日米韓軍事同盟の構築許すな
　岸田打倒！９・２３反戦デモへ
　東西革共同集会に結集しよう

　今夏８・６広島―８・９長崎闘争は被爆者の怒りを体現する実力の反戦反核闘争として闘い抜かれ、「抑止力」の名で帝国主義の核を正当化する日本帝国主義・岸田政権を痛撃した。反戦闘争の高揚と一体で戦時下の大増税に対する怒りの声も拡大し、支持率急落にあえぐ岸田は、追い詰められているがゆえにますます凶暴化している。８月18日の日米韓首脳会談―３国軍事同盟構築の策動は、中国侵略戦争に向けた極めて重大な踏み込みだ。９・23闘争を突破口に反戦闘争の巨大な爆発をかちとり、11・19労働者集会への大結集をつくりだそう。この今秋決戦への総決起の場として、東西革共同集会の歴史的成功をかちとろう。

戦争あおる麻生発言弾劾

　８月７日に台湾を訪問した自民党副総裁・麻生太郎は、台湾総統府での蔡英文総統らを前にした８日の講演で「日本、台湾、米国をはじめとした有志の国に、非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」「お金をかけて防衛力を持っているだけではだめなんだ。いざとなったら使う。台湾海峡の安定のためにそれを使う意思を相手に伝えることが抑止力だ」と発言した。同行した政調副会長・鈴木馨祐は麻生発言について「政府内部を含め調整をした結果だ」と述べ、事実上の「政府見解」であることを認めた。
　そもそも今回の麻生の訪台は初めから戦争挑発を目的としたものであり、それ以外に何の「意味」も「必要性」もないものだ。自ら台湾に乗り込んで中国を挑発し、軍事的・戦争的対立をあおっておきながら、日本や台湾の労働者階級人民に向かって「台湾海峡で中国を相手に戦争をやることを覚悟しろ」と恫喝しているのである。
　アメリカ帝国主義・バイデン政権の中国侵略戦争の策動も新たな段階に入った。９日には、半導体・量子技術・人工知能（ＡＩ）の３分野を対象に中国への投資を規制する新たな措置を発表した。半導体の先端技術・製造装置の対中輸出および米国人が中国の半導体企業で働くことを禁止した昨年10月の規制を大幅に強化する。「世界最大の経済大国である米国が資本移動を規制するのは極めて異例」（８月１１日付日本経済新聞）だ。バイデンは主要７カ国（Ｇ７）などにも同様の措置を創設するよう求めるとしている。
　すでに今年４〜６月のアメリカの対中直接投資は１９９８年以降で最少の48億㌦となり、前年同期比87％減と過去最大の落ち込みとなった。世界の企業業績全体もインフレと金利高の持続、中国経済の不振によって３％の減益に落ち込み、増益となった金融や情報通信もテック幻想・株バブルに頼っている状態で、いつ崩壊してもおかしくない。米帝をはじめ帝国主義はウクライナ戦争・中国侵略戦争―世界戦争にのめりこみ、それが世界経済の分裂・ブロック化を加速させ、戦争の激化と大恐慌の再爆発が相互に促進される過程がますます進んでいるのだ。資本主義・帝国主義の危機と破産、何よりも基軸国＝米帝の大没落とその世界支配の崩壊こそが世界戦争・核戦争の根本原因である。このことを一層鮮明にして、反戦闘争を帝国主義打倒の闘いとして貫かなければならない。

反戦貫く国際連帯闘争を

　こうした中、８月18日には米ワシントン近郊のキャンプ・デービッドで日米韓首脳会談が行われた。「３カ国が協力する新時代を象徴する歴史的会談」（米国家安全保障会議・カービー戦略報道官）と言われる通り、岸田、バイデンとユンソンニョルは、軍事協力強化を目的とする首脳、外相、防衛相、安保担当の政府高官それぞれによる四つの協議体の新設・定例化を確認するなど、３国軍事同盟の本格的形成へと踏み出した。そして岸田はこれを契機に、福島第一原発汚染水の海洋放出を強行しようとしている。民主労総を先頭に「３国軍事同盟反対・汚染水放出阻止」を掲げ闘う韓国の民衆と連帯し、今こそ岸田打倒の闘いを巻き起こさなくてはならない。
　他方で、ウクライナ戦争は今も激化の一途をたどっている。ゼレンスキーは「戦争は徐々にロシア領土に戻っている」として、モスクワやクリミア周辺の橋・艦艇などへの無人機攻撃を繰り返し、ロシア本土への攻撃をさらに強める構えだ。また８月11日には、ウクライナの富裕層から徴兵逃れのための賄賂を受け取っていたとして各地の徴兵担当者33人を解任したと発表した。ここに露呈したのは、腐敗した帝国主義の戦争としてのウクライナ戦争の反動性、反階級性、反人民性にほかならない。帝国主義と結託したウクライナの支配階級・金持ちたちは安全な場所を確保し、絶対に自らの血は流さず、すべての犠牲を労働者階級人民に押しつけているのだ。
　まさにウクライナ戦争は武器、カネ、訓練、情報、作戦指導などすべてを帝国主義が提供し主導する戦争であり、ゼレンスキーはその先兵にほかならない。この帝国主義戦争で命と生活を踏みにじられているウクライナ人民は、必ずこの戦争の本質を見抜きゼレンスキー打倒に立ち上がる。ロシア国内でも不屈の反戦闘争が闘われている。「米・ＮＡＴＯもロシアもウクライナから手を引け！」「ウクライナ戦争をただちにやめろ！」を掲げ、戦争反対を貫く労働者階級人民の国際連帯を拡大しよう。

帝国主義戦争を内乱へ！

　「戦争がきわめて鋭い危機を生みだし、大衆の災厄を信じられないほど激しくしたことは、疑いをいれない。この戦争の反動的な性格、自分の略奪的目的を『民族的』イデオロギーでおおいかくしているすべての国のブルジョアジーの恥知らずなうそ----これらはすべて、客観的＝革命的情勢を基盤として、大衆のなかにかならずや革命的な気分をひきおこさずにはおかない」（レーニン「社会主義と戦争」）
　第１次大戦の真っただ中でレーニンが訴えたのと同じ状況が、今われわれの目の前で展開されている。世界戦争が開始された今、帝国主義政府・支配階級は、あたかも国家の利益が労働者階級の利益であるかのようにありとあらゆる手段を使って宣伝し、労働者階級人民を戦争に動員しようとしている。だが、そうした中でも、ウクライナ戦争の激化に怒り、世界戦争・核戦争の切迫に危機感を募らせ、何とかしなければならないと考える人は世界中でますます拡大している。
　「われわれの責務は、この気分を意識化し、ふかめ、それにはっきりした形をあたえるために手だすけをすることである。この任務をただしく言いあらわしているのは、帝国主義戦争を内乱に転化せよというスローガンだけである。......ほかならぬこの方向にむかって系統的に、たゆみなく活動することが、われわれの無条件の責務である」（同）
　労働者階級に真正面から反戦闘争を呼びかけ、反戦闘争に組織し、「帝国主義戦争の内乱への転化」に向かって階級闘争を推し進めなければならない。この闘いを職場・地域・街頭などあらゆる場所でやり抜くことが革命党の「無条件の責務」だ。各地で無数の「反戦闘争としての反戦闘争」を爆発させ、労働者を反戦闘争の担い手に直接組織し、改憲・戦争阻止！大行進をつくりだそう。反戦闘争の爆発こそが階級的労働運動復権の最短コースだ。
　９・23首都大デモに向かって、青年・女性・学生の決起をつくりだそう。9月全学連大会を成功させ、学生運動の力強い登場を勝ち取ろう。