員で闘い、基地撤去、原発反対、差別を許さず闘ってきた。そうやって団結の強化と担い手の育成、組織拡大をしてきた。
　今や国を挙げた戦争準備が始まり、全国の自治体は青年の募兵名簿を自衛隊に提供することまでやっている。かつて徴兵を担った兵事係と同じ役割を果たすことなど許されない。「赤紙を配らない」闘いが今こそ問われているのだ。
　しかし自治労本部はこれと闘うどころか、広島に続いて反戦・反基地・反原発方針を有名無実化し投げ捨てようとしている。大会議案では岸田が大軍拡のために狙う消費税増税について「財政基盤確立のための見直し」「地方消費税の充実」を求めた。「防衛力強化」を掲げる立憲民主党は国会で「緊急事態条項の代案」まで出すという。
　現場組合員はこれを絶対に許さない。連合・自治労本部を倒し戦争絶対反対で闘う労働運動を甦（よみがえ）らせよう。９・23反戦大デモ（東京・芝公園）から11・19全国労働者集会へ、全ての職場、組合、街頭で「核戦争反対・自国政府打倒」を掲げて労働者を圧倒的に組織しよう。